徒然萬成

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2025.08.14

最低賃金上昇は解決策か

カテゴリ：国内外問題

以下産経WEBニュースより

石破茂首相は4日、最低賃金（時給）の2025年度改定額の目安が全国平均6・0％（63円）アップで決着し、時給の平均が1118円となることをうけ「これまでの取り組みが着実に浸透し、成果を上げている。国の目安を超えて最低賃金を引き上げる場合には、重点的支援を講じたい」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

2020年代に全国平均の最低賃金を1500円とする政府目標についても「達成に向けてさらに努力する。今後の政策効果が表れれば達成可能だ」と強調した。

石破首相の経済政策の一つが、この最低賃金引き上げだ。
成果を上げているとしている。
しかし、企業に賃金引き上げを要求することが経済に好影響を与える政策なのだろうか。

賃金が上がった分、製造コストその他に跳ね返るだろう。
物価は上がることになるだろう。
収入が増えるのが大きいのか、支出が増えるのが大きいのか。

また、賃金上昇分をカバーするため、企業側は採用を減らすことになるだろう。

失業者が増えれば、また、社会負担が増えることになる。
それはさらなら増税が必要になることを意味する。

経済は循環する。
最低賃金のみをとらえて、それをあげたとしてもそれがどのような循環になるのか。
物価上昇と失業率増加を招くことになるのではないか。

まず政府の支出を減らすべきだろう。
省庁に新しい部署がたくさんできては、税金が必要になる。
政府がバラマキをして（これは選挙対策だが）、結局増税が必要になる。
いらない支出は減らすべきではないか。

また、新たな経済の循環が起きるような対策をこそ打つべきだろう。
新しい事業を始めようとしても、規制やハードルがありすぎ簡単にはいかない。

規制撤廃や、省庁の統合など、国民経済が回りやすい仕組みをこそつくるべきだろう。

そして、消費税、その他の税金は減税すべきだ。
減税による効果は大きいものがあるだろう。
消費税減税には財源の話がよく出るが、これこそ、税金を使う政府支出を減らし、経済を起こすことにより解決していくことだろう。

省庁をスリム化して政府支出も減らし、経済が活性化して失業者が減り、一人ひとりの収入が増えれば、その分、自然と税収もアップする。

いったん税収が減り、財務省の権限が弱くなるように見えるからだ。

もちろん、単に消費税を減税する、というだけでは財源の問題が起きる。
大企業からとるという主張をするところもあるが、最初はできても、企業の内部留保がなくなった次からはできなくなるだろう。
内部留保のない企業は、ちょっとした経済の揺れで、すぐに倒産ということになるだろう。
企業が不況になっても持ちこたえているのは、普段からそれだけの蓄えを行っているからだ。
必要な蓄えであって、あくどく儲けている金ではない。次の投資にも必要な金である。

消費税減税は、政府・省庁のスリム化、小さな政府とセットでなければいけないだろう。
そして新たな産業を興していく仕組みや規制撤廃が必要だろう。

石破政権では経済が上向くことはなさそうだ。
本当に経済がわかる新たな政党こそが望まれる。
いつそのような政党が出てこられるだろうか。

日本は変わるべき時が来ている。