2008.10.23
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金融不安から地方の実体経済は想像以上に疲弊している。将来に不安を抱えている中小企業経営者は設備投資を控え地方銀行は必要以上に融資に慎重となり急速に地域経済は縮小している。特に建設、不動産関連の先行き不透明感が強い。
国会も解散するやしないやらはっきりしない。景気対策も減税措置等の間接的なものから直接的なものを考える必要があります。例えば、信用保証協会の責任共有制度の施行により貸付金融機関の責任が20％となったことで地方の融資案件は激減しています。
決算書類を真実な報告書とするため「中小企業の会計に関する指針」に準拠すること、「書面添付」の推進、「定性分析の補足意見書」案を作成して「中小企業資金調達支援センター」構想を考える中で、地域金融機関はその地域の発展を第一に考えることを前提にしています。残念ながら金融機関の自己保身が優先され貸し渋り傾向が強くなっている昨今です。
世界的な金融危機の中で、地域金融機関も生き残りをかけてあらゆる手を打たれていると思いますが、金融機関への信頼回復こそ一番の景気対策であると思います。
時価会計基準もご都合主義でなくゴーングコンサーンを前提にした企業経営の安定発展のために抜本的見直しを願いたいものです。
国会も解散するやしないやらはっきりしない。景気対策も減税措置等の間接的なものから直接的なものを考える必要があります。例えば、信用保証協会の責任共有制度の施行により貸付金融機関の責任が20％となったことで地方の融資案件は激減しています。
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かもがわ
所税仲間さん
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