政治対談

山口 : 公明党が地域から国を動かした例を挙げると、最近では、子宮けい癌検診の推進と予防ワクチン接種の公費助成があります。地域から県へ、県から国へと支援する流れができてきました。

北川 :見事でした。公明党には、常に生活者重視の視点がありますね。

山口 :ありがとうございます。一人の声を真剣に受け止め、全国３０００人余の議員ネットワークで解決していくのが公明党の強みです。

北川: 私は各自治体が、国に依存する地方行政から、自立した地方政治に変わるべきで、そのリード役は、地方議会が担うものと思っています。住民の様々な声を受け止め、合議する場は、地方議会です。地域によっても異なるその声を主体的に施策に反映させていく地方政治の確立が必要です。

山口 :県議、国会議員、県知事を経験された北川さんならではの実感ですね。

北川 :地方政治を確立し、明治維新からずっと続く中央集権政治を変えない限り、日本の再生はありません。地域から、日本を変えていくことになれば、それは、逆明治維新、平成維新とも言える大変革です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(公明グラフ臨時増刊号より)

堺屋太一 さんも、同じ趣旨のこと述べています。

労組支配の政治構造の大阪に、毛色の違った橋下知事が誕生した。彼は様々な府政改革に乗り出しており、大阪は、大きく変わろうとしている。

ひょっとしたら、大阪は、平成の長州藩になるかもしれない。欲を言えばあと一つ、薩摩藩が出てきてくれたらいい。

日本には、実はチャンスがあります。一つは不況そのもの。物の値段が下がり、人が余り、土地が空いている。これは、新しい起業、新産業成長の絶好のチャンスです。

そして、もう一つが高齢化。高齢労働者の増加と、高齢市場の急拡大です。世界に先駆けて高齢化が進む日本では、どこよりも早く、

「好老社会・文化」を拓くチャンスがあるのです。シルバー・ニューディールこそ、日本は真剣に取り組むべきだと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              　　(週刊現代元旦号より)