脊髄刺激装置(SCS)と気分変調性障害のメンテナンスノート

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2015.12.27
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カテゴリ: 労働問題
 用事があって,2カ所の役所の戸籍係に行きました。

 若い窓口の職員は愛想も良くさわやかな対応で,手続きはスムースに終わったのですが,領収証を見て気づきました。
 銀行や病院と同じように,窓口業務は大手人材派遣会社にアウトソーシングされているのです。

 「官から民へ」という流れは今に始まったことではなく,古くは国鉄や電電公社,最近では郵便局から図書館,公営バスまで,幅広い分野に渡っています。

 これがいいことなのかどうか,私は疑問に思っています。
 国鉄を例にとると,国鉄が累積赤字を抱えていたことは事実かもしれませんが(国鉄の所有していた不動産の資産価値を考慮すると赤字ではなかったという指摘もあります),分割民営化されたことによって,安全に関する要員が減らされ,小さな事故は増えたとするジャーナリストも存在します。
 また,JR発足後の職員の仕事ぶりを,「接客態度向上,業務知識低下」と評した評論家もいます。

 民間企業では採算が取れない分野だからこそ,第一セクター(国,地方公共団体)が担当するのだと思うのですが,「官業による民業の圧迫だ」と言って,逆に民間に委託してしまう。その結果,受託した民間企業は,採算を取るために,極端な合理化,言い換えれば,労働密度の向上,人件費の削減をすることになり,末端の労働者は安い賃金で使われることになります。

 政治学者のシリル・ノースコート・パーキンソンが指摘するように,公務員の業務やコストの拡大(官僚制)については問題も多々ありますし,第一セクターだからといって,採算をまったく度外視して良いわけではありませんが,サービスを提供する側と利用する側の双方にメリットがある落としどころはないものかと思っています。





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最終更新日  2015.12.27 18:23:06
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