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2008.08.20
カテゴリ： 司法・制度の男性差別
児童ポルノ禁止法：１１月改正へ修正協議 処罰範囲が焦点
児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。
今年１１月に、同法制定の契機となった「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合がブラジルで開かれるため、与党、民主党ともに世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。
しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または反復した取得」に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、買い取りなど明白な行為に限定しないと、捜査権乱用による冤罪（えんざい）を招きかねない」と指摘して「取得」にこだわりを見せている。
与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持に絞った。罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。
民主党案に対し、警察庁職員として同法の制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080818k0000m010059000c.html
民主党は取得の禁止を目指しているようだが、それが児童ポルノ単純所持禁止で生じる様々な弊害を防ぐかと言えば答えはノーだろう。
現在は普通の雑誌にも18歳未満のモデルのグラビア写真が載っている。
児ポ法改正後はどうなるか分からないが、改正後に18歳未満のモデルの写真が載った雑誌を特に意識もせずに買ったとしても、その写真が性欲を掻き立てるものと判断されれば取得とみなされ、逮捕されてしまうのだ。
また、18歳未満の女性に興味がある男性（≠ロリコン）が法律を遵守して自分の持っている画像で我慢していたとしても、いつか飽きが来て性欲を発散できなくなり、結局性犯罪に走ってしまうだろう。
結果的には、遅かれ早かれ性犯罪大国日本になってしまうのだ。
自民党が自己の性的好奇心を満たす目的での所持に絞ると書いてあるが、こんなことで冤罪が防げるわけがない。
性的好奇心を満たす目的で所持しているというのは誰が決めるのだろうか？
これは本人にしか分からないことだが、当然本人は捕まりたくないので嘘をつく場合もある。
結局、取締る側が決めるしかないのだ。
自民党のこういった対策など全く何の意味も持たない単なるその場しのぎに過ぎない。
また、この児童ポルノ改正法案は創価学会の陰謀でもあるのだ。
創価学会は将来的に日本を支配しようと企んでいる。その為にはどうするのか？
創価学会はこれまで中国や朝鮮に甘くしてきたので、日本に移ってきた中国人や韓国人は外国人参政権によって公明党に投票する。
そうすることで、創価学会は日本を支配することができるのだ。
やり口としてはチベットを支配した中国と同じ。
しかしそう簡単に事が進行するわけがなく、創価の陰謀に感ずいた人々が既にネット上で動画サイト等を通じて訴えている。
創価学会としては、日本支配の地盤が固まるまでこの陰謀が国民に知れてはまずいので、それを何とか抑えこまくてはならない。
児ポ法改正・人権擁護法案は、創価を批判している人々を冤罪で捕まえる目的。こうなるといわゆる警察国家です。
ネット規制法は、動画サイトや巨大掲示板を通じての広報活動を抑え込む目的だ。
自民党も公明党と連立を組んでいるので、児ポ法改正で冤罪を防止させるようにはしないのだ。
与党は公明党が野党に寝返りでもしない限りは、きちんとした冤罪対策を講じることはないだろう。
児童ポルノの規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法改正をめぐり、与党と民主党が１１月の改正法成立を目指して秋の臨時国会で修正協議に入る見通しとなった。児童ポルノを個人的に収集する行為をどこまで処罰化するかで合意できるかが最大の焦点。与党は、個人が既に所有するポルノも規制対象である「単純所持」禁止を掲げるが、民主党は改正法施行後、新たに入手する「取得」禁止を主張しており、接点は見いだせていない。
児童ポルノの製造や「提供目的の所持」を禁じた同法は９９年、超党派の議員立法で成立したが、個人が収集する単純所持までは禁止していない。単純所持を禁じていないのはＧ８（主要８カ国）では日本とロシアだけで、与党は単純所持の処罰化を盛り込んだ改正法案を今年の通常国会に提出し、継続審議とした。民主党も改正法案を秋の臨時国会に提出する構えだ。
今年１１月に、同法制定の契機となった「子どもの商業的な性搾取に反対する世界会議」の第３回会合がブラジルで開かれるため、与党、民主党ともに世界会議までに修正案を共同提案して成立させたい機運はある。
しかし両者の案には開きがある。単純所持を禁じる与党案に対し、民主党案は禁止対象を「有償または反復した取得」に限定し、罰則を「３年以下の懲役または３００万円以下の罰金」とする。「規制を、買い取りなど明白な行為に限定しないと、捜査権乱用による冤罪（えんざい）を招きかねない」と指摘して「取得」にこだわりを見せている。
与党は「冤罪を招く」との批判を想定し、単純所持でも処罰対象を「自己の性的好奇心を満たす目的」の所持に絞った。罰則も「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」と民主党案より軽い。
民主党案に対し、警察庁職員として同法の制定にかかわった後藤啓二弁護士は「既に所持するポルノは『合法』となるうえ、『取得の禁止』では、誰からどこで入手したかの立証が難しい」と指摘している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080818k0000m010059000c.html
民主党は取得の禁止を目指しているようだが、それが児童ポルノ単純所持禁止で生じる様々な弊害を防ぐかと言えば答えはノーだろう。
現在は普通の雑誌にも18歳未満のモデルのグラビア写真が載っている。
児ポ法改正後はどうなるか分からないが、改正後に18歳未満のモデルの写真が載った雑誌を特に意識もせずに買ったとしても、その写真が性欲を掻き立てるものと判断されれば取得とみなされ、逮捕されてしまうのだ。
また、18歳未満の女性に興味がある男性（≠ロリコン）が法律を遵守して自分の持っている画像で我慢していたとしても、いつか飽きが来て性欲を発散できなくなり、結局性犯罪に走ってしまうだろう。
結果的には、遅かれ早かれ性犯罪大国日本になってしまうのだ。
自民党が自己の性的好奇心を満たす目的での所持に絞ると書いてあるが、こんなことで冤罪が防げるわけがない。
性的好奇心を満たす目的で所持しているというのは誰が決めるのだろうか？
これは本人にしか分からないことだが、当然本人は捕まりたくないので嘘をつく場合もある。
結局、取締る側が決めるしかないのだ。
自民党のこういった対策など全く何の意味も持たない単なるその場しのぎに過ぎない。
また、この児童ポルノ改正法案は創価学会の陰謀でもあるのだ。
創価学会は将来的に日本を支配しようと企んでいる。その為にはどうするのか？
創価学会はこれまで中国や朝鮮に甘くしてきたので、日本に移ってきた中国人や韓国人は外国人参政権によって公明党に投票する。
そうすることで、創価学会は日本を支配することができるのだ。
やり口としてはチベットを支配した中国と同じ。
しかしそう簡単に事が進行するわけがなく、創価の陰謀に感ずいた人々が既にネット上で動画サイト等を通じて訴えている。
創価学会としては、日本支配の地盤が固まるまでこの陰謀が国民に知れてはまずいので、それを何とか抑えこまくてはならない。
児ポ法改正・人権擁護法案は、創価を批判している人々を冤罪で捕まえる目的。こうなるといわゆる警察国家です。
ネット規制法は、動画サイトや巨大掲示板を通じての広報活動を抑え込む目的だ。
自民党も公明党と連立を組んでいるので、児ポ法改正で冤罪を防止させるようにはしないのだ。
与党は公明党が野党に寝返りでもしない限りは、きちんとした冤罪対策を講じることはないだろう。
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