2008.10.22
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相続税課税方式の変更税制は、日本人の社会文化特に地方の家族意識のあり方に劇的な変化を与えると予測されるのに一般的には静かに進行している気配です。
地方では今でも家督相続方式が根強く残っていて長男がほとんど全ての財産を相続取得するかわりに親の面倒をみて仏壇やお墓を守り一家の大黒柱としての役割を担っています。
財産も一部の富裕層を除き土地がほとんどで法定相続分通りに分割することが困難です。長男は親の職業を継続することが暗に求められ、本来の能力を自由に発揮する機会を失っているケースも見受けられます。
農地の納税猶予、今回創設される非上場株式の納税猶予税制は、農地も非上場株式も売却が困難であることから適用される特別措置です。これは事業承継をするために必要な措置として選択適用するもので、一旦選択すれば、一定の枠を守る義務が生じて自由な発想での経営の阻害要因にもなります。経済情勢の将来を予測するのが困難な時代に相続税の納税猶予を受けるために安易な選択が手足を縛ってしまうことも考慮しなければなりません。
ましてや、このような税制改正と同時進行で相続税課税方式の変更が議論されています。
発端の一つに日税連の税制改正建議で相続税課税方式の変更建議が出されています。税制建議の作成過程にも再検討の余地がありそうです。
地方では今でも家督相続方式が根強く残っていて長男がほとんど全ての財産を相続取得するかわりに親の面倒をみて仏壇やお墓を守り一家の大黒柱としての役割を担っています。
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