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2026.06.30

国民投票法の議論で、本来問題にすべき事とは？

カテゴリ：学び

6月27日「のだちゃんねる」の続き。

「兵器は購入するが、被災地復旧は遅れる」
「防衛費は増額するが、教育費は削る」
「国民に愛国心を求め、国民生活は全く守らない」
そんな政治は、国民を大切にする政治じゃない。
自民党の稲田ともみさんは言ってました。
「国民生活が第一なんて政治は、
私は間違ってると思う」

そして国旗や国家を利用して、
国民に我慢を強いる政治…
なぜ今「国旗損壊罪」「スパイ防止法」なの？
なぜ自民党も参政党も、
統一教会が好きそうなこと
だから自民党も参政党も、やろうとしてる事は同じ。
「そうじゃない！神谷さんを信じる！」
…それは宗教、「カルト宗教」ですよ…

「国民投票法」の先に、何があるのか？
国民投票法は、
憲法改正を実行するための手続きを定める法律で、
元々「有権者の過半数以上」だったのを、
2007年安倍さんが
「当日投票に行った人の過半数」に変えた。
それは何としてでも、憲法改正をしたいから。

今回の国民投票法の議論では、
「投票や開票の立会人」について話してるが、
本来議論すべきことはそこではない。

国民投票法では、テレビや新聞の広告は、
投票日の14日前から禁止されてるが、
それまではバンバン広告を流せる。
しかもネット広告は14日前から禁止とか、
日数制限がないので、お金をたくさん持ってたり、
電通とつるんでるところが有利になる。
「それはおかしい」と議論すべきなのでは？
自民党がまた10億とか20億突っ込んで、
国民をまただますのでは？
「憲法改正が必要です。
憲法に『緊急事態条項』を入れれば
災害、パンデミックの時に、
こんなことができますよ～」
そんなことに、だまされたらダメだよ。

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