地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

日経新聞をはじめマスコミでは、TPP(環太平洋経済連携協定)関連の報道が多い、国民が内容を正確に把握しないままにアンケートに回答して、なんとなく「参加容認」の空気が醸成されている。

慎重論の中心は、関税撤廃等で直接被害が予想される農業分野の声が大きいが、TPP交渉は21分野での議論が進み、金融サービス、電気通信サービス、電子商取引、投資、環境、労働、制度的事項等での自由化も大きな影響を受ける分野である。

混合医療、日本郵政等については影響が表面化しているが、専門職業サービス分野でも真剣な議論が求められている。

島国である日本は単一民族でもあり、言語、生活習慣、宗教感等でも世界の常識から離れている分野が多いのが現実です。まず、言葉が通じないのは大きなマイナスです。お互いが阿吽（あうん）の呼吸で理解しあえる民族性も契約社会では通用しない場合が多い。