2009.12.02
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中小企業の経営、地域経済の発展、日本の健全財政の確立を考えていると日本の「縦割り行政」が気になります。税理士の監督官庁は財務省（国税庁）であり、その使命も「税務に関する専門家として、独立した公正な立場において･･･納税義務の適正な実現を図ることを使命とする。」とされ、税理士業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談が独占業務として定められ、税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して財務書類の作成等を事業として行うことができるとされています。
税理士法創設時と比較して、日本の社会･経済状況は大きく変化して、税理士に求められる業務が拡大しています。申告納税制度の普及･拡大、記帳制度の確立が使命の中心であったものが、国際会計基準への準拠、公益活動的業務、コンプライアンス強化への対策、経営計画の作成、訴訟補佐人、会計参与、政治資金監査人、電子申告の常識化、資金調達支援等従来の税理士法では律せ切れない項目も増加しています。
税理士事務所の収入割合も税理士業務以外の収入が大半を占める状況になりました。しかし、拡大した業務の多くが経済産業省・中小企業庁、金融庁、厚生労働省、国土交通省、法務省等の監督官庁以外の主管業務であります。
税理士会として管轄する業務は、税理士業務が中心で、税理士事務所の業務はその他の業務が多く、税理士会の会務と会員である税理士の考え方の乖離に戸惑うことが多くなっています。
税理士法創設時と比較して、日本の社会･経済状況は大きく変化して、税理士に求められる業務が拡大しています。申告納税制度の普及･拡大、記帳制度の確立が使命の中心であったものが、国際会計基準への準拠、公益活動的業務、コンプライアンス強化への対策、経営計画の作成、訴訟補佐人、会計参与、政治資金監査人、電子申告の常識化、資金調達支援等従来の税理士法では律せ切れない項目も増加しています。
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かもがわ
所税仲間さん
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