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2006年06月の記事
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不動産投資商品の多様化 No.2
◎REIT（不動産投資信託）の魅力 REIT（不動産投資信託）は、投資家の資金を募集し、 その資金と借入金を元に、不動産を複数購入して、 その不動産の収入（家賃収入他）から、投資家に 分配金を支払うシステムです。 REIT（不動産投資信託）は、株式と同様に証券会社に 注文を出せば売買出来ます。 REITの分配金は、不動産からの家賃収入に左右されます が、実際に不動産の現物投資をする場合は、多額の資金 と不動産の管理が必要ですし、売買するにも、時間と労力 と経費がかかります。 その点REITは、現物不動産投資と違って、一口50万円程度 から投資が可能で、売買するのも簡単です。 REITは、投資金額が少なくても、すぐに購入・換金できる 点がメリットと言えるでしょう。 REITは、株式投資と不動産投資の魅力がある商品ですが、 当然、預貯金等の元本保証がないので、リスクがあります。 その代わり、保有していれば安定して高い分配金を受け取る ことのできる商品だと思います。 株式投資のように短期間での値上がりで、大幅な売却益を得る ことはありませんが、急激に値下がりするリスクも少ない商品 です。 （・・・次回に続く。）
2006年06月25日
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不動産投資商品の多様化 No.1
◎不動産投資の商品や投資スタイルが多様化しています。 今までの不動産投資は、ワンルームマンションやアパート経営 を思い浮かべますが、こうした現物不動産投資だけでなく、 共同投資事業として対象不動産の共有持分権を分割・小口化する 小口化不動産投資やＲＥＩＴ（証券化不動産投資）等の不動産投資 商品も人気がでている。 「土地・建物」現物投資の不動産投資から、小口化、証券化不動産 投資へと多様化した不動産投資の商品が増えています。 ※小口化不動産投資（匿名組合） 事業参加者の保護及び事業者に求められる債務などに対する法的 基盤としての不動産特定共同事業法により、オフィイスビルや 賃貸マンション等の事業用不動産を対象者に、事業者（不動産会社等） と事業参加者（投資家）が組合契約を締結し、不動産会社は投資家から の出資金により、資金調達や手数料収入が可能になり、投資家は投資 対象不動産からのインカムゲインやキャピタルゲインを原資とする収益 の還元（配当）を受ける。 ※証券化不動産投資 不動産の証券化とは、オフィスビルや賃貸マンションなどの所有権や 利用価値を証券の形にして投資家を募る方法で、投資対象不動産の オーナーからみれば、不動産が生み出す収益・価値を基に有価証券 を発行することにより、資金調達ができます。 （・・・次回に続く。）
2006年06月11日
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不動産投資のポイント確認（５）
◎不動産投資のポイント確認の続きです。 投資用不動産の購入にかかる費用には下記の項目 があります。 １．登記料 購入した投資用不動産の所有権を第３者に対抗する為に 登記を行います。 登記料は、登記印紙代と司法書士の報酬の事です。 ２．ローン事務手数料 購入した不動産のローンをした、借入先の金融機関に 対して支払う、事務取り扱い手数料です。 手数料は、各金融機関で異なります。 ３．保証料 金融機関からローンを組む際に、ローン保証会社に 支払う手数料です。 債務者がローンの返済ができなくなった場合に、 ローン保証会社が債務者に代わって債務の弁済を行 います。 ※ローン保証会社がいったん債務を弁済するもので、 債務が無くなる事ではないので、注意してください。 ４．団体信用生命保険 借入れした債務者に、万一のことがあった場合には、 ローン残高分が保険で補われます。 銀行ローンの場合は、ローン金利の中に繰り込まれて います。 ５．建物消費税 購入した不動産の建物価格について、５％の消費税が 掛かります。 土地価格には、消費税は掛かりません。 販売価格に含まれているのが、一般的です。 ６．印紙代 「不動産売買契約書」や、ローンを組む際に「金銭消費 貸借契約書」に貼付する印紙代 ７．火災保険・地震保険 購入した不動産に、火災や地震に備えて入る保険です。 ローンを組む際に、火災保険の加入は条件になっていますが、 地震保険は任意ですが、加入をお勧め致します。 ８．固定資産税精算金 土地や建物の掛かった固定資産税の精算金です。 新築の場合は、土地だけの精算となります。 引渡し日を持って精算致します。 ９．不動産取得税 不動産を取得した後に、購入した不動産の住所の管轄である 都道府県から通知がきます。 不動産を取得した時に掛かる取得税です。 以上の費用が掛かります。 ◎不動産を購入した後に掛かる費用（ランニングコスト）は、 １．ローン支払い（借入金元金・利息） ２．管理費 ３．修繕費（修繕積立金） ４．固定資産税 ５．光熱費 などが掛かってきますので、注意して下さい。
2006年06月04日
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