TAOKE ENERGY株式会社【系統用蓄電所開発・販売】
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今月のトピックス:➽NTTアノードエナジーの蓄電所を開発 容量5.3MWh➽系統用蓄電所の「空押さえ」問題 経産省が対策に着手➽1000件以上の申請ノウハウが詰まった資料を無償公開します!➽NTTアノードエナジーの蓄電所を開発 容量5.3MWhTAOKE ENERGYはNTTアノードエナジーから委託を受け、埼玉県和光市に蓄電容量5.3MWhの系統用蓄電所を建設し、2025年1月から商用運転を開始しました。当社の技術力とシステムの安定性、充実のサポート体制を高く評価していただきました。埼玉和光蓄電所の外観カーボンニュートラルの実現に向け、系統用蓄電所に期待が集まっていますが、入札実績を持つ企業はごくわずかです。そのため、サプライヤーの選定は系統用蓄電所事業の大きな鍵を握ると言っても過言ではありません。サプライヤー選びを間違えてしまうと、技術的な不備のために一次調整力に対応できなかったり、インバランスリスクにさらされたりする恐れがあります。また、日本でのアフターサービス体制が十分でない海外サプライヤーだと、万が一の事態が起きた際に迅速な対応が困難となり、大きな収益損失を被るかもしれません。こうした課題に対し、当社はシステムのインテグレーションからアフターサービスまでを一貫して手がける万全の体制を整備しています。出荷前にはEMS(エネルギーマネジメントシステム)を含む全設備の動作テストを実施し、大半の問題を納入前に解決。これにより、現地での調整や試運転に要する時間の大幅な短縮につなげ、早期の連系・収益化を実現しています。さらに、九州に設置している事務所には、故障対応や定期点検に必要なスペアパーツを常備。トラブル時の迅速な対応やメンテナンスを可能にしています。2024年7月には、NTTアノードエナジーに当社のサプライチェーン工場を視察いただき、高い評価を得たきっかけに、現在北海道でももう一件の蓄電所案件を着実に推進しております。需給調整市場をはじめとする電力市場では、参入のハードルが高く、システムトラブルによる1.5倍のペナルティや業務改善命令、最悪の場合は市場からの退出といった厳しい処分が実際に発生しています。当社は、世界トップクラスの蓄電池メーカーであるCATL社との強固なパートナーシップの下、安全性と性能に優れた最新型の蓄電池を採用しています。この高性能な蓄電池に、当社が独自に開発した「モジュール冗長化設計のEMS」を組み合わせることで、突然のトラブルにも対応できる信頼性の高いシステムをつくり上げ、長期安定稼働を実現します。当社は2025年7月時点で50件もの系統用蓄電所の開発実績を誇ります。そのうち6件はすでに納品を完了しており、2件は系統連系済み。今後、当社は系統用蓄電所事業のさらなる拡大に向け、「開発・販売」と「投資」の2つの柱を軸とした戦略を推進していきます。販売においては、「蓄電所を完成させてから販売するモデル」と「土地の権利を取得してから建設を行うモデル」の2種類を展開。投資では、自社での単独投資に加え、他社との共同投資やファンドの組成など、柔軟なスキームを用意しています。繰り返しますが、系統用蓄電所事業を成功させたいならサプライヤーの選定が大切です。その点、当社にお任せいただければ何の心配も要りません。興味がおありの方はお気軽にご相談ください。➽系統用蓄電所の「空押さえ」問題 経産省が対策に着手系統用蓄電所ビジネスはまだ始まったばかりですが、ルール整備が追い付いていないためにさまざまな問題が生じています。その1つが「空押さえ」問題です。系統用蓄電所を運開するには、系統側に受け入れる側の空き容量がないと実現しません。その空き容量の有無を調べるプロセスが接続検討ですが、接続検討には時間を要するため、運開するつもりがない案件の分も一度に申請する事業者が大勢います。ただ、空き容量の算定は基本的に接続検討の申請分全てが運開する前提で行うため、本気で開発を進めようとする事業者に容量を割り当てられない問題が起きてしまいます。これが、空押さえです。経済産業省は6月27日に「第3回次世代電力系統ワーキンググループ」を開催し、空押さえ問題の現状について報告を行いました。その報告により、1申請で数十件の接続検討申し込みをしている事業者がいると明らかになりました。系統⽤蓄電池の1申請あたりの接続検討件数の頻度分布※左が補助金、右が長期脱炭素電源オークション。補助金・オークションのそれぞれの1申請あたりの接続検討件数の合計値を頻度100%として計算系統用蓄電池の接続検討などの受付状況※数値は小数点第1位を四捨五入した値出典:経済産業省また、系統用蓄電池の接続にあたっては、逆潮流(発電側)だけでなく順潮流(充電側)も接続可否の判断が行われています。順潮流側の系統状況によっては増強が必要となり、連系までに時間を要するケースが見受けられる他、データセンターなど他の需要との競合といった課題も生じています。こうした状況を受け、経産省は接続検討、契約申し込みそれぞれのプロセスにおける規律強化の他、ノンファーム型接続や北海道で先行実施中のリアルタイム制御などを参考にした系統用蓄電池向けの接続ルールの検討を始めます。さらに、系統用蓄電池と一般需要が競合した場合であっても、系統用蓄電池の柔軟性および既存系統を最大限活用することで、両者の円滑な系統連系を実現する仕組みの導入が必要だと見解を示しました。規律強化を行い事業確度の低い接続検討を減らしていく出典:経済産業省いずれも議論はまだ始まったばかりであるため、議論の行く末を注視していかねばなりません。ルール整備が進み、真剣な事業者にとって取り組みやすい事業環境になることを望みます。➽1000件以上の申請ノウハウが詰まった資料を無償公開します!今後、厳しくなる接続検討に不安をお持ちの方も多いかもしれませんが、ご安心ください。当社では、これまでに1000件以上の申請を行ってきた豊富なノウハウを基に、系統用蓄電所ビジネスへの一歩を踏み出す後押しをします。具体的には、系統用蓄電所への投資や設備導入を検討されるお客さまを対象に電力申請用資料を無償で提供します。本資料は、実際の案件に基づいた具体的な申請書類・技術資料を含み、事業検討の初期段階をサポートする内容です。所定の覚書を締結いただければどなたでも取得が可能。「申請に自信がない……」そんなあなたの不安も吹き飛ぶ濃密な内容です。※最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。当社の詳しいサービス内容はホームページをご覧ください。ホームページはこちら資料ダウンロードはこちら
2025.07.25
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