毎日の生活で感じたこと

​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​ 今朝、食べた後の種から育てたパプリカを初収穫～
小ぶりですが肉厚で、独特の臭みはありません。
朝食で食べましたが、とてもおいしかったです。


朝食後は、 虎の門ニュース　R2/9/22
​ ​ 今日の火曜特集は、『日本はスパイ天国から脱却を！』 ​​​
​ 「まずこの対策をとってからでないと、憲法改正は無理だな～」
​江崎道朗氏のお話を聞き、強く感じました。​​
​ 安倍前総理が、それを着々と進めていたことも知りました。​ ​​


​ ​インテリジェンス活動の中で一番深刻なのは、『影響力工作』​​
​ 世論誘導により、日本の政策をゆがめるの『間接侵略』です。
​ これに対応するには、政治だけでは無理！
​​​ 国民が、このことを理解することが重要です。 ​​​​​
例えば、ベトナム戦争時に盛んにおこなわれたのが、ソ連の影響力工作。
​ベトナムの平和を訴えていた『べ平連』は、ソ連からお金をもらっていた！​


​ ​このようなソ連の工作活動を、世間に暴露した3千～4千ページの文書が…
​
​ ​ルーズベルト政権下、あらゆる分野にソ連工作員がいたことが発覚！​​
​​ハルノートの原案を作ったのも、ソ連工作員！​​
今アメリカではこの文書をもとに、歴史の見直しが行われてます。


それ以上に​重要なのは、

​ ​ソ連崩壊後、イギリスに亡命したミトロヒンが、命がけで持ち出した文書。​​
​ ​1972～1984年までの12年間の機密文書は、10万ページ！​

​
​この文書には、日本での計画も記載されています。​

​​KGBにスカウトされた日本人男性（ｺｰﾄﾞﾈｰﾑ：ﾉﾓﾄ）が、実行する計画。​​
​​​ KGBの計画だとわからないように、
米施設攻撃を呼び掛ける右翼のビラを配布する内容でした。​​ ​
​この時は実行されませんでしたが、4年後に似たような事件が起こりました。​



こんなおそろしい計画も立てられていました。

​ ​アメリカの放射能物質が入手できず、ソ連のだと足がつくのでKGBが却下。​​
​当時朝日新聞は、「米潜水艦が放射性物質を漏らした」と頻繁報道。​
​​ 反核・反原発運動をあおり、米軍を日本から追い出すような報道ばかり。
そしてソ連や中国共産党を味方にするよう、世論誘導してました。
民主党政権下、三重県出身の岡田氏が、
「アメリカは核を日本に持ち込んでいたのでは？」
「自民党とアメリカは、そんな密約を交わしていたのでは？」
徹底的に情報公開を求めていたのも、この流れ。
このような流れを作るよう野党や共産党に働きかけ、
プロパガンダを行っていたことが、
ミトロヒン文書で明らかになりました。

​​
​ミトロヒン文書には、日本人工作員もリストに掲載されています。​
​​​​​​
​ ​ ​石田氏は、1972年結成日ソ友好議員連盟会長として、同年ソ連訪問。​​​
​それをきっかけにソ連の工作員になったと、ミトロヒン文書に記載。​
​ ​石田氏の直系の弟子が、日本警察部門のドン後藤田正晴氏。​​
​ ​レプチェンコも、「石田氏はソ連工作員だった」と証言。​​
しかし石田氏は、1983年に政界を引退したことで、うやむやにされました。

​ ​ ​どんなスパイ防止法を作っても、権力を握られたら負けです。​​​
​これは大事な問題！​
​​ 権力を民主的にチェックできないと、
権力を向こうに取られ、やられる！​ ​
​​ まともな日本側の人々がこれを監視しないと、
防ぐことはできません！​ ​


​​​ ​ ミトロヒン文書は、1970年代～1980年代の活動を示したもの。​​ ​ ​
他に次のようなソ連工作員が、コードネームで掲載されています。 ​


​​レプチェンコ・メモとミトロヒン文書に、共通する工作員がいます。​​


​ ​ミトロヒン文書の内容が事実かどうか、検証する必要があります。​​
​スイスが調査すると、文書通り『武器庫』が発見されました。​
​ドイツも現在調査中…​
しかし日本が、武器庫に関する調査を行っているかは不明です。
​ ​​​​​

アメリカも日本と同じで、全く何も対策が取られていませんでした。
​トランプ政権になって初めて、阻止する動きが出てきました。​
​​インテリジェンスを理解した人が指導者にならないと、全くダメなんです。​​
​​法律があっても、それを運用する政治家がダメだと、ダメなんです！​​


海外では『ヴェノナ文書』『ミトロヒン文書』の研究が始まり、
ロシアや中国共産党によるスパイ活動・秘密工作が、
国際政治に与える影響を警戒する動きが強まっています。


​2017年は、ロシア革命100年。​
​トランプ大統領は、過去～現在共産主義の人権弾圧に苦しむ人
すべてに想いを寄せる記念日を制定。​
​『ソ連スターリンの戦争責任が、全く追及されていない』​
EU加盟国は、ソ連スターリン時代がいかにひどいものだったかを
教育すべきだと決議。 ​
ところが日本は、ソ連の戦争犯罪・共産主義はスルーしてます。​ ​


​​​アメリカと日本のスパイ活動に対する法律を比べてみると…​​​


​​ ​第二次安倍政権下で、三つの法律が制定されました。​​​
​​なので ​スパイ側からすると、絶対に安倍政権を許せない！​​ ​
※『特定秘密保護法』は、実質『スパイ防止法』

​ ​アメリカの『外国エージェント登録法』は、工作活動をやりにくくする法。​​
​人民日報やCCTVは、メンバー・財政・仲間などを登録する義務があります。​
​『いつどんな政治家と会って、どんな話をしたか？』​
​​​​ 活動内容すべてをネットで公開し、
それをすべての有権者・メディアがチェックできる仕組み。​​ ​ ​
​申告を怠れば国外追放、オーストラリアでも制定されました。​
​​日本も、これを作らないといけない。​​
​​ ​ここで必要なのは、捜査官と予算！​​​
​日本のインテリジェンス予算は、昨年約331億、人員は全部で2千名…​
​一方アメリカは8.7兆、CIAだけで2万人、ぜんぶで10万人超！​
​​日本は予算の使い方が、間違っている！​​
​​ ​法律を作ったのだから、執行する予算と人員が必要。​​​​​​ ​


​第二次安倍政権発足時、『創生日本』というシンクタンクが設立されました。​
​2012年10月の『政策集』に書かれていることは、着々と実行されています。​
​残りは、『対外諜報機関の設立』！​
​この実現には、世論の後押しが必須です。​
この政策は、自民党の政策ではありません。
​​これをまとめたのが、加藤勝信現官房長官！​​
​ この政策には、前安倍総理・現菅総理も関わっています。​
国民の理解があってこそ、『創生日本』の政策は実現できるのです。 ​​​​ ​​


前安倍総理に対し、「憲法改正を実現できなかった！」
そんな批判を、よく耳にします。
​しかし現在のように、工作され放題で改正を行えば、どうなるでしょう？​
​​​ 日本人のためというより、
反日国家に都合のいい憲法になる可能性が高いのでは？​ ​​
​現に『アイヌ新法』は、反日国家も関わって制定されました。​
​『外国エージェント登録法』の制定は、日本を守るために絶対に必要です。​
​この法案が出たら、みんなで応援し、日本を守りましょう！​

​加藤勝信現官房長官は、『能ある鷹は爪を隠す』だったんですね～​
​安倍前総理が、信頼と期待を寄せていた理由が理解できました。​
明るい未来が見えてきた！​​​​ ​ ​​​​