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2009.07.18
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  7月13日-7月18日


 *企業の未払いとなっている社会保険料は、ベトナム全体で合計1億ドルを越えると言われる。ホーチミン市は裁判を起こし、未払いの企業から強制的に社会保険料を徴収する方針である。(訳者注:法律上は一定の規模以上の企業は、全て社会保険に加入して保険料を払わなければならない。しかし実際に保険料を払っているのは、外資企業だけである。また保険料を払っても、労働者には何のメリットも無く、保険料は政府のただ取りとなっている。外資企業は、この様な不公平で不合理な費用を払いたくない。)

 *国営企業の土地管理は、非常に杜撰である。ホーチミン市の食品加工公社は、政府から47万平米の土地を貸与されたが、その半分以上は同社の管理下にない。例えば同社は社員のために社宅を建築したが、社員はその社宅を第三者に売り払ってしまい、今では他人の所有になっている。また他の企業に土地を売却したが、高い税金や手数料を払うのを惜しんで登記せず、多くの土地が書類上はこの企業の所有だが、実際は他社の所有となっている。またサイゴン不動産公社の場合は、貸与の期限が終了しても契約を更新せず、また借り主の経営が苦しい事を理由に賃貸料を徴収せず、いつの間にか多くの土地を無料で無期限に貸すようになってしまった。

 *(訳者注:中央銀行が決めたドルの為替相場は、現在1ドルが16,957ドンである。一般の銀行はこの上下5%の範囲で売買する事が許されているから、ドルの買いの価格も売りの価格も最高の17,806ドンと表示されている。しかし闇市場では、1ドルが18,520ドンである。だから銀行は幾らでもドルを買うが、何やかやの理由を付けてドルは絶対に売らない。庶民は闇市場でドルを買うしかない。輸入代金の支払いなどでどうしてもドルが必要な企業は、経理担当者が銀行に行き、裏金を幾ら上乗せするか協議してドルを購入する。また一部の悪徳企業は、裏金を払って銀行からドルを買い、それを闇市場に流して利益を得ている。だから値段は高いが、闇市場では幾らでもドルが買える。どうして中央銀行が、こんな面倒で不正がはびこる政策を続けるのか、全く理解できない。)

 *ハノイ市は熱帯低気圧による集中豪雨に見回れ、市内は水浸しとなった。多くの道路が冠水し、場所によっては数十センチの洪水で交通不能となった。

 *(訳者注:ベトナムには日本の農協のような組織が無く、農作物は複雑な経路を経て売買される。例えば米の輸出の場合は、個々の農家を回って買い付ける零細な仲買人、また倉庫を所有して零細な仲買人から米を買い取る大規模な仲買人、更にホーチミン市に本社を持つ商社を経て、政府から輸出許可を得た国営の貿易会社が米を輸出する。多くの会社が手数料を取るから、輸出価格と比べて農民の売却値段は非常に安い。経済の専門家は、仲介業者を減らして農民の手取りを多くするよう、政府に提言した。)

 *グエンミンチェット大統領は中立国会議に出席するため、エジプトに到着した。米ソが対立していた1961年にこの会議が始まり、ベトナムは初回から出席している。

 *政府は旧正月(2月)に15,000人に恩赦を出したが、9月2日の独立記念日には更に同程度の恩赦を出す予定である。公安省の恩赦決定委員会は、誰に恩赦を出すか検討を始めた。(訳者注:恩赦も金次第である。まず損害を与えた人に賠償し、その後で地位の高い役人に金を払って恩赦の要請書を書いてもらう。地位が高ければ払う金は多いが、その効力は大きい。金の無い人には、恩赦はなかなか降りない。)



 *ハノイ市でも人民協議会の会議が始まり、まず市の役人が今年前半の実績について報告した。同市の経済成長率は4.1%で近年で最低、輸出は31億ドルで9.9%の減少、輸入は80億ドルで39%の減少である。同市は経済成長の目標を9.5%以上としていたが、5.5%以上と変更した。その後で市の議員は、市民が関心を持つ環境や教育などについて、今年前半の実績を評価し後半の計画を検討した。

 *国会の常任委員会は、国家財政の改革、新しい国会議事堂の建設などについて協議を始めた。世界的な経済の悪化に対し、ベトナムの財政をどうするか検討する。(訳者注:各種ある国会の委員会の役員は、全員が共産党の幹部で、彼等が国家の政策を決定する。役員以外は名誉職の国会議員で、役員が決定した事には必ず賛成の意思表示をする。)

 *中立国会議に出席するためエジプトを訪れているグエンミンチェット大統領は、会議の合間にインド、フィンランド、北朝鮮の首相と会談し、友好を深めた。また会議の後で、エジプトやキューバの大統領とも会談した。

 *世界的な経済危機が起きてから、燃料の国際価格は大幅に下がった。しかしベトナムのガソリンは国際価格に見合った値下がりをせず、国民の間に大きな不満がある。財務省と商工省は特別に記者会見を開き、なぜ価格を下げないのか説明した。国営企業は原油が高騰した2007-8年の間に、政府の指示で値上げを抑制したため、巨額の赤字を抱え込んだ。現在はこの赤字を解消するため、高い価格を維持しているのだと説明した。

 *ハノイ市は現在、3400件の公共事業を行っているが、この内5百件は工事が中断している。またこれ以外に着工できない工事も3百件ある。その理由は、住民の立ち退きができないからである。土地に関係する法律が機能せず、移転補償に関係する政策が曖昧で、役人は住民の土地を強制収用できない。また役人は、政府と住民の間に入って問題を解決しようと言う気がない。ハノイ市だけでなく全国で、住民の立ち退きは大きな問題となっている。

 *ハノイ市の人民協議会の会議では、新都心で学校や病院の不足、土地に関係する紛争の多発、公害が大きな問題として取り上げられ、議員と役人の質疑応答が行われた。議員と役人が、交互に質問書と答弁書を読み上げた。

 *ベトナムでは行政のIT化が進まない。役人の半数以上は、コンピュータに触ろうともしない。たとえコンピュータが操作できても、インターネットを通して手続きをした後で、確認のためと称して更に文書の提出を要求する。中央政府の指示で、政府の機関や地方の自治体はホームページを開設したが、更新はほとんど行われない。

 *ホーチミン市で、数人から成るインドネシア人の窃盗団が逮捕された。彼等は銀行から大金を積んで出発する車を確認し、それをバイクで追いかけ、信号で止った時にタイヤの前に金属片を置き、タイヤをパンクさせる。車がパンクで動けなくなると、タイヤ修理を運転手や乗員に話しかけて注意を引きつけ、別の仲間が車に押し入って現金を奪う。ホーチミン市では前にもこの様な犯罪が何件も起きており、同市の公安はこれらのインドネシア人を見張っていた。だから今回は6人を現行犯で逮捕できた。しかし目撃者によると、一味の2人か3人は公安を振り切って逃亡したと言う。

 *カンボジア国会の外務委員の一行がベトナムを訪れ、グエンフーチョン国会議長らベトナムの国会議員と会談して、両国の友好を深めた。

 *国会の常任委員会は、国会議事堂の建設計画を検討した。建設省は、工事は今年の10月に始まり、2012年の中頃に完成する。建設資金は2億7千万ドル、立派な国会議事堂を建設する予定だと報告した。その後で国債の発行と、その売却で得る資金の用途を検討した。更に原油の価格と、それから上がる利益についても検討した。

 *仏教協会は、海外布教の面で政府の外務委員会と協力する協定を結んだ。ベトナムの宗教を海外へ布教する事は、国際社会でベトナムの地位の向上に役立つ。また仏教協会も、海外で大使館や領事館の援助が受けられれば、大いに助かる。(訳者注:ベトナム政府は、共産党や政府を批判する宗教は弾圧し、政府に協力する宗教は積極的に援助する。)





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Last updated  2009.07.18 13:28:50


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