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今月のトピックス:➽【同時市場とは】仕組みと必要性について解説➽【蓄電所事業をトータルサポート】TAOKE ENERGYの優位性➽【同時市場とは】必要性と仕組みについて解説同時市場をご存じでしょうか。近年、創設に向けて議論が交わされている同時市場について、その必要性と仕組みを解説します。■同時市場の必要性太陽光発電や風力発電など、変動性再生可能エネルギー電源の導入が進むなか、電力市場価格の高騰、調整力不足などの課題が浮かび上がっています。今後、変動性再エネ電源の普及拡大が続けば、調整力の必要量も増加し、需給運用は一層難しくなっていくでしょう。こうした課題を解決するために、同時市場に期待が寄せられています。同時市場とは、電力の供給量(kWh)と調整力(ΔkW)を「同時」に取引する市場です。現状、kWhの取引はスポット市場や時間前市場で、Δ㎾の取引は需給調整市場でそれぞれ実施されていますが、これを一括して行い、電源を安定的かつ効率的に確保し、需給予測の変化や緊急事態への対応力の向上を図ろうというのです。例えば、スポット市場では、小売電気事業者は30分単位のブロックで入札を行いますが、1ブロックでも約定しないと、電力量が余っていても全てのブロックで約定は不可となります。あるいは、Δ㎾として確保されていた電源が、実際には不要だと考えられたとき、それを時間前市場に出し直せないという課題もありました。同時市場の創出によって、こうした課題の解決につながると考えられています。■同時市場の意義出典:経済産業省■同時市場の仕組み入札への参加を望む発電事業者は、ユニット起動日、最低出力コスト、限界費用カーブの3つの情報を登録します。これをThree-Part Offerと呼びます。小売電気事業者は、購入する分のkWh量と入札価格を指定。その後、翌日の需給予測に基づき、過不足のないように電源を立ち上げ、kWhとΔ㎾を確保します。同時市場後は時間前市場にて、一般送配電事業者が確保した電源のうち、kWhの供出が確定した電源などを時間前市場に投入し、小売電気事業者は追加で必要となった電力量に応じた入札をします。■同時市場のイメージ出典:経済産業省同時市場の導入により、日本の電力市場はより柔軟で効率的なものになることが期待されています。正確な開設時期は決まっていませんが、今後、注視すべきであることは間違いないでしょう。➽【蓄電所事業をトータルサポート】TAOKE ENERGYの優位性系統用蓄電所の商機も広がっていくと考えられます。そこで、蓄電所事業に乗り出そうとする方向けに、改めて当社のサービス体制や製品の優位性についてお伝えします。■PROCESS 01 土地選定土地選定は蓄電所事業のコストを左右する最も重要なプロセスと言っても過言ではありません。当社は専門のチームを組成し、下記の全てのポイントを考慮に入れた上で土地の選定を行います。▪土地面積と地目蓄電池や周辺機器を設置するために十分な広さがあるのか。そもそも、長きにわたって蓄電所事業を運営しても法律上問題がない土地なのか。当たり前ではありますが、確実にチェックします。▪設備の導入費用地盤が緩ければ整地のために追加費用が発生しますし、細い道の先にある土地であれば重機は使えず、別の方法を考える必要があります。導入にあたってどの程度の費用が発生するかを細かく割り出します。▪自然災害リスクハザードマップを参照しながら自然災害リスクを算定します。近年は、太陽光発電所や蓄電所で事故も発生しているため、慎重な調査を大切にしています。▪電力系統の空き容量・工事費負担金電力系統の空きがなかったり、脆弱な系統を増強しなければならなかったりすると、どうしても初期費用がかさんでしまいます。これも十分に考えなければなりません。▪近隣への二次被害リスク・騒音対策カーボンニュートラルを実現するために蓄電池の導入は不可欠ですが、だからといって周囲に暮らす皆さまの理解を得られなければ意味がありません。騒音をはじめ、周囲に迷惑がかからぬよう十分な対策ができるかも外せないポイントです。■PROCESS 02 電力申請適切な用地を選んだ後、当社の電力申請チームが敷地面積や立地条件に応じて最適な電圧区分(高圧・特別高圧)を判断します。その後、お客さまとの事前相談を設定し、系統接続の検討申し込み協議を迅速に進めます。当社はこれまでに1000件以上の電力申請実績を誇り、地域ごとの接続ルールや規制にも精通しています。過去の案件で培った豊富なノウハウを生かし、申請書類の作成や電力会社との交渉を円滑に進め、最短での事業開始を実現します。■PROCESS 03 行政調査蓄電所の建設に際しては、自治体の開発許可や環境アセスメントの要件を満たす必要があります。当社は、デスクトップリサーチ(公的データ・法規制の確認)だけでなく、実地調査(フィールドリサーチ)を徹底し、潜在的なリスクを事前に特定・排除します。具体的には、以下の点を重点的に調査します。▪都市計画法・農地法・森林法等の制約▪送電線・変電所までの距離と接続コスト▪周辺環境への影響(騒音・景観・振動など)▪土地の地盤状況や災害リスク(液状化、浸水、土砂崩れの恐れ)これにより、後の手続きでの想定外の時間・コストの増大を防ぎます。■PROCESS 04 造成蓄電所を設置するためには、土地の地目や地盤に応じた適切な造成工事が不可欠です。当社は、以下の工程を含む造成計画を立案し、造成工事に臨みます。▪地形に応じた整地・切土・盛土工事▪山林・原野の開発許可手続きの代行▪排水・雨水対策の実施コスト・スケジュール管理にも精通している施工管理チームが、最適な施工計画を提案します。■PROCESS 05 電気工事蓄電所の系統連系をスムーズに進めるために電力会社と密な技術協議を行い、適切な設計・工事を実施します。需給調整市場の取引で必要となる「簡易指令システム」または「専用線オンライン」の回線接続工事もこの段階で行います。主な施工内容は下記の通りです。▪変電設備の設置・高圧機器の据付▪送電線接続工事(架空線・地中線)▪需給調整市場向け制御システムの導入(簡易指令システムや専用線オンライン)■PROCESS 06 設備調達当社の蓄電設備は、高い品質・安全性はもちろん、パッケージ化してあるコンパクトな製品です。最も重い設備でも3.7t以下であり、7t車での配送が可能(コンテナのオプションもあり)。その分、幅員制限や重量制限のある道路を迂回する必要がなく、物流コストを大幅に削減します。パッケージ化は施工時間の短縮にも寄与します。小型クレーンでの作業が実現し、複雑な配線作業はありません。■PROCESS 07 系統連系当社は、蓄電所開発の全プロセスを統合的に管理し、電力会社との接続調整を円滑に進めることで、予定通りの系統連系を実現します。系統連系までに時間を要すると、市場参入の遅れによる機会損失に直結します。当社は、電力市場の動向を踏まえた連系スケジュールを立案し、最短での収益化をサポートします。■PROCESS 08 市場運用蓄電池を最大限に活用するためには、電力市場での適切な運用が欠かせません。当社は、設備納入後も以下の施策を通じて、お客さまの収益最大化を支援します。▪最も収益性の高い一次調整力への対応(即応性の高い制御システムを活用)▪最適なアグリゲーターとのマッチング支援(複数の電力市場オプションを提供)▪市場退出リスクの軽減策(ペナルティ回避策の提案)近年注目を集める需給調整市場や長期脱炭素電源オークション、同時市場の動向を踏まえた運用最適化を行うことで、蓄電所の資産価値を最大化し、安定的な収益確保を実現します。以上、系統用蓄電所事業を支援する当社の強みについてご紹介しました。当社は、蓄電池開発の申請から運用まで一貫したサポート体制を確立し、スムーズな市場参入と収益最大化を支援します。長年の経験と豊富な実績に基づく最適なソリューションには大きな自信を持っていますので、ご興味がおありの方はお気軽にご相談ください。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.03.26
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今月のトピックス:➽【ご来場御礼!】スマートエネルギーWeek 2025・スマートグリッド展に出展しました➽【立食パーティーを開催】お客さまや業界関係者60名が参加➽【2025年度300MWh】CATLと蓄電池調達契約を締結❖【ご来場御礼!】スマートエネルギーWeek 2025・スマートグリッド展に出展しました当社は2025年2月19日から3日間、東京ビッグサイトで開催された日本最大級の総合エネルギー展「スマートエネルギーWeek 2025・スマートグリッド展」に出展しました。まずは、当社ブースへご来場いただきましたお客さまに御礼申し上げます。 SMART GRID EXPO【春】TAOKE ENERGYブースツアー 今回、当社含め、蓄電池関係の展示をする企業はビッグサイトの東棟に集まり、太陽光発電関係の展示は南棟でした。人の集まりも東棟の方が多く、蓄電池市場の盛り上がりが分かります。ブースにて、当社は自社で開発を進めている30件の高圧系統用蓄電所案件を初公開及び販売開始しました。このなかには、2025年内に系統連系を予定している高品質なプロジェクトも10件含まれています。当社では、すでに系統用蓄電所の受注実績が24件あり、お客さまからは蓄電所事業のスピード感と豊富な実績に驚きの声が絶えませんでした。また、設備について、今回は2MW/8.14MWhの高圧系統用蓄電池システムの模型や、CATL製306Ahのリン酸鉄リチウムイオン電池セルの模型を展示。系統用蓄電池を探している事業者をはじめ、FIP転用の導入を検討している方々に向けて、当社の強みを活かしたソリューションを提案しました。今回の展示会では、系統用蓄電所の買い手を探すとともに、共同投資に関心をお持ちのパートナーを募集したいとも考えていました。共同投資に積極的な姿勢を示す企業も多く、当社が提案する多様な投資スキームを通じて蓄電所事業の新たな可能性に気付いたという声も寄せられています。ブース内では活発な交流が行われ、アンケートで今後も継続的に関係を築きたいとお答えくださった方は300名以上にのぼりました。市場の成長に伴い、蓄電所用地の確保や電力権利の取得に関する需要が高まっています。今回の展示会では、こうした分野で協業可能なパートナー企業との新たな接点を得るなど、大きな成果を上げることができました。今後もこれらのパートナーとの連携を深めながら、蓄電所事業のさらなる発展に取り組んでまいります。❖【立食パーティーを開催】お客さまや業界関係者60名が参加 2月20日の夜、東京ワシントンホテルにて立食パーティーを開催しました。当社のお客さまや展示会を通じて関係を深めた企業、投資家、金融機関、主要メディアなど約60名にご参加いただき、蓄電所事業に関する活発な意見交換が行われました。当日は、当社代表の陸劍洲が、会社の概要と系統用蓄電所事業に携わる主要メンバーを紹介した後、当社が取り組む系統用蓄電所事業の全体像、そして今後の成長戦略について説明しました。その内容をここでご紹介しますと、当社は今後、三つの軸で事業展開を進める予定です。一つ目は蓄電池設備の販売事業。これまでの直接販売を中心としたモデルに加え、代理店販売を組み合わせた新たな販売戦略への転換を図ります。二つ目は系統用蓄電所の開発事業です。自社投資による開発だけでなく、蓄電所の販売や共同投資モデルの導入も積極的に進めます。そして、三つ目は新たに開始する蓄電所の市場運用サービスです。多数のアグリゲーターとの連携を通じて最適な市場運用をサポートするとともに、事業者が当社と直接契約することで、高品質な運用サービスを低コストで提供できるよう努めていきます。パーティーに参加された方々からは、当社の新しい取り組みに対して大きな期待が寄せられ、特に共同投資や市場運用サービスへの関心が高まっていると感じました。今後も、こうした声を踏まえながら事業を発展させ、より多くのパートナーと協力して蓄電所事業を拡大していきたいと考えています。❖【2025年度300MWh】CATLと蓄電池調達契約を締結2月20日、当社はCATL社と2025年度内に300MWhの蓄電池を調達する契約を締結しました。本契約は、昨年の350MWhに続くもので、日本市場における当社の系統用蓄電所事業をさらに加速させる取り組みです。2023年より高圧を中心とする系統用蓄電所開発・販売に本腰を入れてきた当社は、蓄電池受注量の急速増加を見通し、昨年の350MWhの調達契約に続き、CATL社と新たな調達契約に合意しました。現在、当社は24件の系統用蓄電所案件に携わっており、そのうち11件は自社投資によるものです。今後は、共同投資モデルの導入をさらに進め、多様なパートナーとともに市場の可能性を広げていく考えです。長年にわたるパートナーであるCATL社は、これまで当社の事業成長を支えてきました。今回の契約においても、価格、納期をはじめとするさまざまな面で一層手厚いサポートを約束してくれました。両社は今後、「Win-Win」の関係をさらに強固なものとし、それぞれが持つノウハウやサービスを融合し、蓄電所事業の拡大を遂行していきます。また、スマートグリッド展の期間中、当社の営業担当がCATL社のブースでセミナーを開催。系統用蓄電所ビジネスの事業性と収益について説明しました。大変多くの方に足を止めていただき、好評を得ました。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.03.05
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