2005.12.13
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予想もしないような税制改正案が突然浮上することがあります。前回の不動産譲渡所得の損益通算廃止法案しかり、現在、自民党税調で検討されている「同族会社役員報酬の給与所得控除を法人の課税所得に加算する改正案」は、同族会社の留保金課税廃止と引き換えにセットで審議されていると聞きました。
｢実質一人会社のオーナー社長に対する役員報酬の損金算入に係る適正化案｣と称する税制改正案は、新会社法による最低資本金制度撤廃により中小法人が数多く設立され、個人事業者と比較して給与所得控除部分が過大に所得から控除されるのではないかとの懸念を払拭する目的であると推定されます。
給与所得控除については、抜本的改正が検討されていますが、突然に中小会社を狙い打ちにするような改正は不合理であり不公正であると思います。
本日、明日と自民党税調の審議が行われ、12月15日には｢税制改正大綱｣が決定されるスケジュールになっています。
｢実質一人会社のオーナー社長に対する役員報酬の損金算入に係る適正化案｣と称する税制改正案は、新会社法による最低資本金制度撤廃により中小法人が数多く設立され、個人事業者と比較して給与所得控除部分が過大に所得から控除されるのではないかとの懸念を払拭する目的であると推定されます。
給与所得控除については、抜本的改正が検討されていますが、突然に中小会社を狙い打ちにするような改正は不合理であり不公正であると思います。
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