社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の児童虐待問題に関する専門委員会は１９日、児童福祉法を改正し、施設入所中の子どもの親が、親権をたてに不当な抗議をした場合、これを排除できる制度の新設を求める報告書を大筋でとりまとめた。

　法制審議会（法相の諮問機関）の部会は先月、民法改正で親権を停止できる制度の新設を盛り込んだ要綱案を決定しており、政府は民法と児童福祉法の改正案を併せて通常国会に提出する。

　現行の児童福祉法は、児童相談所（児相）や児童養護施設などが子どもに必要と判断した措置に、親が親権を理由に異論を唱えた場合、どちらの意見が優先されるか明確になっていない。

　報告書は、子どもの施設入所前に虐待していた親の意向で、子どもが必要な医療や教育を受けられないケースが起きていることを問題視。受診の判断や学校での部活動の選択など日常的な問題では、親が不当な抗議をすることを禁止することで、児相所長や児童養護施設長、里親らの判断が優先される制度を設けるよう求めた。