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2011/01/17

本庁舎全面禁煙　わずか２３道府県

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テーマ：禁煙・嫌煙・分煙(1839)

カテゴリ：禁煙・嫌煙・分煙

営利企業が禁煙を躊躇するのは、無知や誤解が原因とは言えわからんでもないが、役所や政治屋が健康被害対策を怠ったり妨害するなどとんでもない話です。

■「議会棟も」わずか５県、潮流から２０～３０年遅れ
　他人のたばこの煙を吸い込む「 受動喫煙 」を防止するため、本庁舎の建物を全面禁煙にしている都道府県が、２３道府県にとどまり、全体の５割に満たないことが１５日、厚生労働省研究班の調査で分かった。禁煙が世界的な潮流となる中、 厚労省は不特定多数の人が利用する公共施設での全面禁煙を呼びかけている。 しかし、実態は“ 禁煙途上国 ”状態にあることが浮き彫りになった。

本庁舎全面禁煙はたった２３道府県 posted by (C)うなぎ登り
　主任研究者で産業医科大産業生態科学研究所の大和浩教授は「 行政が率先しなければ国民はついてこない 」と取り組み強化の必要性を訴えている。

　調査は昨年９月１８日時点の状況。４７都道府県と県庁所在市、政令指定都市、東京２３区の計１２１自治体を対象に実施した。
　都道府県庁舎では、佐賀県が平成１５年に全面禁煙にしたのを皮切りに関心が高まったが、まだ計２３道府県どまり。徳島、福岡の両県は禁煙を決めているが実施にはいたっていない。

本庁舎が全面禁煙されていても、議会棟（フロア）は“治外法権”的に禁煙化されていないケースが目立った。禁煙としているのは、山梨、福井、奈良、兵庫、沖縄の５県だけ。

　県庁所在市と政令市、東京２３区の取り組みは都道府県よりも低調。７４市区で禁煙化されているのはわずか１４％だった。

　受動喫煙をめぐっては、２００７（平成１９）年に世界保健機関（ＷＨＯ）が「１００％禁煙以外の措置（換気や分煙）では不完全」とする指針を採択。厚労省も昨年２月に「多数の人が利用する公共空間は全面禁煙すべきだ」との通知を出したが、強制力はない。
公共空間の全面禁煙は、ＷＨＯの指針以降、世界的な潮流となっている 。
　ＷＨＯによると、ドイツやスペイン、ポルトガルなど、法律で公共の場での喫煙を規制し、違反には罰金を科している国も少なくない。

　月刊「禁煙ジャーナル」の渡辺文学編集長は「日本は世界潮流から、２０～３０年遅れている」と話している。記事

議会は特に自民党会派が他人の健康を害しているようです。

クリーンエア京都実現署名にご協力下さい。
国際的、そして全国から修学旅行で子供が訪れる古都京都。
そこが受動喫煙対策を怠っていてはいけませんよね。
署名のフォームは京都禁煙推進研究会ＨＰにアップしてあります。
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/zensyou/

下さい！

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無煙で広がるたばこの猛毒 posted by (C)うなぎ登り

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たばこマフィア自民党 posted by (C)うなぎ登り
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