大阪空港（伊丹空港）の騒音対策で国が買い上げた後、飛行機の改良や離着陸方法の見直しで、

2009.09.03

分かった。国から土地運用を一括受託した信託銀行が、分散した土地をまとめるなどして付加価値を高め、
初めて一般公募にこぎ着けた。第一弾の売却が決まったことで豊中市も、跡地が住宅地や工業用地として
再活用されることで、街の活性化や税収増を期待している。

◆コマ切れ１８９カ所、信託銀が商品化

　国土交通省大阪航空局によると、売却されるのは大阪空港の滑走路南端から南東約２・５キロに位置する
豊中市服部寿町と野田町の３カ所の土地計１７３０平方メートル。建蔽（けんぺい）率６０％、容積率は２００％で、
住宅用地になるとみられる。すでに住宅業者など数社が関心を示しているという。

　跡地をめぐっては、阪急宝塚線から阪神高速池田線の沿線にかけて全体で１０ヘクタールあるが、

１月、民間のノウハウを生かし、土地の利用価値を高めて一括売却を進めてもらう信託契約の入札を実施。
みずほ信託銀行と５年間の契約を結んだ。売却見込み総額は１３９億円で、国は１０５億円の配当を受け取る。

　みずほ信託は跡地の測量や土壌、埋設物の調査などをし登記。また、隣接地と交換してまとまった広さに
したり、道路を整備したりすることで土地としての価値を高める作業を進めてきた。

　今回の物件は信託制度のもとで一般公募が始まった初のケースで、今後、売却が可能になった物件から
順次、売り出す方針。みずほ信託は「騒音は低減されている。住宅地としてニーズはあり、売却は可能」と
みている。

　阪急宝塚線の沿線は住宅地だが、主に阪高池田線より西側は準工業地域となっていることもあり、跡地の
再活用で街の活性化と税収増を期待する豊中市空港室は「跡地は三十数年来、空き地のままで街が空洞化
していた。市が目指す地域再生の弾みになれば」と歓迎している。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091002/fnc0910021412021-n1.htm

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