2009.12.01
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中小企業金融円滑化法案が11月30日参議院で可決され成立した。金融庁のホームページを開いてみると、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する政令案、内閣府令等案、監督指針等案、金融検査マニュアル案」が公表されています。政令は本日11時まで、その他は12月2日18時までに意見を提出するパブリックコメントが求められています。大量のデータなので全部を読むことは困難ですが、返済猶予を申し出る企業等が「経営改善計画書」を提出することにより不良債権基準の緩和措置があります。
中小企業経営者が独自に経営改善計画書を作成するには顧問税理士の支援が不可欠です。10月16日に設立した「一般社団法人資金調達支援センター」の本領発揮の時が来ました。
中小企業の会計指針に準拠した決算書、定性分析報告書、経営改善計画書の3点セットを揃えれば、資金調達だけでなく経営そのものが見違えるようになるはずです。
金融円滑化法案が一時しのぎな施策ではなく、これからの企業経営に大きな指針となることを期待しています。
同じことを何度も言いますが、税理士が税務の専門家、会計の専門家から金融の専門家への進出が中小企業の業績向上に貢献できると確信しています。金融専門家への研修プログラムを考案したいと思います。
税理士7万人、職員20万人が金融専門家としての知識と経験を積んだら世の中が変わりそうです。大きな目標を掲げて前進します。
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かもがわ
所税仲間さん
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