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2011年04月23日
カテゴリ： 投資
株価も９７００円に迫りつつあり、そろそろ１万円も視野に入ってきた。
東電救済の話が進行している。来週中にも支援の骨子が閣議決定されるという話も出てきているが、どうも納得いかない。
今回の原発事故は、きっかけは大震災であったものの、建屋の爆発等の問題は確実に人為的なミスによるものだろう。２号機の圧力抑制室が爆発して、多量の放射性物質が外部に流出した事故も、元はと言えば冷却用の海水注入ポンプ系への給油を忘れた事により、ポンプが止まり、そのことによって温度が急上昇してしまい被害が拡大した訳だ。
また数年前には、今回と同様の事態が発生した場合の対応を指摘されたにも関わらず、なんの手も打っていなかった事が、今回の状況を造り出した最大の理由だとも言える。
更に言えば、本来想定されていた１号機の耐用年数を特別の理由もなしに伸ばし、使い続けようとした事も問題だと思う。既に償却も済んでおり、稼働させればさせるほど、『儲かる』炉だと判断していた様だ。
事故が起こり、周囲の地域に多大な被害をもたらしている事は、報道などにより言われている通りだ。
ある意味人災ともいえる災害により、全く過失のない数十万人の住民が人生を狂わされている事実は直視する必要がある。
にもかかわらず、東電が負うべき賠償は、かなり『やさしい』ものと言えるだろう。
今回の事故により単独賠償をする場合、通常の企業の場合は確実に債務超過に陥る事が確実で、結果として事実上の倒産に追い込まれるのが普通だろう。
一部に一般の社員に対しては可哀想だという意見もあるそうだが、企業が倒産して路頭に迷った従業員など、これまで五万といる。
電力会社は事実上は準国営企業かもしれないが、東証１部に株式を上場している『投資対象』企業である事も確かだ。
まずは資本主義の常識に照らして、その企業そのもの（社員や資産）が最大限身を削り、株主に投資分を毀損する形で責任をとらせ、融資してきた金融機関に対しても融資に対する精査不足であったという責任を担わせる必要がある。
それを行わないで、顧客である東電地域の住民や企業に料金の値上げ等で賠償金を確保しようなど、ふざけるにも程がある。まして東電の地域以外の国民に負担させるなど、それこそ正義に反する行為だ。
自民党の河野太郎が言ったが、東電が鼻血も出ない程に資産や社員をリストラし、賃金をそれこそ現在の半分以下にした上で、それでも資金が足りなければ、政府と電力会社が国民に対して土下座した上で、増税なり、料金の上乗せを検討するべきだ。
この手順こそが『社会正義』というものではないのか？
週末のＮＹは５２ドル高と堅調だ。ＣＭＥは３０円安となっている。さて週明けは上昇して始まるのだろうか？
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