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さて、マスコミの論調では、いよいよ、小沢城落城のような雰囲気ですが、一方で、検察やマスコミに対する批判も、根強いようですね。ところで、こういう事件で、いつも、TVニュースで「関係者によりますと…」とか、「…という事実が、関係者への取材でわかりました」とか、いうのですが、その「関係者」って、何者なんでしょうか?天下の大テレビ局が、ゴールデンタイムのニュースに、まさか、わけののわからない人の話をトップニュースに持ってこないでしょうから、さぞかし、すごい人物、大物なんでしょうねぇ。でも、そんなに事情に詳しい「関係者」って、結構、限られると思うのですが、それを公に言えない理由があるのでしょうか。それとも、「関係者」なんていなくて、噂の「リーク」だったりして…検察と聞くと、誤解してしまうのですが、捜査員って、検察には、いないんですよね。なんでも、こういう事件では、検察がいろんな話をマスコミにリークして、マスコミにいろいろ取材させて、捜査員代わりに使うとか。こういうことが、「国策捜査」とか、いわれるところで、国民の疑惑が拭えないところじゃないかと思うのですが。実際、「関係者」の証言って、検察か、捜査されている方にしかわからない話もあったりして、小沢さんの件を明らかにするのも大切ですが、この国民の疑問にも、答えてほしいものです。それに、今度の事件。要は、政治とカネ。議論する必要なんてなくて、要は、小沢さんが法に触れているなら罰して、触れていないなた、お構いなしとする、というだけの話であって、こんなことは、自民党政権のときの、散々議論してきたことだと思うのですが。その自民党も、なんだか、かつての自分達のことを棚に上げて、よくぬけぬけと言えたもんですねぇ。政治とカネの問題で、結局、きっちりとけじめをつけなかったのは、自民党さんがやってきたことではないですか。いずれにしても、小沢さんは、民主党を出るか、追い出されることになるでしょうから、ここは是非、民主党の若手の方々にがんばっていただきたいのですけども。このまま、小沢さんが居座るのなら、参院選では、民主党は、負ける可能性が高くなるでしょう。かといって、自民党が勝てるとも思えない。群雄割拠、戦国時代のように、小党乱立、となるのかもしれません。ただ、日本の古い政治家の最後の生き残りが、小沢一郎さんだということは、いえると思います。
2010.01.24
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チラッとしか観ていないのですが、今日放送のNHK「クローズアップ現代」では、日本やアメリカの新聞社の売り上げ、広告収入の落ち込みが取り上げられていました。その対策として、毎日新聞は、合理化などによって空白となった地域を、その地方の新聞社の記事を買うことで、穴埋めするそうです。まあ、そもそも、日本の新聞社は、海外のニュースなど、他国のメディアの記事を買うのが得意ですから、地方もそれでいいのでしょう。あるいは、発行部数の落ち込みのヒドイ産経などは、電子化、携帯電話などで、紙面そのものを提供するようにするなどで、生き残りを図るそうです。わかってませんね。新聞が売れないのは、もちろん、若者の活字離れも一因かもしれませんが、そもそも、今まで、新聞社が本当のことを書かず、政府や大企業の御用新聞になってしまったから、心ある読者、識者が新聞離れを起こしたからでは、ないのでしょうか。小泉郵政選挙のとき、大々的に小泉を持ち上げた新聞、今でも、なんだか、アメリカ寄りの記事を一面に掲げたり、さらなる改革が必要だとか、量的拡大で景気を刺激すべきだとか、まったく、一般国民の心情と乖離している記事を書き続けていて、売る気があるのかと、疑問を持ってしまいます。私も、新聞記事があまりにも、役に立たないので、新聞の購読を辞めた口ですが、そのあたりの反省もなく、新聞社って、立ち直るんでしょうか。今、株式市場がミニバブル状態の中、金利の上昇が続いています。これは、かなり危険な状態で、まもなく、株の暴落が起きる可能性が高いと思います。そして、国債や社債なども、暴落する可能性も高い。こんなことを指摘し、警鐘を鳴らしている新聞社、記者は、いったいどのくらい居るのでしょう。今の日本経済の状況を、能天気経団連の連中に責任があるという新聞がどのくらいあるのでしょう。国の建て直しには、まず、現状を国民に明らかにするところから始まるはずです。いったい、国に金はあるのか、ないのか、あるとしたら、どのくらいあるのか、年金は?特別会計の実態は?日米同盟の真実は?小泉や竹中がやった売国的行為とは?などなど、新聞には、国民に真実を知らせるべき責任があるはず。それを忘れていては、いくら合理化をしたところで、新聞社の未来はないと、思うべきです。
2010.01.12
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