同事業はチップ本体と登録料、技術料を合わせ五千円ほどかかる装着費のうち、三千円を同会が負担する。飼い主は二千円で犬にチップを埋め込むことができる。

　初年度は千匹分、五百万円の予算を計上。県内百五十三カ所の動物病院で受け付けたが、 申し込みは目標の二割 だった。岩上会長は「本県は地震などの大災害が少ないため、チップの必要性を認識する飼い主が少ないのでは」と推測する。

　普及拡大を目指し、本年度は県動物愛護指導センターに百五十匹分のチップ本体を提供。定期的に一般譲渡する子犬に装着してもらうことにした。また県内郵便局に啓発ポスターを掲示するなど、広報活動にも力を入れる予定で、「チップの安全性や有効性を訴えたい」（岩上会長）としている。

　県内では三月末現在で、犬二千二百三十五匹、猫二百二十五匹がチップを装着し、日本獣医師会などで組織する「動物ＩＤ普及推進会議（ＡＩＰＯ）」のデータベースに登録している。しかし、狂犬病予防法に基づく県内の犬の登録数は約十一万八千匹に上り、 チップ装着率は２％に満たない のが現状。

　全国では犬猫など約二十一万七千匹がチップを埋め込んでいる。