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中小企業金融公庫が中国に進出する中小企業を対象にした経営実態調査で賃金上昇が最大の経営課題であることが29日までに明らかになった。中小企業は中国政府による政策転換や「人民元」の切り上げリスクを抱えるものの、巨大市場での生き残りをかけて中国重視を継続する方針だ。 中小公庫が今年4月に実施し、現地法人を含む425社が回答したアンケートでは、経営課題に「労務費上昇が顕著」を挙げた企業割合が前年調査から12ポイント増の42%に達し、課題の中で最大となった。 安価な労働力を求めて中国進出した中小企業だが、地方政府による最低賃金の引き上げなどで労務コストが上昇し、経営を圧迫している実態が浮き彫りになった。 一般労働者の月額平均賃金は前年調査比54元(約864円)高の1472元。地域別では中西部1130元に対し上海市は1887元と沿岸都市部の賃金が高くなっている。 一方、人民元の対米ドル為替レートでコスト吸収できる上昇幅は5%以下とする企業が55%を占め、人民元切り上げに対する経営余力がない実情も明らかになった。中小公庫国際室の林智哉主任は「円建て決済する企業は円安の影響も大きい」と円安でも収益の圧迫要因を抱えていると説明する。 人民元は中国人民銀行(中央銀行)が2005年7月に対ドルレートを約2・1%切り上げ、その後も約6・6%上昇。米国が強く迫る新たな切り上げが実施されれば多くの中小企業で収益悪化が予想される。 また、中国政府による一部業種の加工貿易禁止や7月からの輸出増値税の還付削減など一連の政策転換で、加工貿易取引のある企業の9割が悪影響を及ぼすと回答。林主任は「対中戦略の非常に大きなターニングポイントになっている」と指摘しており、ビジネス形態の変更をも余儀なくされているのが実情だ。企業は人件費以外のコスト削減や中国国内販売へのシフトなどで対応するという。 一方で、進出する中小企業の52%が今後約3年の新たな投資先として中国を選んでおり、安価で豊富な労働力と13億人の巨大市場を狙って中国投資を継続する考え。経営体力のある大手企業は中国以外に生産拠点を開設し、リスク分散を進めるが、資金力に乏しい中小は簡単には拠点シフトできないのが実情で、現在の中国拠点をベースに海外事業の拡大を図る企業が大半のようだ。関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux▽News Source FujiSankei Business i.on the Web 2007年07月30日http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200707300024a.nwc
2007.07.31
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「平成の青年遣隋使」 関空から中国へ 遣隋使が大阪の港・難波津から出航して今年で1400年になるのを記念した大阪府の交流団「平成の青年遣隋使」が6日、関西空港から中国へ旅立った。 大学生ら27人が参加。14日まで西安市で遣隋使ゆかりの寺などを訪れるほか、上海市で成長著しい現地企業代表らと意見交換し、交流の歴史などを学ぶ。 関西空港で行われた結団式には、飛鳥時代の遣隋使、小野妹子にふんした府日中友好協会メンバーらも登場=写真。堺市堺区の帝塚山学院大2年三井明子さん(19)は「普通の旅では味わえない中国の歴史や成長の源に触れたい」と期待の言葉を口にした。(2007年8月6日読売新聞)http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070806p402.htm関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.31
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中国のIT系ポータルサイトの中関村在線は2007年7月末、ユーザーが興味を持っているデジタルカメラに関する調査結果を発表した。一番好きなメーカーの第1位はキヤノン(31.3%)。2位以下にはソニー(20.7%)、ニコン(10.9%)、韓国サムスン電子(9.3%)、松下電器産業(5.2%)、富士フイルム(5.1%)、オリンパス(4.7%)、米コダック(4.6%)、リコー(2.2%)、カシオ(2.0%)が続き、上位10位のうち8社を日本メーカーが占めた。中国メーカーの最高位は愛国者(1.4%)の12位。ユーザーが興味を持っているデジタルカメラの仕様に関する調査では、画素数別では「700万画素」(39.5%)が最も多く、以下「600万画素」(21.0%)、「1000万以上画素」(17.3%)、「800万画素」(16.4%)、「500万画素以下」(5.8%)と続いた。ただし、2位の「600万画素」は1月の同社調査では31.9%だったが6月には13.3%と大きく後退しており、代わりに「800万画素以上」の割合が大きくなっている。興味を持っているデジタルカメラのうち、コンパクトデジカメが全体の約9割で、残りをデジタル一眼レフが占めた。購入に意欲を持つ価格帯では「2001~2500元(約3万1400~3万9200円」が31.7%で1位。「1500~2000元(約2万3500~3万1400円)(24.8%)、「1500元未満(約2万3500円未満)」(18.9%)と続く。ソースhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070807/279302/?ST=ittrend
2007.07.30
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NECエレクトロニクスは半導体需要が急伸している中国の販売体制を拡充する。約400人いる営業、技術サポート、設計の人員を2007年度から10年度にかけて毎年100人程度増やして倍増させる計画。4カ所ある営業拠点も今年度内に2カ所増設する。エアコンや電動自転車向けのマイコン需要が急拡大し、年率1割以上の市場成長が見込めるため販路を拡大する。 現在営業拠点があるのは北京、上海、深セン、香港。新たに内陸部と沿岸部にそれぞれ1カ所ずつ設置する。人員も07年度中にまず営業系と設計で各50人ずつ増員する方針だ。体制強化により06年度に500億円だった中国での売上高を10年度には1000億円に引き上げる。[2007年8月12日/日本経済新聞 朝刊]▽News Source IT+PLUS 2007年08月12日07時00分http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1003C%2011082007関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.30
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世界中に散らばる華僑の資産を合わせると、相当な額になりそうですね。 LG経済研究院は12日、中国の富豪は韓国の富豪より若く、資産が2倍を超すとの調査報告書を明らかにした。両国の富豪上位100人を比較したところ、平均資産は中国が8319億ウォン(約1045億円)で、韓国の3764億ウォン(約473億円)の2.2倍に上った。平均年齢は中国が48.2歳で韓国の53.3歳より5歳若かった。 同研究院の報告書「中国の富豪を見れば中国経済が分かる」によると、韓中両国の富豪の資産格差は今後拡大する見通しだ。同研究院は「両国の富豪の財産は株価との関連が深く、実体経済が驚異的な成長を続けている中国のほうが資産の増加余力が大きい。不動産景気も中国のほうが見通しが明るく、両国の富豪の格差は広がる可能性が高い」と指摘した。 中国の金融専門誌「新財富」がまとめた中国の富豪上位500人ランキングでは、これまで飲料事業に従事する富豪が不動の1位だった。しかし、昨年からの資本市場の活況やITブームなどを受け、最新ランキングでは金融、不動産、メディア・娯楽、小売りの各分野の富豪が1-4位を占めた。http://www.chosunonline.com/article/20070813000013関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.30
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サンドイッチ現代・起亜自動車、日本・ドイツ業者見習えhttp://www.worldtimes.co.jp/kansok/kan/eco/070811-2.html 現代・起亜自動車のグローバル競争力が重大な分岐点に直面している。 今年に入って、海外輸出が停滞している中で、先進国と後発国の隙間に挟まって、苦戦する局面が続いている。 専門家たちは現代・起亜自動車がこのような危機状況から抜け出そうとするなら、原価節減、技術競争力で他の追従を許さない日本とドイツ自動車業者を見習わなければならないと皆が指摘している。 9日、現代自動車グループによれば、現代自動車は7月、中国で前月より23.6%増加した1万6447台を売って、販売順位7位が予想される。だが、これは昨年のような月(2万4160台)と比べ、31.9%も減ったみずぼらしい実績だ。 6月の成績はさらに惨めだ。昨年6月より27%急減した1万3302台販売に終わって、2002年、中国進出以来、最悪の11位まで落ちた。同期間、中国自動車市場が30%も成長した点を考慮すれば、みじめな成績だ。 起亜自動車も境遇が同じようで、今年1~7月、中国市場販売量は5万7116台で昨年同期に比べて、17.4%減った。 現代・起亜自動車が中国市場でこのように困難なのは、トヨタ、ホンダ、GM、フォルクスワーゲンなど、先進業者の中国合弁会社と、上海・チェリー自動車など現地企業等が躍進しているためだ。 問題は現代・起亜自動車が、中国だけでなく海外主要市場でも苦戦しているという点だ。両社の今年上半期の海外販売実績は154万3000台で、前年同期(157万1000台)より2万8000台ほど減った。 鄭夢九(チョン・モング)現代自動車グループ会長が最近、海外地域本部長会議で、「円安と原油高、先進業者との技術競争、中国の追撃などでグローバル競争で重大な峠にある」として、サンドイッチ危機を憂慮したことがある。 イ・ハング産業研究院機械製造チーム長は、「日本とドイツの業者が、韓国はもちろん中国などの後発業者を恐れない最も大きい力は、品質対応原価競争力 (日本)と、簡単にまねできないエンジニアリング能力(ドイツ)を保有するため」としながら、「現代・起亜自動車に示唆するところが大きい」と指摘した。 1990年代中盤、円高時期に平均30%の費用節減を成し遂げた日本自動車業界は、その結実を土台に最近、日本国内で攻撃的投資に出ている。 トヨタなどは新規生産基地を九州と北海道に集中、中国とロシア市場攻略の踏み台としている。 特にGMを抜いて世界1位自動車業者として登板したトヨタは、一昨年から部品統合化など、設計から調達、生産まで全過程にかけた「総原価低減運動」に入った。 最近では物流と組み立て時間、作業場内の問題発生件数を半分に減らすために、事業場別に「3S(シンプル、スリム、スピード)」を強調した新しい工程を導入している。 「マイスター制度」(最高機能の養成・認証制度)を土台に、自動車分野で世界最高のエンジニアリング能力を備えるドイツ企業は、後発業者が付いてくることができないように、核心部品などの技術開発に拍車を加えている。 車部品業者のホシュマンだけでも、2005年基準研究開発費が37億ドルで、現代自動車の1.5倍もなる。その上、組み立ては東ヨーロッパなど人件費が安い地域を活用、価格競争力まで強化している。 同チーム長は「現代・起亜自動車も工程革新を通した費用節減と、専門担当者拡充を通した技術開発で、後発業者に負けない競争優位を確保しなければ生き残れないだろう」と強調した。韓国速報 07/8/11関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.30
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台湾は中国の一部分 中共が国連総会で投票を求めると報じられる---アメリカの有料ニュースレター「ネルソン・レポート」(The Nelson Report)が、アメリカの消息筋の話として伝えたところによると、大陸が国連総会の場において「台湾は中華人民共和国の一部分である」という投票を行うことを要求しようとしているという。国連は、今年に入って既に2度も2758号決議文(*1)によって、台湾を中国の一部分だと拡大解釈している。指摘によれば、台湾の外交および国家安全筋は既にこの問題についてアメリカ側と適切な対策について研究と検討を重ねており、この拡大解釈が9月の国連総会でさらに一歩進んで具体的な文書になって米中台の三者の平衡関係に影響することを避けるつもりだ。報道では、国連での論争がアメリカ独特の「一つの中国」政策と解釈に迫るだろうと指摘している。アメリカは、議論によって中国がアメリカの「支持せず、しかし台湾独立に反対せず」という立場の変化を迫ることを懸念している。また、米中両国に直接、中国が最も堅持している外交政策の立場について真っ向から対決させることになる。陳水扁総統が、潘基文・国連事務総長に対して台湾名義で国連加盟を申請し、国連はこれをつき返したことで、アメリカでは「国連は台湾を中華人民共和国の一部分だと思っているのか」と衝撃が走ったという。ネルソン・レポートによると、現在アメリカは、大陸が「台湾は中華人民共和国の一部分である」という投票を求め、国連の一歩進んだ見解を引き出そうといてることを懸念しているという。陳総統が最初に国連に書簡を送る前、立法院が国連に対して公文書で、「女子差別撤廃条約」(*2)への加入を希望する文書を提出したところ、潘事務総長から2758号決議文により、台湾は中華人民共和国の一部分であるからという理由で拒否された。その後、呂秀蓮・副総統が訪米した際に、このことに対するアメリカの態度を理解した。アメリカ国務省は、中華人民共和国が台湾における主権を有するなどということはとうてい受け入れられないと述べ、正式なルートにより、国連がこのことを十分に処理することの望んだという。陳総統が書簡を送り同じ理由で返送された後、この問題はますます敏感さを増し、中共が9月の国連総会で一歩進んだ表決を求めるのではと伝えられるまでになった。(08/12 03:49)関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.30
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(中央日報)国産ダンスゲーム‘オーディション’は最近一番人気のあるゲームの一つだ。国内はもちろん中国・東南アジア・南北米など9ヶ国に輸出されて1億3000万人が利用する。T3エンターテイメントが開発してイェダン・オンラインが全世界に配給している。ところでオーディションが最近利用者の圧倒的多数(1億1000万名)が集中している中国で危機にあっている。イェダンは今月初め、中国現地配給会社であるナインユが売上高を減らし、ロイヤルティを少なく支給した事実をつかんで契約中断を知らせた。するとナインユはオーディションの会員情報やゲーム名称「ゲーム団」が自分たちの物だと言いはっている。それでころか、ナインユは一歩進んでオーディションのパクリゲームである「スーパーダンサーオンライン」を中国でサービスし始めた。国産オンラインゲームが中国市場で‘鴨’扱いだ。国産ゲームが人気はあるが中国ゲーム流通会社の横暴でゲームコンデンツを初めから奪ったり、中国産‘パクリ’ゲームで立ち場を失っている。甚だしくは韓国ゲームを盗作して第3国に輸出する事例まで出ている。国産ゲームは現地配給会社の横暴になすすべもない。国内ゲーム会社ウィメイドは中国のゲーム会社シャンダにオンラインゲーム‘ミールの伝説’の配給を任せてひどい目にあった。シャンダがロイヤルティを適切に支給せず、5年間の訴訟をしたがお手上げだった。ウィメイド関係者は「訴訟に勝っても実益がなく、今年の初めに訴訟を取り下げた」と述べた。シャンダがミールの伝説会員情報はもちろん、参加者に対する権利を主張しながら退かなかったからだ。イェダンのパク・ジェウ海外本部長も「中国現地配給会社に会員情報を渡してやらなければ、はじめから新たに始めなければならない困難がある」と言った。また国産ゲームは中国で簡単に盗作される。オーディションやミールの伝説の他にネクソンのレーシングゲームである‘カートライダー’の盗作ゲームも中国で幅を利かせている。カートライダーは去年4月、中国に進出したが6ヶ月後、名前まで似ている「クレージーカート」というゲームが出た。ネクソンのミン・ヨンジェ事業本部長は「ゲーム中のキャラクターはもちろん、ゲームのやり方がカートライダーとそっくりだ」と述べた。特にクレージーカートは今年初めからベトナムと香港などに輸出された後、人気ゲームに上がってネクソンをあわてさせている。中国現地では正体不明の‘私設’サーバの悪用事例も多い。ゲーム会社がゲームをサービスするためには仮想ゲーム空間と利用者情報の収められたサーバが必要だ。そこで中国ゲーム会社や個人が国内ゲームのソースコードをハッキングしたりコピーして不法にサーバを運営して収益金を横取りしているのだ。エンシー・ソフトの‘リニージ’やウェブゼンの‘ミュー’なども中国で私設サーバの被害を受けた。韓国ゲーム産業開発院ホン・ユジン政策広報チーム長は「中国政府は自国会社と合作しない外国企業の進出を事実上許さず、国産ゲームが泣く泣く中国流通会社と手を握るしかない」と言った。サムスン経済研究所コ・ジョンミン首席研究員は「中国市場で被害を減らそうとすれば現地証市上場企業など信頼ある企業と手を結ばなければならない。」と指摘した。ソース:中央日報(韓国語)[CoverSroty]国産ゲーム、中国さえ行けばなぜ‘鳳’になるか関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.30
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中国産食材自粛 地産地消の好機にしたいhttp://www.hokkoku.co.jp/_syasetu/syasetu.htm 中国産食品から有害物質が相次いで検出された問題で、北陸でもスーパーなどの店頭で中国産の売り上げが激減し、多少コストが高くついても安全な国産に消費意欲が移る傾向が出てきた。富山県内では学校給食で中国産の食材を控える動きもある。これを契機に「安心安全」よりも「安ければすべてよし」という風潮を見直し、一層の地産地消を促したい。 多種多様な特産野菜がある北陸の自治体やJA、市場関係者らは、あらためて地物の良さを地元の人に伝えることに力を入れてほしい。近年は、学校給食に地元の特産食材を使うことが多くなってきているが、さらに頻度を増やしても良いのではないか。 中国の食品に対する消費者の不信感は、スーパーなどの売り上げを直撃し、夏場の需要期を迎えたウナギの売れ行きが例年の一割に満たず、野菜も昨年の七割程度に落ち込んだところもあったようだ。学校給食の食材選びは、原則として市町教委にゆだねられているが、富山市などでは、中国産のハルサメやワカメなど十四品目を二学期から使用しない方針を決めるなど、食の安全を優先して国産に軸足を置く傾向が出始めている。 有害物質を含んだ食材の流入を防ぐには、日本へ持ち込まれる時の水際の検査態勢の厳格化はもちろんだが、食材が豊富な北陸であればこそ、消費者の安全意識の高まりを受け、国産品が見直されてきたことを追い風に、売る側も地元産に一段と力を入れたい。 リクルート(東京)が実施した今年の宿泊旅行調査によると、「地元ならではのおいしい食べ物が多かった」という部門で、石川県は、高知県、北海道に次いで三位に入った。旅行者には主に海の幸に対する印象が強かったようだが、地元に住む者にとっても大いに自慢できる評価であろう。 全国的に知名度が定着した「加賀野菜」に続いて、中島菜などが「能登野菜」に認定され、一体感をもって普及をめざす動きも出てきているだけに、こうした特産だけでなく、日常生活で頻繁に使う定番野菜なども、消費者に「安全な地物」としてPRしていきたい。
2007.07.30
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薬品と医療器械の輸出管理を強化し、安全を確保【北京8日新華網=呉晶】 国家食品薬品監督管理局の顔江瑛報道官は8日の定例記者会見で、中国政府は先ごろ公布された「国務院の食品などの製品の安全監督管理の強化に関する特別規定」に基づき、薬品と医療機器の輸出管理を強化する、と語った。 「特別規定」では、薬品・食品・医療機器など、人体の健康と生命の安全にかかわる製品を含む輸出入製品の品質管理について明確に規定している。 顔江瑛氏は「これまで、輸入方面の規定としては『薬品輸入管理弁法』があったが、薬品の輸出に際しての検査はまだ不十分だった。中国は現在、国際慣例にのっとった輸出管理を行っており、輸入国側が厳格な検査などの責任を負っている。今後は『特別規定』に基づいて、さらに輸出管理の規範を整えていく構えだ」と語った。 「特別規定」では、危険な製品の回収についても規定している。メーカーに対し、危険な製品が見つかった場合、直ちに回収し、その費用をすべて負担することを義務付ける。措置を怠った場合には相応の罰則も定められている。新華通信 http://www.xinhua.jp/newsdetails.aspx?newsid=P100012238&cate_id=717関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.30
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団塊世代を中心とした日本人の「シニア人材」が中国から「熱い」視線を浴びている。中国の高度経済成長による人材不足と、団塊の世代を中心とした中高年世代の大量退職が合致し、中国企業が品質管理の指導者などとして雇い入れるケースが増えてきているようなのだ。大連市は「シニア人材」の就職説明会を開催 大連市では積極的に日本の「シニア人材」を斡旋している 中国では、日本の「シニア人材」の確保に乗り出す自治体も登場している。遼寧省の大連市は07年5月に日本の「シニア人材」を対象にした就職説明会を開催した。参加したのは地元企業160社ほど。同市は06年にも東京で人材募集のイベントを開いたり、同市内で「日本週」と名づけた就職イベントを行うなど、日本人人材の獲得には熱心だ。日本人を受け入れる専門窓口も設けられた。 大連市人事局はJ-CASTニュースの取材に対し、同市が日本の「シニア人材」受け入れに熱心な理由を「年をとっても、退職しても、人材としての価値がある」と語る。同局によれば、以前から日本人を受け入れたいという企業の要望があったが、最近になって日系企業が増えたことや、地理的に近いということも手伝って、日本人人材の需要が高まっているのだという。大連市の人口は500万人ほどだが、現在、同市では約1万人の日本人が働いている。 こうした中国からの需要が、日本の団塊世代の大量退職と重なり、日本の人材会社も続々とこの世代の「中国への転職」事業に乗り出してきている。インターネットッ上の転職・就職サイトでは、中国向けの転職・就職を扱うサイトも多くなり、団塊世代に中国への「転職」を紹介する企業も増えてきた。給与も日本で支払われるものと同レベルに 人材派遣のアヴァンティスタッフは2006年6月に中国最大の国営人材サービス会社「中国国際技術智力合作公司」(北京)と提携し、中高年を中心とした日本人の中国への転職に力を入れている。同社海外事業室担当者は、団塊世代を中心とした日本人への「人材熱」について次のように話す。 「中国では製造業の品質管理の考え方が根付いていない面があるので、経験をつんだ日本人指導者への需要は高い。また、日本の団塊世代の方も(退職後に)自分がやってきた仕事を活かせる場が少ない事情もあって、『セカンドキャリア』を海外で要望する方も多くなってきました」 双方の需要が重なり、中国への「転職」を過熱させているようだ。さらに、中国の高度経済成長によって、給与も日本で支払われるものと同レベルになり、日本の団塊世代が就職しやすい環境になったことも、団塊世代が中国に転職する大きな要因になっている。http://www.j-cast.com/2007/08/09010221.html関連ブログはこちら↓青年海外協力隊参加日記@ベトナムでLinux
2007.07.30
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暑いですねえ。
2007.07.29
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さすがですね!高原選手のシュート、PK戦での川口選手、かっこよかった!次戦も勝ってほしいですね!
2007.07.22
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こんなビルもあるんですね
2007.07.20
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きれいです。
2007.07.20
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ホーチミン氏の生まれ故郷です。空港は小さいですが、きれいでした。
2007.07.20
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中部国際空港における新しい旅客ナビゲーションシステムの試験導入についてWindows Mobile(R)による高齢者や障害者にやさしい案内システムWYSIWYASナビゲーションコンソーシアム(事務局:埼玉県さいたま市)は、高齢者や障害者などの旅行者が、空港内で不安を感じることなく移動できる新しいナビゲーションシステムを開発し、中部国際空港(セントレア)で試験的導入を行います。本システムは、マイクロソフト株式会社(本社:東京都渋谷区)のWindows Mobile(R) 5.0を搭載した端末を利用して開発されたもので、内蔵のカメラで撮影したタイルカーペットの色のパターンで、現在地を把握し、目的地までの案内を、音声のガイダンスやディスプレイへの矢印表示などで行うものです。中部国際空港株式会社(本社:愛知県常滑市)は、セントレアにおけるユニバーサルデザインの推進、旅行者の利便性の向上のための一方策として、本システムを試験的に導入します。今回の試験的導入では、旅客ターミナルビル3階の出発ゲートエリア(旅客以外の立入りは制限されている)通路部分に敷設してある日本の伝統色を使ったタイルカーペットのパターンを利用します。本システムは、下記のような特長を持ち、今後は公共施設や大型商業施設などでの活用も期待されています。 ●案内板の表示だけでは、目的地にたどりつくことが困難な高齢者等に便利 ●音声ガイダンスを利用することにより、視覚障害者に有効 ●施設側は、タイルカーペットを敷設するだけで、このシステムに対応することができ、 特別な工事や改修が不要で低コストで導入可能 ●既に普及している携帯端末を利用することにより、特別な機器の開発や導入が不要 ●タイルカーペットのパターン情報や、空港のカウンターやゲート、レストランやショップ、 交通アクセスなどの情報は、あらかじめダウンロードすることにより、携帯電話の電波の届かない場所でも利用可能(以下略)ソースhttp://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=162038&lindID=1
2007.07.20
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アキタ電子システムズは16日、組み込みシステム開発のための教育用ボード「Hata-Hata」を発表した。OSはMicrosoftの組み込み向けOSであるWindowsEmbedded CE 6.0。マイコンにはモバイル機器向けに開発されたルネサステクノロジ製の「SH-Mobile」(型名はSH7722)を採用している。本ボードは、16日から東京ビッグサイトで開催中の「第10回 組込みシステム開発技術展」(ESEC)のマイクロソフトのブースでも展示されている。USB、Eternet、RS-232-Cといったインタフェースや、ビデオ出力などに加え、ウィルコムのPHS通信モジュールであるW-SIMのスロットを備えており、無線LANの代わりにPHSを利用した遠隔操作システムなども構築できる。本ボードは、Windows Embedded CE 6.0や各種デバイスドライバなどが実装された状態で出荷される。開発ホストとなるパソコン側に開発環境をインストールし、本ボードの電源をONにして、パソコンとEthernetで繋ぐだけで開発をスタートできる。また、本ボードのビデオ出力を通じてテレビに画像や映像を出力することも可能。同OS用のデバイスドライバなどを含むボードサポートパッケージ(BSP)も付属する。価格は3万円台になる見込み。出荷時期は7月~8月を予定している。同社では、主に企業での組み込みシステム開発教育や、学校などの教育機関での利用を見込んでいる。http://journal.mycom.co.jp/news/2007/05/16/030/index.html
2007.07.20
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ICT教育推進プログラム協議会は2007年6月8日、Windows 98およびWindows Meを教育現場で利用している教職員向けに、それらのセキュリティ情報を提供する「学校向けWindows 98/Meインフォメーションセンター」を開設した。同協議会の事務局を務めるマイクロソフトが運営する。ICT教育推進プログラム協議会とは、教育機関における情報コミュニケーション技術の向上のために組織された団体。NPO法人や大手新聞社、ソフトウエアメーカーなどが会員になっている。Windows 98およびWindows Meは2006年7月にサポートが終了し、セキュリティ更新プログラム(修正パッチ)などは提供されなくなっている。にもかかわらず、小中高等学校などの教育現場では、Windows 98/Meパソコンが一部で利用され続けているという。このため同協議会では、Windows 98/Meを教育現場で利用している教職員だけを対象に、それらに関するセキュリティ情報を提供する電話窓口「学校向けWindows 98/Meインフォメーションセンター」を開設した。マイクロソフトが運営する同センターでは、Windows 98/Meの現状(サポートが切れていて修正パッチが提供されないことなど)を解説するとともに、Windows 98/Me関連のサポート技術情報の入手方法などを紹介する。また、サポート対象のWindowsを紹介するとともに、アップグレードすることなどを推奨する。同センターの設置期間は、2007年6月8日から12月末まで。対応時間は、平日の9時30分から12時、および13時から19時まで。電話番号は「0120-75-0196」。無償で対応する。◎マイクロソフトのリリースhttp://www.microsoft.com/japan/presspass/detail.aspx?newsid=3092
2007.07.20
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サッカーのアジアカップで、日本と同じ1次リーグB組のベトナムが2位で準々決勝進出を果たした。率いるのはオーストリア人のアルフレッド・リードル監督(47)。長い間、腎臓の疾患に悩まされてきたが、今春、ベトナム人が提供した腎臓の移植手術を受けた。国際ランキング142位のベトナムが起こした番狂わせは、第二の故郷とも言うべきベトナムへの恩返しでもあった。ここ数年、ベトナムでは、代表の主力選手をも巻き込んだ八百長問題が次々に発覚した。代表崩壊の危機を救ったのが、05年春から指揮を執るリードル監督だった。その監督が手術を必要としていると知った時、80人以上のベトナム人が臓器提供を申し出た。適合した1人から提供を受け、今年3月、オーストリアで手術した。「ベトナムサッカー史上、最も難しい試合」と位置づけた16日の日本戦は開始早々にオウンゴールで先制したたものの、その後は地力の差が出て1-4で大敗した。「勝つ望みは薄い。リードをできるだけ長く保ち、何とか引き分けに持ち込みたかった」という望みもむなしく、勝ち点は4から伸ばせなかった。だが、同じ時間に行われた試合で、勝ち点2のカタールがアラブ首長国連邦に逆転負けし、ベトナムに朗報が届いた。リードル監督は「少数を除き、誰もベトナムの8強入りを信じていなかった。これは大きな収穫だ」と強調した。準々決勝ではA組1位のイラクと対戦する。「ベトナムは、またサプライズを起こすかもしれない。サッカーは何が起きるか分からないのだから」。オーストリア代表監督を務めたこともある指揮官は、不敵な笑みを浮かべた。http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/soccer/news/20070718k0000e050071000c.html
2007.07.20
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ハノイでも、日本からの応援団の方々が多く来られて、盛り上がっているようですね。 日本代表の司令塔トリオに「ミドル弾指令」が下された。UAE戦に向け、オシム監督がMF中村俊、遠藤、中村憲の3人に「しっかりボールを蹴るように」と中距離からシュートを放つよう指示。この日の実戦練習では、3人が積極的にシュートを打つ姿勢を見せた。相手守備の枚数が足りていても、一瞬のスキを見て鋭い弾道でゴールを狙った。 3連覇を狙う日本に、敵国の守備的作戦は常とう手段だ。初戦のカタールは「べた引きに近かった」と遠藤が驚けば、中村憲は「スペースがあれば飛び出そうと思ったけど、なかった」と嘆く。その相手に1点しか奪えなかった。UAEもカタールの戦略を参考に、堅守速攻で臨む可能性がある。こじ開けるにはミドルが効果的だ。 オシム監督の指令は、意識づけと同時に「応用力」を求める意味もある。ミーディン競技場の長い芝生に「戸惑いはある」と遠藤は認める。この日もボールの当たり所がわずかに狂い、大きく枠を外す場面もあった。そんな不慣れな条件でも、強く正確に蹴る感覚を体に染み込ませる必要がある。中村俊も「いいキッカーはいるんだから、確認しなさいと言われた」と指揮官の言葉をかみしめた。1次リーグ突破に向け、3人の司令塔が強烈な1発を放つ。ソース:nikkansports.comhttp://www.nikkansports.com/soccer/japan/p-sc-tp2-20070712-225860.html
2007.07.20
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日本のIT競争力は世界2位、英エコノミスト・グループ英経済誌「The Economist」を発行するエコノミスト・グループで政治経済に関する分析やデータを提供する事業部門、Economist Intelligence Unit(EIU)は7月11日(現地時間)、独自に開発した算定方法に基づき、64カ国の「IT産業競争力指標」のランキングを公表した。指標の算定には6つの評価軸からポイントを付け、計1~100点までとした。評価軸は、ITや通信のインフラの充実度、才能やスキルを持つ人材の量と質、知的財産権の保護、研究開発投資の程度、政府による産業政策が有効か、の6つ。1位は米国で77.4点。米国は唯一、すべての評価軸でトップ5にランクインした。2位は特許件数が多く私企業の研究開発が盛んと評価された日本で 72.7点。日本は、ほかの評価軸ではトップ5にランクインしていないが、研究開発投資で2位、3位の韓国や台湾に30点近い差を付ける大差の1位となっていることと、同分野が全体の4分の1の高い加重配点となっていることから総合上位に入った。以下、3位が韓国(67.2点)、4位がイギリス(67.1 点)、5位がオーストラリア(66.5点)などとなっている(発表資料)ほか、OECD加盟国はおおむね上位にランクしている。中国(49位)、インド(46位)などは人材の豊富さ、人件費の安さという強みがある一方、インフラの整備、知的財産といった点など、ビジネス環境に課題が多いため相対的に低い評価となっている。レポートでは、「賃金や、そのほかの操業コストが上昇するにつれて、競争力維持のために中国、インドの両国とも、より高度なレベルでの技術革新を製品やサービスに適用する必要がある。それには、外資系IT企業を含め、企業活動を行う環境を大幅に改善する必要がある」としている。今後、成長が予想される国としてレポートではマレーシア、ブラジル、ベトナムのほか、ヨーロッパではロシア、ハンガリー、ポーランドなどの名前を挙げている。レポートでは競争力指標と同時にIT産業従事者1人当たりのソフトウェア、ハードウェア製品の生産高も掲載している。1位は台湾(約39万ドル)、2位は韓国(約31万ドル)、3位はアイルランド(約28万ドル)。日本は8位、米国は7位で、ともに約15万ドル。ソース(Yahoo Japan)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070713-00000000-zdn_ait-sci
2007.07.19
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ベトナムでデング熱流行、年初来1万4000人 2007/6/12 (16:13)| インドシナ 主要ニュースソース:newsclip.behttp://www.newsclip.be/news/2007612_011894.html【ベトナム、シンガポール、タイ】ベトナム中央伝染病予防研究所のファム・ゴク・ディン副所長は12日までに、ベトナムで年初来1万4000人が蚊を媒介とする熱帯伝染病のデング熱に感染したことを明らかにした。感染者数は昨年に比べ10%多い。高温と大雨がデング熱感染増加の原因とみられる。感染のピークは南部で6―10月、北部で7―9月で、患者の95%は子供だという。一方、シンガポールでも先週のデング熱患者が年初来最多の293人に達し、保健省が注意を呼び掛けた。先週には新たに1人が死亡、年初来の死者は2人になった。タイでは1―5月の感染者が9245人で、このうち10人が死亡した。デング熱はデング熱ウイルスを保有している蚊に刺されることで感染する。3―15日の潜伏期を経て、38―40度の発熱、頭痛、関節痛などが起きる。予防接種、特効薬はない。
2007.07.19
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ハノイで買った安ヤカンを、1年半、愛用しています。。。【ベトナム】ベトナム地球物理学研究所の化学スペクトル調査部門はこのほど、中国製のやかんから安全基準の3倍相当量のヒ素残留物が検出されたことを明らかにした。タインニエン(電子版)が報じた。検査は同研究所が自発的に実施したもので、ベトナム製のやかんからはヒ素は検出されなかったという。中国製やかんはベトナム北部で広く流通している。(newsclip.be 2007/7/18 20:27)http://www.newsclip.be/news/2007718_012499.html
2007.07.19
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携帯電話で「着うた」「着メロ」をダウンロードしたり、映画や新幹線などのチケットを購入したりする「モバイルビジネス」の市場規模が、07年中に1兆円に達するのが確実になった。総務省などの調査で同市場は、毎年3~4割増のペースで急成長。若者を中心に携帯でインターネットを利用する層の拡大に加え、通信速度の高速化や料金定額制の浸透が追い風となっているという。同省によると、着うたなどの売り上げや株取引の手数料などを集計した、モバイルビジネスの市場規模は06年末時点で前年比28.5%増の9285億円。02年(2986億円)と比べ、4年間で3倍以上に膨れ上がった。内訳をみると、音楽やゲーム、画像などを配信する「モバイルコンテンツ市場」は、前年比16.2%増の3661億円。これに対し、携帯によるインターネットを通じて、品物やチケットを購入したり、株取引、オークションをしたりする「モバイルコマース市場」は同38%増の5624億円に達した。携帯電話各社などによると、コンテンツ市場の柱は音楽とゲームで、両者で全体の6割以上。音楽分野では、「着うた」「着うたフル」の伸びが目立つ。音楽配信に強い「au」ブランドを展開するKDDIは「着メロは着信音代わりだが、着うたは曲そのものを楽しむ。携帯を音楽プレーヤーとして利用するスタイルが定着しつつある」と分析する。ソースhttp://www.asahi.com/business/update/0714/TKY200707140400.html
2007.07.18
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サッカーのアジアカップで、日本と同じ1次リーグB組のベトナムが2位で準々決勝進出を果たした。率いるのはオーストリア人のアルフレッド・リードル監督(47)。長い間、腎臓の疾患に悩まされてきたが、今春、ベトナム人が提供した腎臓の移植手術を受けた。国際ランキング142位のベトナムが起こした番狂わせは、第二の故郷とも言うべきベトナムへの恩返しでもあった。ここ数年、ベトナムでは、代表の主力選手をも巻き込んだ八百長問題が次々に発覚した。代表崩壊の危機を救ったのが、05年春から指揮を執るリードル監督だった。その監督が手術を必要としていると知った時、80人以上のベトナム人が臓器提供を申し出た。適合した1人から提供を受け、今年3月、オーストリアで手術した。「ベトナムサッカー史上、最も難しい試合」と位置づけた16日の日本戦は開始早々にオウンゴールで先制したたものの、その後は地力の差が出て1-4で大敗した。「勝つ望みは薄い。リードをできるだけ長く保ち、何とか引き分けに持ち込みたかった」という望みもむなしく、勝ち点は4から伸ばせなかった。だが、同じ時間に行われた試合で、勝ち点2のカタールがアラブ首長国連邦に逆転負けし、ベトナムに朗報が届いた。リードル監督は「少数を除き、誰もベトナムの8強入りを信じていなかった。これは大きな収穫だ」と強調した。準々決勝ではA組1位のイラクと対戦する。「ベトナムは、またサプライズを起こすかもしれない。サッカーは何が起きるか分からないのだから」。オーストリア代表監督を務めたこともある指揮官は、不敵な笑みを浮かべた。http://www.mainichi-msn.co.jp/sports/soccer/news/20070718k0000e050071000c.html
2007.07.18
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6月末に就任したNTTの三浦惺社長は2日、インタビューに応じ、子会社のNTTドコモの業績回復に向け海外展開を積極化させる考えを示した。ベトナムやインドでの提携交渉を明らかにした上で、「市場が伸びているところを目指す」と強調し、中国などでの事業展開にも意欲を示した。ドコモは、過去に欧米の通信会社を中心に約2兆円を出資したが大半が失敗に終わり、近年は大規模投資を控えていた。三浦社長は「提携なり連携なりで必要があればためらうことはない」と述べ、成長戦略には国際進出が欠かせないとして投資も前向きに検討する方針を打ち出した。時事通信http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007070200766
2007.07.18
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ベトナム:銀行融資で買物、若年層に増える各種家財道具、自動車・バイク、住宅などの購入には大きな資金を要し、手持ち資金で間に合わないことが多い。安定収入を得ている若い世代にはこんな場合、借金して購入、その後分割で支払うという傾向が強まっている。ハノイ在住で某大企業に勤めるPham Yenさんは月収500万ドン(約313ドル)、薬剤師である夫も月収はほぼ同じ。収入は月あたり、2人で計1,000万ドン(約625ドル)に達するが、むろん全てを貯金できるわけではないため、住宅、自動車・バイク購入資金を貯めるには時間がかかる。そこで彼女らは、銀行から金を借り購入することに決めた。こうした決断をする若い世代は多いそうで、「これがトレンド」と彼女は言う。この傾向を受け、銀行は様々な融資商品の発売を始めている。Techcombankは2005年、「ヤングファミリー」という融資サービスを開始した。対象は平均以上の所得がある若い夫婦で、8億ドン(約5万ドル)を上限に、必要資金の80%を融資、返済期限は最大15年。特徴は、返済額が徐々に増えることだ。最初の4分の1の期間に元金の15%を返済、その後返済額が25%、30%と増える。時を追うごとに人々の収入が増し、返済能力が上がるという根拠に基づくものである。このサービスに対する関心は高く、問い合わせが増加したことを受け、対象年齢をこれまでの23~40歳から20~45歳に拡大したところ、利用はさらに増加したという。他行でも同様のサービスを行っており、SeA Bankでは自動車購入時に必要資金の90%を融資、AB Bankの商品「Uhouse」は、返済期限を20年に設定している。財産を得るために銀行から融資を受けるという傾向は、若い世代を中心に今後さらに高まると見られている。(Dau Tu)(HOTNUM! 2007/04/10 03:11更新)http://www.hotnam.com/news/070410031509.html
2007.07.18
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2007/07/11-17:12 重機窃盗団、ベトナム人逮捕=被害12億円、母国へ輸出-茨城県警http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071100751 グループで建設用重機や鉄板などを盗みベトナムに密輸していたとして、茨城県警捜査3課などは11日、窃盗の疑いで、埼玉県川口市前川、中古自動車販売会社役員でベトナム国籍のカオ・タン・ニャン容疑者(36)を逮捕した。容疑を認めている。 カオ容疑者のグループは2003年10月から06年8月にかけ、茨城、千葉両県を中心に計160件の窃盗を重ね、被害総額は約12億2000万円に上ることが裏付けられた。盗んだ重機は解体し、横浜港からベトナムに密輸していた。 同課などはこれまで、運送業松嶋三男被告(40)=窃盗罪で公判中=ら日本人計8人を窃盗などの容疑で逮捕している。
2007.07.18
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ベトナムで脱北者4人、デンマーク大使館に駆け込む ベトナムの首都ハノイのデンマーク大使館に11日正午(日本時間午後2時)ごろ、子供2人を含む北朝鮮人とみられる4人の男女が駆け込んだ。国籍や目的などについてデンマーク大使館では「調査中」とだけ回答しており、詳細は不明。 韓国の聯合ニュースでは「4人は韓国への亡命を要請している」と伝えている。ベトナムで脱北者が在外公館に保護を求めたのは2005年6月以来、約2年ぶり。 04年ころから中国の脱北者の取り締まりが厳しくなったことでベトナムを経由地とした脱北者が増える傾向にあった。ただ、最近はベトナム政府も入国監視を厳しくしたことで、北朝鮮人の不法入国は減少していた。日経ネット http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070711AT2M1102B11072007.html
2007.07.18
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オリヴァー・ストーン監督が再びベトナム戦争を扱った作品を計画していることが明らかとなった模様。内容は、ベトナム戦争中の1968年3月に、アメリカ軍兵士が多くの女性や子供を含む罪もない一般市民数百人を虐殺したとされる“ソンミ事件”を描くもので、ショーン・ペンとチャニング・テイタムの名前が出演候補に挙がっている模様。ソース:http://www.allcinema.net/prog/news_details.php?NsNum=3335
2007.07.18
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日本代表MF遠藤保仁(27=G大阪)がベトナムメディアから「俊輔以上」の高い評価を受けた。15日は、オシム監督とともに公式会見に出席。「勝つことしか考えてない。2戦目に勝って一体感が増した」と語る言葉に、ベトナム人記者も熱心に聞き入った。日本攻撃陣の核として1次リーグ(L)2試合にフル出場。その存在感に、テ・タオ紙のタン・トゥン記者は「今回初めて遠藤のプレーを見たが、すごい選手だ。パスが正確だし、よく走る。中村俊はまだ体調が十分でないように映る。最も危険な選手」と俊輔以上に絶賛。「カルチャー紙」のトゥ・サム記者も「中村俊、高原しか知らなかったが、遠藤がいることが分かった」と目を見開いた。「いっぱい走って、ゴールに結び付けたい」。4万人の大観衆が予想されるベトナム戦は、あらためて「日本に遠藤あり」をアピールする絶好機だ。攻撃陣をけん引し、1次リーグ1位通過につなげる。 ソースはhttp://osaka.nikkansports.com/soccer/jleague/p-oj-tp0-20070716-227758.html
2007.07.18
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オシム監督「ベトナムに負けるかも」 明大との練習試合を終えたオシム監督の口から出たのは、後ろ向きな言葉ばかりだった。まず播戸のケガを嘆くと、続けて3連覇が目標の大会に向けて言及。「いかなる結果が出ても驚かない。皆さんは決勝であろうと3位決定戦であろうと7月29日が最後の試合と信じてるみたいですが、3試合で帰ってくる可能性もあることをここで言っておきましょう」と1次リーグ敗戦を覚悟しているかのようなコメント。さらに「カタールやUAEではなく(この中で一番弱いはずの)ベトナムに勝てないかもしれない」と現状を嘆いた。指揮官が憂うのは、選手の走りのレベルだ。過ごしやすい気温の中の練習試合で最後まで走り切れず、パスミスを連発したことは高温多湿なベトナム入りを前に不安が残る。オシムジャパン13戦目となる練習試合で大学1年生を相手に失点。重い事実を背負い、日本を出発する。[ 2007年07月04日付 紙面記事 ]http://www.sponichi.co.jp/soccer/news/2007/07/04/02.html
2007.07.18
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日本戦前は、このような情報がありましたが。↓ベトナム代表が深刻な「高さ不足」に陥った。レギュラーのセンターバック2人が、12日のカタール戦で負傷。14日の練習でも別メニュー調整が続き、リードル監督は「ホアンは大丈夫。V・タインは医師に聞かないと分からないが、見た感じではプレーできないだろう」との見通しを明かした。身長181センチのV・タインは先発で唯一の180センチ台。同選手が抜けると、残る10人の平均身長は約171センチになってしまう。UAE戦での日本の先発平均身長は約179センチ。リードル監督は「我々の弱点は、背の高い選手がいないこと。国際レベルで成功しようとしたら、背が高くないといけない」と嘆いた。B1位通過を争う日本戦だが「日本が明らかに本命。日本は大会の本命でもあるのだから。能力の差を考えると、五分ではない。もちろん、いい結果を残したいけどね」と控えめに話していた。http://sports.jp.msn.com/article/article.aspx/genreid=5/articleid=165655/
2007.07.18
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3億ドンで足りるのでしょうか・・・最近のベトナム、お金持ちは、ドンドン・・・3億ドン、ポンっとだせる人が、増えてますが。。オシム・ジャパン最後の難関はスキャンダルを乗り越えた捨て身の軍団だった。「私は信頼していた主力7人を失った。だが、今のチームは意志力、覚悟の点では日本代表をもしのぐかも知れない」14日、ベトナム代表のリードル監督が激しい口調でまくし立てた。事件は05年12月の東南アジア大会で起きた。ミャンマー戦(1―0)で八百長事件が発生。当時主将のMFエムが指揮官に告発したことで表面化。7人の主審と国内リーグ得点王だったFWヴァンら主力7選手が最高4年間の禁固刑を言い渡され、約3か月前に収監された。チーム崩壊危機をU―22代表FWの抜てきなどで再建に成功した指揮官は「勝負の世界は何が起こるか分からない。我々も人々も一丸になっている」と胸を張る。同国サッカー協会から3億ドン(約230万円)のボーナスを支給されることが明らかになった。14日付の現地紙が報じたものでベトナムの平均年収の6倍以上に当たる。決戦当日、スタンドは真っ赤な4万観衆で埋め尽くされる。地元の熱狂はすさまじく、前売り券は3戦連続で完売。定価8万ドン(約600円)の入場券を10倍の80万ドン(約6000円)で売りさばくダフ屋が競技場周辺に早くも出現した。市民の平均月収が約3万円というから人気の高さがうかがえる。「満員の観衆は自然なアドバンテージ」と笑みを浮かべた指揮官は、サポーターと固い絆(きずな)で結ばれている。監督は昨年腎臓移植手術を成功させたが、臓器提供を申し出たファン80人中、1人の腎臓が奇跡的に適合し指揮官の命を救った。「失うものは何もない」と指揮官。不屈の軍団が日本に襲いかかる。ソースはhttp://hochi.yomiuri.co.jp/soccer/japan/news/20070715-OHT1T00085.htm
2007.07.18
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サッカーのアジア・カップで日本と同じ1次リーグB組のベトナムが最弱との下馬評を覆す戦いぶりを見せている。16日の日本との最終戦を残して、首位の日本と勝ち点4で並ぶ。高原(フランクフルト)もベトナムを「頑張るチーム。動くチーム」と評し、決して格下と侮ってはいない。ベトナム選手は次の日本戦に向け「カウンターアタックで戦う」と声をそろえる。カタールやUAEとも互角以上に渡り合ってきたベトナムに、遠藤(G大阪)は「次が一番怖い相手」と警戒する。だが、ベトナム・サッカー連盟幹部は「われわれはまだ強いチームでない。ホームの利とサポーターのおかげで今の位置にいるだけ」と冷静だ。国技ともいわれるほどサッカーが盛んなベトナムでは、国際試合になると結果を予想する違法賭博が横行する。過去数年は代表主力選手をも巻き込んだ八百長問題が次々に発覚し、今年3月には22歳のエースストライカーが禁固2-2年半の不定期刑判決を受けた。同連盟幹部は「代表選手の大半は知識に乏しい。金稼ぎの感覚でやったのだろうが、大きな損失だった」と語る。 ベトナム国民はワールドカップ(W杯)では、アジア代表の日本や韓国の勝敗に自国並みに一喜一憂する。今大会で8強に進出し、ベトナム・サッカー界にとっての快挙を遂げるかどうかは、その日本との対戦結果次第となる。(ハノイ共同)[ 共同通信社 2007年7月14日 18:19 ]http://sportsnavi.yahoo.co.jp/soccer/japan/headlines/20070714-00000071-kyodo_sp-spo.html
2007.07.18
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ベトナム~1次リーグ最終戦でオシム・ジャパンと戦うベトナムが、制裁覚悟の情報かく乱作戦に出た。この日午前8時半に当地で非公開練習を行ったが、偽りの練習場所を大会事務局と日本メディアに事前通達し、情報漏えいを完全封印。この規則違反にAFC(アジアサッカー連盟)は処分を下す可能性が浮上したが、決勝トーナメント(T)進出を狙うアルフレッド・リードル監督(47)は、お構いなしだ。挙国一致で決勝T進出を狙うベトナムが、日本戦直前調整で禁断の手に出た。「最後の練習は誰にも見せたくなかった。日本の強力な攻撃陣に対する特別な守備練習を行った。細かい内容? それは言えないな」と、リードル監督は不敵な笑みを浮かべた。この日は午前8時半からミーディン競技場のサブグラウンドで練習予定のはずが、9時半になっても誰も姿を現さず。灼熱(しゃくねつ)の屋外で取材対象を待つ日本メディアをあざ笑うように、ベトナム代表は隠密行動に出た。選手バスが向かった先は、同市中心街にあるハノイ・スタジアムだった。地元報道陣の視線をくぎ付けにしながら、黄色の壁に囲まれた競技場で完全非公開練習を展開。高温多湿の中、無尽蔵な運動量を見せる自慢のスタミナを回復させるため、決戦まで30時間を完全休養に充てた。完ぺきな情報統制だった。日本メディアには虚偽の情報を流し、AFC側には変更を通達しなかった。通常、練習会場や時間変更の際にはAFCへの事前の申し出が必要。12日、UAEが日本と練習場を入れ替え時にも、AFC側から了承を得ていた。「今回のケースはひどい。(上層部に)報告します」とAFC関係者は激怒。制裁や厳罰の可能性も浮上したが、「この絶好機を逃したくなかったから、AFCにもあえて伝えなかった」と、ホームの地の利を生かした指揮官はどこ吹く風。「引き分けならベトナムサッカー史上最高の達成。男らしく戦えれば4?0負けでもいい」と、会見では弱気を見せ、「UAEが引き分けてくれることを祈る」と、他力も口にした。だが、狙うは大番狂わせ。ベトナムの執念を侮ってはいけない。http://news.livedoor.com/article/detail/3234033/
2007.07.18
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夏の風物詩ともいえるかき氷に、アジアブームが起こりそうだ。健康志向の高まりを背景に夏バテ防止効果を期待できる“韓国かき氷”や美肌に通じる“台湾かき氷”が話題になり始めている。本格的な夏の到来とともに「アジアンかき氷」がブレークするかもしれない。▽夏バテ防止 東京・新大久保の韓国伝統料理・伝統茶の店「韓サラン」では韓国のかき氷「パッピンス」に伝統の五味子(オミジャ)茶をかけた「五味子パッピンス」を出している。780円で6月末ごろから売り出したところ、お茶とともに甘さを楽しむ人や、デザートとしてディナーをさっぱりと締めくくりたい人に好評という。 パッピンスは小豆、韓国もち、フルーツがトッピングされているかき氷で、量も日本のかき氷の2人分と多いのが特徴。ビビンバのように全体をかき混ぜてから食べるのが本来の食べ方だという。夏バテに良く効くという五味子茶をかけて食べることで、甘さとともにさっぱりとした味を楽しめる。 「スタッフが試しに五味子茶をかけて食べたところ非常においしかったためメニューに入れた」マネージャーの韓悠景(ハンユギヨン)さん(46)は誕生秘話を明かす。 五味子パッピンスは本場韓国でも食べられないため、同店では今後日本初の逆輸入韓国スイーツとして韓国に紹介していくことも考えている。▽美肌効果も 東京・渋谷の青山通り沿いにあるスイーツカフェ「華々美人(ファーファーメイリン)」青山店では、台湾で人気のマンゴーをふんだんに使用したかき氷を扱っている。 「マンゴーにはビタミンやベータカロチンが多量に含まれていることから、女性の冷え性改善や美肌効果などが期待できる」(徳平知徳マネージャー)という。マンゴー人気と相まって健康志向の女性に人気があり、実際に客層は「8割以上が10代から30代の女性です」(同)とのこと。「マンゴーアイスシャワー」(600円)「デラックスマンゴーアイスシャワー(900円)が人気だ。 神戸・ハーバーランドにあるアジアンスイーツ専門店「ドラゴン スイーツ」(神戸市中央区)では、ベトナム風のかき氷が味わえる。「チェー」と呼ばれる豆、芋、とうもろこしなどの天然素材を煮込んで作るベトナムのぜんざいに、フルーツや白玉、緑豆あん、クラッシュアイスをトッピングした「ドラゴンチェー」(380~480円)を販売しており、ヘルシーなデザートということもあって注文する女性が多いという。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070714-00000006-fsi-bus_all
2007.07.17
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http://file.mk.co.kr/meet/neds/2007/07/image_readtop_2007_375805_11846602977209.jpg(上からカンボジア・インドネシア・ラオス・ミャンマー・フィリピン・ベトナム、青=韓国;黄=日本)◆事例1=「ベトナムで韓流のおかげで最近2~3年間、自動車、必須消費財などの分野に韓国製品が優位を占めて来た。しかし、このごろはベトナム支援にお金を惜しまない`日本`いう存在のため、韓国が消費製品の販売だけでなく、大規模建設工事の受注で毎度冷や飯をくっている。「(ベトナム駐在公企業高位関係者)ベトナム政府は2月ハノイ~ホーチミン間の高速鉄道を建設するうえで日本の支援を要請した。さらに、ハノイのホアラックハイテクパーク建設も日本の力を借りる事にした。ベトナムは韓流熱風の韓国ではなく日本に大型国策事業の恩恵を与えたのだ。もちろん日本もこのような事業に対して技術的支援とともに優遇金利貸付けをすることをベトナムと約束した。◆事例2=4月末、日本の甘利明、経済産業相がカザフスタンに向かった。世界第二位のウラン埋蔵量を誇るカザフスタン政府から日本の年間ウラン消費量のうち、30%以上を長期的に供給を受ける約束をするためだ。日本政府はこのような対価でカザフスタン政府に資金調逹と貿易保険などを支援することを約束した。あいにく、我が国の政府はウランの共同開発に力を入れて来たが、去年9月カザフスタン側から交渉決裂の通報のみを受けた。「2年以上、注力して来た宿願事業が日本の急な出現で水の泡となった。これまでカザフスタンに投資援助を惜しまなかったことが日本勝利の原動力だ。」(匿名を要求した外交消息筋)韓国が開発途上国市場で日本の壁にいつも突き当たっている。日本がこれまで発展途上国に振り撤いて来た`政府開発援助(ODA)`のためだ。日本は外交戦の基本原則「Give & Take」に忠実に従っている。発展途上国の立場では日本から「受けられるだけ受けて`その代わり自国市場で日本が最大限の恩恵を受けるように気配りをするというのだ。実際、ベトナムにとって日本は最大のODA支援国だ。ベトナムの大型国策事業の受注で、韓国が日本に押される理由は簡単だ。2005年、日本は6億266万ドルをベトナムにODAで与えたが、韓国は1529万ドルのODAにとどまった。日本はカザフスタンを含めた中央アジア国家でも`振り撤いたとおり`受けている。1991年、旧ソ連崩壊以後、中央アジア国家に25億ドルほどのODAを支援した。この結果、日本政府はカザフスタンのウラン供給という成果をおさめ、伊藤忠、三井、三菱、住友、清水商社など、日本総合商社もウズベキスタン空港の現代化・テレビ送信設備拡張プロジェクト、アゼルバイジャンガス発電所建設受注、トルクメニスタンの鉄道現代化設備供給契約などを取った。世界経済の`台風の目`として浮かび上がっている中国も、発展途上国に対する投資援助に参加している。中国は今までアンゴラに合計30億ドルの借款を提供するなど支援を惜しんでいない。アンゴラはダイヤモンド生産量基準で世界4位(年産642万カラット)に上がっていて、石油もアフリカ全体埋蔵量の4%を保有している地下資源の宝庫と評価を受けている。一方韓国はアンゴラにわずか3000万ドルを支援した。ソース:毎日経済(韓国語)アフリカ、中央アジアなどで韓国が日本に押されるわけはhttp://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000003&cm=%EA%B2%BD%EC%A0%9C%C2%B7%EC%9E%AC%ED%85%8C%ED%81%AC%20%EB%A9%94%EC%9D%B8&year=2007&no=375805&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=301
2007.07.17
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SuicaとPASMOの相互利用の開始や、Edyによるクーポンサービス開始など、おサイフケータイを利用できるシーンが拡大している。一方、携帯電話利用者のおサイフケータイ使用状況はどうなっているだろうか。インターネットコムとgooリサーチが行った「おサイフケータイ」に関する調査によると、認知度は約8割と高いものの、利用者は4割程度と少ないことがわかった。調査対象は、全国10代~60代以上のインターネットユーザー1,093人。男女比は男性52.61%、女性47.39%、年齢別は10代17.11%、20代19.49%、30代18.02%、40代17.57%、50代16.56%、60代以上11.25%。調査対象全体に「おサイフケータイ(FeliCa)を知っていますか」とたずねたところ、「知っている」と回答したユーザーは81.43%(890人)と、認知度はかなり高いようだ。続いて、おサイフケータイ対応機所有者(435人)に利用状況をたずねてみた。「よく利用する」14.02%(61人)、たまに利用する13.56%(59人)、「あまり利用したことはない」8.74%(38人)を合わせ、利用したことがあるユーザーは36.32%(158人)で4割程度しかおらず、残り63.68%(277人)、約6割が「まったく利用したことはない」と回答した。以前行った同様の調査では47.7%のユーザーが利用経験ありとしていた。調査会社や調査対象が異なるため、一概に比較できないが、約11ポイント減少しているので、おサイフケータイ利用者は若干減っているといえるだろう。交通機関の運賃の支払いや、ポイントカード代わりなど、様々な利用方法があるおサイフケータイだが、実際の利用者はどんなシーンで利用しているのだろうか。前の質問で「よく利用する」「たまに利用する」と回答した120人に聞いてみた(複数回答)。最も多かったのが「買い物・飲食などの支払い」で115人。次いで「交通機関の運賃」が46人、「ポイントカードなどの会員証」が38人。買い物や飲食に利用したというユーザーは95.83%で、おサイフケータイ利用者のほとんどが買い物や飲食に利用経験ありとしている。「モバイルSuica」などは、KIOSKをはじめコンビニやファミリーレストランなどでも利用できる。このため、多くのユーザーが利用しやすいのだろう。次に、どのくらいの金額をチャージしているのかたずねてみた。最も多かった回答が28.33%(34人)の「1,000円~3,000円未満」。それに続くのが「5,000円~1万円未満」22.50%(27人)、「3,000円~5,000円未満」20.83%(25人)で、これらを合わせた約7割のユーザーは1,000円から1万円程度のチャージをしているようだ。最近、「nanaco」や「WAON」など、非接触ICを利用した電子マネーカードが続々と登場している。これらのカードとおサイフケータイを併用するユーザーはいるのか、集計データから分析してみた。おサイフケータイ利用者(120人)でSuicaやEdy,nanacoなどの非接触ICカードを併用しているユーザーは67.50%(81人)と、かなり多い。逆におサイフケータイを利用していないユーザーで、非接触ICカードを利用しているユーザーは48.57%(153人)だった。おサイフケータイを持っているからといって他の非接触ICカードを利用しないということは無く、逆に利便性を実感したためか併用するユーザーが多いようだ。ニュースソースhttp://japan.internet.com/research/20070605/1.html
2007.07.03
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2007.07.02
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