政治を斬る(111)
今週の木曜日、24日に参院選がスタートします。さて選挙の結果はどうなるのでしょうか。鳩山内閣の評判を悪くした政策の一つに、実質的な郵政再国有化政策がありました。これは、連立相手の国民新党に引きづられてのことに見えましたが、民主党内部にも旧社会党系を中心に、事実上の亀井応援団が色濃く存在していたようです。
自治労と並んで官公労の中核を担ってきた旧全逓は、今でも連合の重要な一部をなしており、ここを基盤に当選してきた民主党議員が何人もいるからです。そして、この旧社会党系、旧民社党系の信頼が厚いのが、小沢前幹事長でした。
菅首相が、本当に小沢離れを考えているのなら、参院選後に国民新党との連立を解消し、悪法中の悪法である、事実上の「郵政再国有化法案」を完全にお蔵入りにし、事情が変わったからとして、国民新党との約束を反故にする度量をもってもらいたいと、私は考えています。
そして、細川内閣の国民福祉税8%構想の黒幕として、小沢前幹事長との太いパイプが公然と語られている、斉藤次郎日本郵政社長のクビを切ることです。彼こそは、究極の天下り人事で、復活した人物なのですから…。
郵貯や簡保の資金を、政治が恣意的に使える体制は、なくさなければなりません。半官半民の経営が上手くいかないのは、日本航空のケースで十分分かるはずです。その郵政の貯金限度額を増やし、官製金融を残すことは、まだぞろ無駄な赤字を増やすだけです。
国民新党との約束を破棄し、郵政の再国有化を阻止する決断を、私は菅内閣に期待したいと考えています。
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