A　背景には、かつて朝鮮戦争やベトナム戦争に日本製の武器が使われ、多くの人が亡くなった歴史がある。国民に共有された「それでいいのか」といった倫理的な問題意識が背景となって「 武器輸出三原則 」が打ち出され、定着した。重要な国是ともいえる方針の変更に際して「国民の議論飛ばし」は問題である。現状について「おかしいと言える正気を保っていけるか」が大切だ。

〔紹介するポイントは以上〕

Q　日本政府の言い分は？

A　端的に言えば、国内「防衛産業」育成のための市場拡大が目的

Q　問題点は？

A　そもそも「防衛産業（軍需産業）」は戦争や紛争、深刻な国際緊張によって潤う部門であること。事実、これまでも巨大な軍需産業は国家（政府）と結びついて莫大な「軍事費・防衛費」を獲得してきた。戦時中の「財閥」もいい例だ。

〔近年の例〕

ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業　戦況長期化で利益を得るものは誰か | 長周新聞

ウクライナ侵略で潤う米欧軍需産業、ロシアの脅威で「戦後」も好況か- CNN

　実際、第二次大戦後においても軍需企業は国際緊張や紛争を助長してきたのではないか。具体例として、軍需産業を重要な基盤とする米国は、第二次大戦後に海外で戦争・紛争を引き起こすことで他のいかなる国よりも多くの人々を殺傷しているが、その背景に存在する 「軍産複合体」についてアイゼンハワーなども警告 してきた。

（参考；池上彰特番の資料一部（および書籍））

　戦争のみならず、「内政干渉」目的に莫大な資金を投じて世界各地の紛争と混乱を引き起こしている。（遠藤誉作成の一覧表を参照）

　以上の米国の例はきわめてわかりやすいが、まさにその米国と深く軍事的に結びつくことで「殺傷兵器の輸出を解禁された日本の防衛産業（軍需産業）」はどのような役割を果たすだろうか。歴史に照らしても明らかだと思われる。 「軍民両用品」開発を援助するために一兆円以上の税金を使うなど、言語道断であろう。

　軍民両用品を国が試験導入へ枠組み創設方針、新興企業育成…ドローンやＡＩに１兆円規模　　 PDF
〔仮に、巨大な軍需企業（および軍産複合体）がなければ、冷戦終結後にNATOを含む軍事同盟は解体していただろうと私は考えている。〕

２，エネルギー補助政策について

　これについては『東洋経済』の記事（一部）をそのまま紹介しておきたい。

　ホルムズ海峡封鎖下の日本経済､高市内閣がこの夏以降も｢エネルギー補助金｣を続けるとどうなるだろうか | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

　高市内閣は70年代の欧米と同じ轍を踏んではいけない

　ここで思い出すべきは、70年代の石油ショックの経験である。エネルギー危機の際は、価格メカニズムを活かすことが重要だ。値段が高くなれば需要は抑制され、供給は伸びる。つまり足りないものは大切に使うし、代替品も出てくるというわけだ。70年代の2度の石油ショックの際、日本はエネルギー価格の上昇を容認し、結果的に省エネ技術が進化した。そして80年代には、「燃費のいい日本車」が世界を席巻したのである。

　逆に当時の欧米は、消費者保護のために補助金を出すなどしてエネルギー価格を抑制した。その結果、財政赤字が拡大し、高金利の下でインフレが止まらなくなった。それを克服するためには、アメリカのポール・ボルカー議長(任期79〜87年)の下での荒療治が必要であった。

　今の高市内閣も、確実に当時の欧米の方向に進んでいる。

〔紹介は以上〕

　上記は全く妥当な主張だと考えるが、どう思われるだろうか。
（なお、 池上特番 の前後の記述については４月２７日時点で加筆・修正した。）

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