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2020.08.08

日米豪のBDNで、一体一路に対抗中！

カテゴリ：政治

先日、天神紀伊国屋で見つけた、『だしスープ、鯛（たい）‼』
女子高校生が地元企業とコラボした商品で、応援もかねて購入。
昨日初めて使いましたが、予想以上においしくてビックリ！
いつもの料理が、格段のおいしさになりました。

さて、先日記者の質問に、毅然とした態度で対応した河野防衛大臣。 
 この時の対応は、日本国民としてうれしい限りです。 
 記者たちは、『日本を守る』より『失言・スクープ』が大事！
メディアの劣化を、自ら証明してました。

最近話題になった、アメリカCSISが発表したレポート。
安倍総理側近が、親中派と名指しされたことが、大きく報道されました。
「どちらかというと民主党寄り、トランプ政権に厳しいシンクタンクのCSIS。
トランプ政権が、『安倍総理＝親中派』と認識してるかは疑わしい。」
と、江崎道朗のﾈｯﾄ･ﾌﾞﾘｰﾌｨﾝｸﾞ　2020/8/6 で語る江崎道朗氏。
日本メディアが報道してない話も聞けたので、紹介します。

このレポートで重要なのは、結論。
中国が様々な対中工作を仕掛けてきたことが書いてあるが、結論では、
・中国は、ほとんど成果出していない。
・中国は、日本との政策目標を何一つ達成していない。
・日本は一体一路に加盟していない。
・沖縄は、日本からの独立を宣言していない。
・中国共産党の味方は、日本にほとんどいない。
・日本は、米国との同盟関係を弱めていない。
・日本国民から見ても、中国は不人気の国である。

コロナ対応では、習近平国賓来日など中国への配慮から、
中国からの入国禁止の遅れたことは、確かにあった。
しかし、日本は中国共産党の言いなりになっているかと言うと、
CSISという民主党系シンクタンクでも、「それは違う」としてる。
今井補佐官は安倍総理に一体一路に加わるよう提言してる。
しかし安倍政権は、そのような対応はしていないと報告してる。

トランプ政権は5月上旬、
「中国に対するアメリカの戦略的アプローチ」というレポートの中で、
一体一路の問題について厳しく批判。
「一体一路を使い、アジア太平洋諸国に、
　汚職・環境汚染を生み出すだけでなく、
　相手国を経済的にコントロールしようとしている。」
このレポートで大事なことは、
一体一路に立ち向かうために、アメリカが立ち上がっていること。
そのために動いてくれたのは、日本とオーストラリア！

2019年11月、米国・日本・オーストラリアは、
民間部門主導の開発を通じた、透明性の高い資金調達と、
質の高いインフラを世界中で推進するための、
『ブルー・ドット・ネットワーク』を立ち上げ、
インド太平洋地域だけで、約一兆ドルの米国の直接融資を追加した。

これはすごいことですが、日本では報道されなかった！
駐日アメリカ大使館は、ツイッターなどで大きくアピール。
経産省・財務省などのHPには、掲載されている。
それを広報しない安倍政権も、悪いと思う。

ブルー・ドット・ネットワーク（BDN)とは
米国・日本・オーストラリアで、
財務の透明性・環境の持続可能性、そして経済発展の影響の対策に、
世界的なインフラ開発プロジェクトの評価・認証を提供するために、
民間資本を動員して、海外に投資するという目標。

つまり安倍政権としては、『自由主義連合としてやっていく』と、
はっきり意思表明している。
しかし国内で説明しないので、誤解されている。

しかも、すでに活動が開始されています。
2020年2月4日、日米間では、インド太平洋における、
エネルギー・インフラ・金融および市場形成の協力覚書を交わしている。
2020年4月17日、ASEAN議長国であるベトナムと電話会談。
経済強靭化に関する日本～ASEAN共同イニシアチブをやり、
日本を中心としたインフラ投資に関して、BDNの枠組みの中で、
ASEANは、それを全面的に受け入れるという覚書を作成。
ASEANも、「喜んで対応します」と答えました。

もちろんASEANは、
中国からの投資を受けながら、BDNからも投資を受けれます。
発展途上国は資金がなく、いままで中国に依存するしかありませんでした。
今回BDNができたことで、
両者に依存しながら、国を豊かにすることができるようになったのです。

この事実は、日本人として知っておくべきことですね。
それに、日本人本来の気質を十分生かすことができると思います。
オーストラリアは、中国の侵略に対し、毅然と立ち向かった国。
中国侵略に関しては、オーストラリアから学ぶことが多いはず。
三国でしっかり協力し、中国依存で苦しむ国を救ってもらいたいですね。

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