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2020年04月06日

要請だが、義務ではない 　は英語では

Request but not mandatory 　となります。

いよいよ明日、一部の都道府県で

State of emergency が宣言される見込みです。

経済対策の給付について概要が発表されましたが

賛同する意見より、現場の声とはかけ離れているという

反応の方が多いようです。

誰が考えているか分かりませんが、

プレミアムフライデーのように現場が見えていない

政策となるのが不思議です。

頭が良い人があつまっても、インパール作戦のような

間違った決断が実行される図式は、今も日本に

残っているのではと感じます。

誰もがちょっとおかしいという決断をしてしまう

日本の仕組みの原因は、結構根深いと思います。

こういう切羽詰まった状況でより効果があるお金の

使い道をするためには、IT導入での見える化が不可欠。

マイナンバーを使った就業先、新型コロナの影響を受ける大きさ

扶養家族有無、年収などのデータから、困っている層を

割り出して、電子マネーで配分できれば良いのですが

社会保険と税金を別々に管理しているので、それもできません。

高橋洋一さんも以前から主張していますが、日本も

社会保険と税を一括管理する歳入庁を設け、マイナンバーを

活用したITを進めて、いざという時に素早く正確な

経済政策を必要なところに届ける仕組みを作るべきだと思います。

台湾では、頭の良い大臣がマスク配布からITを駆使して

公平に分配し、新型コロナも水際で抑えています。

小さい規模だからできているというのもありますが、

IT教育は、こういった危機的状況をどう乗り越えるかを

テーマに学校で勉強し、人材育成して欲しいものです。

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