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そして、「最近の技術動向関連用語集－その２」。

DRM（Digital Rights Management；デジタル著作権保護）
デジタルデータによる著作物（映画、音楽、小説など）の著作権を保護するために、再生や複製回数の上限などを提供者が指定できる仕組み、またはその技術のこと。
特別の符号化（暗号化）方式でデジタル化することによって、特定の機器やソフトウェアを使わないと再生できないようにする方式が多い。広義では画像ファイルに対する電子透かしなどもDRMに含まれる。

アクティベーション（activaion）
ソフトウェア等の機能を有効にするという意味で、インストールされたソフトウェアの機能を有効にして実際に利用できるようにするために、販売元である会社との間で、通信によるライセンス認証を行う方式をとることが多い。
従来の一般的なライセンス認証方式で用いられたシリアル番号に加え、そのソフトウェアを利用するコンピュータの情報（機器構成やMACアドレスなど）を販売元の会社で管理できるため、より厳格なライセンス認証を行うことができる。

CAAT（Computer Assisted Audit Techniques；コンピュータ支援監査技法）
会計監査などの監査手続きの実施に当たって、監査対象企業内でコンピュータにより管理されている多くの財務データや業務データについて、監査用プログラムを用いたデータの抽出や分析によって、監査業務の効率をあげるという技法。

第三者だけで行う監査と異なり、内部統制の状況を対象業務に関係する管理者や担当者を含めて、業務処理システムに関する問題点を自己評価する方法。自分たちで業務に存在する統制上のリスクを認識できるため、改善しやすくなというメリットの一方、客観性に欠けて正しい事情が把握できにくいというデメリットがある。

クラウドコンピューティグ
現在のIT企業の中で最も重要視されている「サービスオリエンテーション」「仮想化」「コンピューティングの標準化」の３つのトレンドを、インターネットを通じてひとつに合致させる技術。特に、インターネットを利用して、外部に存在する多くの顧客にITの機能性を「サービスとして」提供する技術。

DCF（Discounted Cash Flow；割引キャッシュフロー）
企業において生じる金銭の出入りを、現在割引価値として求めたもの。金銭は時間によって価値が違うと考え、一般的な利率を用いて現在価値（PV)は１年後の将来価値（FV)よりも利息分だけ多くなるとする。つまり、１年後に得られる利益（将来利益）の現在価値は、将来利益より１年分の利息分だけ少ない金額となる。
DCFは、投資の意思決定における企業価値の算出方法で、ある一定期間に生じるキャッシュフローを全て現在割引価値として計算し、この合計値を現時点での企業価値とする考え方である。

IRR（Internal Rate of Return；内部収益率）
NPV（Net Present Value；正味現在価値）がゼロとなる割引率のこと。ある投資案件について、将来獲得できる金銭の現在価値の合計が、最初に投資した金銭と等しくなるように、現在価値の計算に使う利子を逆算して求めるもので、これが多ければ多いほど儲かることになる。

ブルーオーシャン戦略
競合他社が多い既存市場において優位を築くために、コストをかけて既存のサービスや製品を改良していく血みどろの競争領域を「レッドオーシャン（赤い海）」と呼ぶのに対し、競合他社が存在せず可能性がひろがる未開拓の市場を「ブルーオーシャン（青い海）」と呼ぶ。この市場を切り開き、顧客に対して付加価値の高い製品やサービスを低コストで提供することによって、利潤を最大化しようとする戦略がブルーオーシャン戦略である。

シェアドサービス

インキュベータ
会社を新たに作る「起業」を支援する事業者や人。起業には資金集めや施設の確保、会社制度や人材募集、創立までの準備など、多くのことを行う必要があり、専門のインキュベータに依頼することによって、円滑に起業活動を進めることができる。

PEST分析
起業の外部環境を分析する手法のひとつで、次の４つの要因で今後の事業に影響する因子を分析する。
・Political：法規制など

・Social：世論や安全状況など
・Techhnological：特許や新技術など

IFRS（International Financial Reporting Standards）
現在、国際的な財務活動または事業活動を行う一定の上場企業の連結財務諸表について適用できるようになっている国際財務報告基準。

ウィルス作成罪
悪用を目的とするウィルスの作成、提供、所持などに適用されるもので、刑法の一部改定として2011年７月から施工されている。

特定電子メール法（迷惑メール防止法）
電子メールの送信を求めた旨、または送信することに同意する旨を通知した者以外へのメール送信を禁止しているほか、送信者情報を偽った電子メールの送信、架空電子メールアドレスを宛先とした電子メールの送信を禁止している。

クリエイティブコモンズ
Web上で利用されている作品の作成、提供、流通、利用などの新しいルール作りの国際的な活動およびその推進母体である非営利団体の名称。

公益通報者保護法
企業の内部告発者の保護を目的とした法律。企業が不正行為などを行っている場合など、公益を害している場合に、内部告発者が行った者が労働契約上の不利益を被ることがないように保障している。
内部告発先は、事業者内部、監督官庁や警察・検察などの取締当局、マスコミ、消費者団体などと指定されているため、ネット上の掲示板などへの書き込みといった告発方法では、保護対象とならない。

特定商取引法
訪問販売・通信販売・電話勧誘販売・連鎖販売取引などを特定商取引という。これらの取引を通じた悪徳商法が増え、購入者が被害にあうケースが出てきたため、取引を公正にして購入者被害の防止と購入者利益の保護を主とした目的で策定された法律。

リサイクル法
資源や廃棄物の再利用や再資源化を目的として、回収と再利用、再資源化を義務付けた法律の総称。対象となる資源（廃棄物）には、PC、家電、自動車、建設資材、包装容器、食品ごみがあり、それぞれに対応した法律（リサイクル法）によってその内容が規定されている。ITに関連するものとしては、パソコンリサイクル法（資源の有効な利用の促進に関する法律）、建築リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）がある。

参考サイト： iTEC

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