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2009.09.04

中国で日本留学ブーム

テーマ：中国＆台湾(3345)

カテゴリ：中国・中華人民共和国・台湾

中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、
入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。

■中国の日本留学斡旋所が、連日大盛況
このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。
中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、
日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、
09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。

また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、
そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、

30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。
日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、
現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。

中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。
しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。

留学需要を見込んだ業者の動きも出ている。賃貸アパート大手のレオパレス21は09年9月14日、
中国に現地法人を設立し、上海・北京で営業を始めたと発表した。「立ち上がったばかりなので、
留学生への紹介は40件弱ですが、2009年度末には300件ほどにしたい。自社アパートへの中国人入居者は、
この10年で2倍以上に増えているんですよ」と広報室では言う。
国費留学生は年220万円給付？
日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。

日本のオタク文化にあこがれたり、ビジネスチャンスを狙ったりするのでしょう」とみる。

ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など
留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が
2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。

日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。

留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。
続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。

政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、
一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、
授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。

深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。
「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。

これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。
ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、
「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、
人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。
http://news.livedoor.com/article/detail/4378270/

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