心太

民主党の事業仕分け第二弾の後半が始まり、連日報道されている。

独立行政法人も公益法人も全部潰せば良いじゃん。

必要ない事業は消滅させて、今後も必要な事業の法人は潰して各省庁の一部局として機能させれば良いんじゃないの？

それらの法人があるから天下りが発生する。無くなれば天下りなんて一切無くなる。だって天下る先が無いんだから…

部局として普通に役人がその仕事をやれば良い。

公務員の数が増えると言う批判があるだろうが、それは全く的外れ。

確かに部局が増えればそれだけ公務員が必要になるだろう。その人達に払う給料も増えるだろう。

だけど…今現在の法人の理事などに払っている理事報酬は無くなる。公務員ならば法律に基づいた給料以上は払う必要が無い。また、天下りで問題になっている、渡りで生じる退職金も全て無くなる。

だって、それらの人達はあくまでも公務員で、退職することなく務め、もし部署が変わったとしてもそれは単なる配置換えで、そこに何らかの報酬が発生することは無い。

公務員に払う給料の総額は確かに増えてしまうだろう。が、天下りに払っている理事報酬や退職金などを考えれば、無駄なお金ではなくなる。

また、法人が今までに貯めているお金も全て国庫に返納させる。本来収入を得ることは目的にしていないはずで、税制上の優遇を受けているのだから、貯め込んでいること自体明らかにおかしい。

国からお金を貰って黒字になったら、その分国庫に返納するのが本来の姿である。

事業を国がやる事で、国民へも明らかにプラスになる。

事業で黒字になっているものを国がやったとしよう。

今の体制で例えば１０億の黒字になっている事業があったとしても、これを国がそのままやれば、理事報酬・退職金などがなくなる分、そのままであっても黒字の額は上がる。

赤字にならなければ良い、黒字は減らして良い。となれば、国民への還元はもっと大きくなる。

例えば交通安全協会を国交省の一部局にしたとすると、免許更新時の手数料は大幅に値下げできるはずだ。

空港整備協会も国交省に戻そう。

各空港でやっている駐車場料金が値下げ、もしくはただに出来る。羽田や成田などの主要空港の駐車場だけ近隣の民間駐車場程度まで値下げして、地方空港にいたってはただにしても十分な黒字になるはずだ。民業圧迫と言うのなら、そもそも、国で駐車場を経営する必要は無いのだからその土地を民間に貸せばよい。賃料も入るし、民間からの税収も上がる。空港利用者も便利になるし、赤字に苦しむ地方空港も助かるはずだ。

赤字でも必要な事業もあるだろう。それを国に戻したとしても、その赤字はもともと国が補填していたのだから国庫歳出が増えることにはならない。

黒字の事業の収入といらなくなる理事報酬や退職金と増える公務員の給料を比べたらどちらが多くなるのだろうか？それだけでも国庫の歳出は減るのではないだろうか？

それに廃止する事業や、民間に事業が移ることでの税収の増加を考えれば、どう考えてもプラスのような気がするのだが…

甘い考え？ｗｗｗ