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2020.03.26
カテゴリ： 政治・経済
新型コロナは2020オリンピックまで破壊するのか？
ロンドンの市議会議員が5月の市長選対策で「オリンピックのロンドン開催」をほのめかしたそうだが、これに対して、2月21日小池東京都知事は不快感を示したという。当然と言えば当然だろうが、7月5日の都知事選で再選に勝利し、オリンピックで雄姿を見せて、過去の築地の豊洲市場への移転騒動の失態の挽回を図りたい小池にとって、実に不愉快な話だろう。
しかしながら、このロンドン市議会議員の発言は、何か裏がありそうだと誰もが感じたに違いない。というのは、数日たって、今度は当のIOCの別の委員が、東京開催の可否を5月末に行うとし、延期も部分開催もないとしたからである。会長のバッハが同委員をして「中止の可能性」を言わせたのではないかという憶測も成り立つ。
結果的には、観測気球が上がった格好になったわけだ。5月末というのは、オリンピックに向けての事実上の開催が始まるからだ。聖火リレーもこの時期に始まり、聖火は日本へも到着する。聖火ランナーが走り始めてから中止、というのはありえないし様にならない。結果的に、オリンピック・パラリンピックは「オリンピック原理主義者」たちの奮闘にもかかわらず、IOCの判断によって「おおむね1年程度」の延期が決定した。関係者、アスリートたちの無念や幾ばくかと私も涙を禁じ得ない。
また、日本のコロナ「水際作戦（武漢からの敵ウイルスの侵入阻止）」が事実上失敗し、ウイルスとの「本土決戦」を強いられている現状に、コロナウイルスと日本との戦いが、どう見てもコロナ側に有利に展開している現状を反映しているからだ。
武漢や湖北省からの観光客が、事実上フリーで日本に入り込んでいたころに、日本では、カルロス・ゴーンが関空から逃亡を企てた事件で、上や下への大騒ぎをしていたからである。大メディアが、ゴーンに気を取られて、ウイルスの侵入を見逃したことの罪は重い。
COVID-19は世界中に蔓延し、世界制覇をもくろんでいる。この戦いは今のところ、どう見ても、人類の側に不利だ。今回のコロナ禍は、その戦略からして、どう見てもコロナ側に有利だ。とくに、日本の作戦参謀本部の作戦の進め方は拙劣というしかない。その基本的誤りは、①危機管理（リスクマネジメント）が場当たりで、最悪の事態を想定していない。②経験の蓄積の欠如は致し方ないところではあろうが、新型ウイルス検査が低レベルであり、実質的な感染状況に対応した、検査・医療体制の構築が後手に回っている。近代戦が大型空母と戦闘機になっているのに、古い太平洋線時の保健・衛生系統で、すなわち戦艦至上主義で戦おうとしたこと。③地域医療の柔軟な戦闘態勢を卑下し、大本営体制で事を隠ぺいし引き延ばそうとしたために、付けが先延ばしにされたことである。
どうも、厚労省を中心とした政府の対応は、コロナ感染者の数を過少に見せかけるところに神経をとがらせてきたことは見え見えであり、太平洋戦争終末期に、事実上戦争が敗戦に向かっているにもかかわらず、「大本営発表」として戦果を誇張し、犠牲（者）を過少に見せかけることを平気でやった、まさにその状況と酷似しており、歴史を知る者にとっては、検査体制の不備をもって感染の疑わしいものに自宅待機を強いるなど、過去の失敗を公然と繰り返す政府の無策としか言いようがない。
テレビで活躍している岡田晴恵教授が言うとおり、「政府の皆さん、検査・医療水準を引き上げることに全力を尽くしてください、さもなければ医療からはじき出された人々は恨みを抱くようになり、この怨嗟が国を滅ぼしますよ（「支持を失いますよ」が岡田教授の言葉）」（筆者による誇張表現があります）。筆者の私もそう思います。参考：
2020-02-26（3月25日 加筆修正）
ロンドンの市議会議員が5月の市長選対策で「オリンピックのロンドン開催」をほのめかしたそうだが、これに対して、2月21日小池東京都知事は不快感を示したという。当然と言えば当然だろうが、7月5日の都知事選で再選に勝利し、オリンピックで雄姿を見せて、過去の築地の豊洲市場への移転騒動の失態の挽回を図りたい小池にとって、実に不愉快な話だろう。
しかしながら、このロンドン市議会議員の発言は、何か裏がありそうだと誰もが感じたに違いない。というのは、数日たって、今度は当のIOCの別の委員が、東京開催の可否を5月末に行うとし、延期も部分開催もないとしたからである。会長のバッハが同委員をして「中止の可能性」を言わせたのではないかという憶測も成り立つ。
結果的には、観測気球が上がった格好になったわけだ。5月末というのは、オリンピックに向けての事実上の開催が始まるからだ。聖火リレーもこの時期に始まり、聖火は日本へも到着する。聖火ランナーが走り始めてから中止、というのはありえないし様にならない。結果的に、オリンピック・パラリンピックは「オリンピック原理主義者」たちの奮闘にもかかわらず、IOCの判断によって「おおむね1年程度」の延期が決定した。関係者、アスリートたちの無念や幾ばくかと私も涙を禁じ得ない。
また、日本のコロナ「水際作戦（武漢からの敵ウイルスの侵入阻止）」が事実上失敗し、ウイルスとの「本土決戦」を強いられている現状に、コロナウイルスと日本との戦いが、どう見てもコロナ側に有利に展開している現状を反映しているからだ。
武漢や湖北省からの観光客が、事実上フリーで日本に入り込んでいたころに、日本では、カルロス・ゴーンが関空から逃亡を企てた事件で、上や下への大騒ぎをしていたからである。大メディアが、ゴーンに気を取られて、ウイルスの侵入を見逃したことの罪は重い。
COVID-19は世界中に蔓延し、世界制覇をもくろんでいる。この戦いは今のところ、どう見ても、人類の側に不利だ。今回のコロナ禍は、その戦略からして、どう見てもコロナ側に有利だ。とくに、日本の作戦参謀本部の作戦の進め方は拙劣というしかない。その基本的誤りは、①危機管理（リスクマネジメント）が場当たりで、最悪の事態を想定していない。②経験の蓄積の欠如は致し方ないところではあろうが、新型ウイルス検査が低レベルであり、実質的な感染状況に対応した、検査・医療体制の構築が後手に回っている。近代戦が大型空母と戦闘機になっているのに、古い太平洋線時の保健・衛生系統で、すなわち戦艦至上主義で戦おうとしたこと。③地域医療の柔軟な戦闘態勢を卑下し、大本営体制で事を隠ぺいし引き延ばそうとしたために、付けが先延ばしにされたことである。
どうも、厚労省を中心とした政府の対応は、コロナ感染者の数を過少に見せかけるところに神経をとがらせてきたことは見え見えであり、太平洋戦争終末期に、事実上戦争が敗戦に向かっているにもかかわらず、「大本営発表」として戦果を誇張し、犠牲（者）を過少に見せかけることを平気でやった、まさにその状況と酷似しており、歴史を知る者にとっては、検査体制の不備をもって感染の疑わしいものに自宅待機を強いるなど、過去の失敗を公然と繰り返す政府の無策としか言いようがない。
テレビで活躍している岡田晴恵教授が言うとおり、「政府の皆さん、検査・医療水準を引き上げることに全力を尽くしてください、さもなければ医療からはじき出された人々は恨みを抱くようになり、この怨嗟が国を滅ぼしますよ（「支持を失いますよ」が岡田教授の言葉）」（筆者による誇張表現があります）。筆者の私もそう思います。参考：
2020-02-26（3月25日 加筆修正）
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最終更新日
2020.03.26 16:20:37
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