本日、衆院議員選挙が公示された。

ようやくという感じだ。

選挙直前に離合集散を繰り返している議員たち。

政策的なすり合わせもなく、野合していく政党。

3年前の民主党の政権交代の問題点を反省なく、

また繰り返そうとしているように見える。

国民の切実な声、生活の厳しい現実、これらを受け止められる

現実感のある、政治家を選んでいきたい。

そのような政治家を育てられる政党を選んでいきたい。

読売新聞の4日朝刊で「苦い薬で吟味しよう」とよびかけていた。

きれいごとばかりを語っている政党が多い。

絶対にできなことを平気で言っている。

理想の結論だけを言って、手段を言わない。

これは、詐欺に近い。政治に関わる責任感が全く感じられない。

甘い水しか語らず、どうやってやるかに口を濁すならば、バツ。

苦い薬もきちんと語るならマル。

問題はどこにあるか？

消費税は、上げるに条件がある。３党合意の条件だ。現在のデフレを克服しない限り、増税はできない。増税しても、税収は伸びない。10年前の橋本政権の教訓だ。

消費税反対の議論も、経済対策として反対している。経済を上向きに力強い経済に好転させたいという願いがある。

よく考えていると、賛成論も反対論も、見通しのある経済政策の有無が鍵になるのだ。

民主党は、「コンクリートから人へ」のスローガンと、行政のムダを省くという事業仕分けで必要な事業までも削減し、経済を長い不況のトンネルに入らせてしまった。

コンクリートも人も必要なことは必要なのだ。物事は、単純なものさしで、判断すべきではない。

笹子トンネルの事故に見られるように、老朽化した社会資本を、防災減災の視点から、修復していくことは、急務である。事故が起きてからの後手の対策は、10倍以上の費用がかかるだろう。

また、防災対策としての、ソフト面の充実も必要である。ここに、ポイントをおいて、予算を集中投資していくことは、消費増税の前に必ずやるべき、最も効果的な、経済対策となろう。

原発の有無も、間違いなく、経済への考慮、経済政策の一環として、トータルに捉えるべきで、

即時ゼロなど、不可能なことだ。各党の主張を聞いていると、20年から30年の期間をかけて経済面の問題をクリアしながら、クリーンエネルギーへの転換を図ろうとしているようだ。

責任感の有無や、本気度によって、期間に違いがあるようだ。短い期間にやると言っている党は、信用できない。野党根性丸出しなのだ。

即時ゼロ、10年間で卒など、単純な理想主義のようだ。きれいごとで、自らの支持者の票をつなぎとめるのが精一杯だろう。

原子力の問題は、本来、放射性廃棄物の半減期間に象徴されるように、50年、100年否、1000年、万年の文明史的、地球史的問題なのだ。

軽々に、スローガン的に論じることには、なじまないのだ。

短期間の選挙期間であるが、ムードに流されることなく、投票すべき候補、政党を判断していきたい。