「日野市☆百草園の税理士」日々奮闘！たまに粉砕！

昨今の不穏な経済の動きの中でも、毎期毎期利益を出して、納税している会社がある。

内部留保を進めるためにも、会社が納税することは、悪いことではない。

そして、外部、特に金融機関の評価が高くなれば、一気に事業拡大のための資金も確保が図られるし、オプションが多くなる。

オプションが多くなれば、リスクも回避することができる。

だから、財務内容で重視すべきは、単年の損益ではなく、連年の積み重ねである貸借対照表の方が、事業継続という観点からは、重要になってくる。

それが、経営者はわからない・・・。

気持ちとしては、目の前の税額が気になるのは致し方ないこと。

だけど、今後の事業継続を考えれば、内部留保することが、いの一番に重要になってくる。

これまでの５年でしっかりと内部留保してきた会社というのは、今後の厳しい５年間はリスクを背負わずに、事業を継続することができるはず。

その逆に、内部留保を怠ってきた会社というのは、事業の存続さえ、危ぶまれる時が来るかもしれない。

内部留保といっても、会社名義の現金預金で留保しておく必要が必ずしもあるわけではない。

誤解されると困るけど、役員報酬で経営者がとった給料というのは、すべて経営者個人に属するものではなく、いずれ会社に戻すべきお金でもある。

会社の規模によっては、会社で内部留保するよりも、役員報酬として（所定の手続きを取った上で）、取りきってしまった方が節税になることもある。

これを意識して留保できているか否か、そこが問題だが、そんなことを実行した経営者は、生き残るべくして、生き残るかもしれないですね。

中小企業の経営者というのは、失礼だが、財務軽視の方が多く見受けられるような感じがする。

運転資金に困れば、安易に借入をし、儲けが多く出れば、税金を減らすべく税理士に無理な要求をする方もいる・・・。

今の時代、会社を設立しても１０年ももたないうちに廃業に追い込まれることもあると聞く。

事業の「存続」というのが、これからの時代では、キーワードかもしれないですね。

そういう意味では、パートナーとなる税理士の役割も大きいかもしれない。 

あなたの顧問税理士は、会社存続のための戦略まで考えて、仕事をしていますか？

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