December 15, 2006
カテゴリ： 会計・税務
与党税制改正大綱が発表されました。
昨年 『 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入 』 を取り上げた新聞が皆無だったことも併せて考えると、“ 大事なことは大きな字で書かれない ” という法則があるのかも？しれませんね。
下記に一部を抜き出しましたが、新聞各紙では “ 今回の改正は中小企業ばかりを優遇して、サラリーマンとの不公平性が際立った ” という論調が目立っており、とてもガッカリしました。
新聞記者さんは、厳しさを増している中小企業の実情を全く知らないようです…
「 特殊同族会社への課税強化の特例の適用除外。税調幹部は対象拡大に消極的だったが、中小企業の意向を受け、族議員が巻き返した 」 （日本経済新聞）
「 （中小企業への配慮した内容になったことで）会社を自らの節税に使う経営者が増えるだろう。サラリーマンとの公平さを確保する仕組みづくりが今後、増税にあたり課題となる 」 （日本経済新聞）
「 留保金制度は所得がガラス張りのサラリーマンとの公平を保つために設けられた制度だ。廃止するなら税務調査を強化すべきだ 」 （読売新聞）
また、朝日新聞の 「 現行の法人税の仕組みを見直すことなく、安易に（税率を）引き下げることは、“ 経済の効率性と成長の向上にも資する課税ベースの拡大を図る ”という国際常識にも反する 」 という社説に至っては、かなりピントが外れているような気がしました。
昨年 『 特殊支配同族会社の役員給与損金不算入 』 を取り上げた新聞が皆無だったことも併せて考えると、“ 大事なことは大きな字で書かれない ” という法則があるのかも？しれませんね。
下記に一部を抜き出しましたが、新聞各紙では “ 今回の改正は中小企業ばかりを優遇して、サラリーマンとの不公平性が際立った ” という論調が目立っており、とてもガッカリしました。
新聞記者さんは、厳しさを増している中小企業の実情を全く知らないようです…
「 特殊同族会社への課税強化の特例の適用除外。税調幹部は対象拡大に消極的だったが、中小企業の意向を受け、族議員が巻き返した 」 （日本経済新聞）
「 （中小企業への配慮した内容になったことで）会社を自らの節税に使う経営者が増えるだろう。サラリーマンとの公平さを確保する仕組みづくりが今後、増税にあたり課題となる 」 （日本経済新聞）
「 留保金制度は所得がガラス張りのサラリーマンとの公平を保つために設けられた制度だ。廃止するなら税務調査を強化すべきだ 」 （読売新聞）
また、朝日新聞の 「 現行の法人税の仕組みを見直すことなく、安易に（税率を）引き下げることは、“ 経済の効率性と成長の向上にも資する課税ベースの拡大を図る ”という国際常識にも反する 」 という社説に至っては、かなりピントが外れているような気がしました。
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