一部の円安の恩恵を受けた大企業の状況からの消費税の増税
一方では大企業よりの国の対策(設備投資減税・法人税減税)
大企業では飴を頂くこともあり、成長戦略に同調 給与見直しができるのでしょう
でも消費拡大にはすべて向かないでしょうね
現在の年金制度 複雑、 少子化、高齢化、人口減
不安要素だらけの将来に備えた貯蓄・個人年金に回るのではないでしょうか
大企業の未処分利益等のどれだけ回すかも、企業自身の問題なのです
世間で騒がれているブラック企業 様々な企業があるのです
中小企業では円安の恩恵が少ないのではないでしょうか
逆に輸入品の価格上昇での経営不安を抱えている企業が多いかも知れません
利益も少ない企業では、法人税も少なく恩恵も少ないのです
熊野地方の田舎に円安効果、いつまわってくるのか
逆にガソリン価格、食料品価格上昇 TPP不安
賃金上昇なんてしたら会社倒産 それこそ地域に与える影響が大きいのです
大部分を占める中小企業の
現状を理解した政策が望まれるのではないでしょうか
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