ザビ神父の証言

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2010.12.24

ユーロの憂鬱　（19）

ＥＵ加盟国は、実体経済の悪化という現実を前にして、スクラムを組んでＥＵ全体として、危機乗り切りを図る道を選ぶことをせず、自国経済の回復のみを図ろうとしました。自分さえよければという身勝手さが、これだけ深刻な危機においても拭えなかったのです。

その結果、どの国の政府も、経済ナショナリズムの傾向を強めていったのです。自国製品の愛用運動が、あちこちで始まりました。当時のブラウン英国首相は、「バイ・ブリティッシュ」と英国製品を愛用しようと呼びかけました。　フランスのサルコジ大統領は、自動車メーカーの工場閉鎖に際して、国内の工場ではなく東欧の工場を閉鎖すべきだと発言し、圧力をかけました。

イギリス、スペイン、ギリシアでは、銀行への資金注入に際し、資金の貸し出しは、自国企業に限るという、行政指導に乗り出すなど、露骨な自国企業優先方針が打ち出されました。

経済が好調なときには表面化しなかった、各国の手前勝手なご都合主義が、状況の悪化と共に顔をもたげ、協調体制の実現を妨げる要因になったのです。

今問題になっているアイルランドを取り上げてみましょう。アイルランドは、ＥＵの補助金を上手に使って、経済基盤の改善を成し遂げたのです。この国では、花崗岩に覆われたやせた土地が、国土の大半を占めています。ですから国土の多くは放牧地となったおり、農地は国土の６分の１以下で、収量も少なく、長くヨーロッパの最貧国に数えられていました。

米国にアイルランド系の移民が多い背景に、こうしたアイルランドの貧しさがあったのです。そのアイルランドは、1973年に、ＥＵの前身であるＥＣへの加盟を認められたのです。その結果アイルランドは、ＥＣ内の構造不況地帯に与えられる補助金の給付が受けられるようになり（最高時には、アイルランドのＧＤＰの７％近くを、ＥＵからの補助金が占めたとされています）、インフラの整備と産業振興に成功したのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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