ザビ神父の証言

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2011.04.19

大震災と世界経済　（２）

東日本大震災以降、最終製品を製造する工場は、必要とする部品が入手できず、操業休止を余儀なくされています。

BRIGsなど途上国の経済発展を受けて、経済先進国ではコスト削減のために、原材料を含めての在庫減らしに熱中してきました。その際に各社が参考にしたのが、トヨタの看板方式だったことは、言うまでもありません。

原材料の在庫は、その日に生産する分だけあれば良い。これが在庫減らしの行き着いた所でした。それほど極端でなくても、在庫はせいぜい１週間分であり、それを超えることは鳴くなっていたのです。

常に何事もないかのように、必要に応じて入手できる部品や原料が、突然手に入らなくなったのです。部品や原材料の品質の点で、他社には変えがたい日本企業の多くが、被災してしまったからです。

例を挙げます。現在の売れ筋商品であるスマートフォン用の特殊樹脂の生産は、日立化成と三菱ガス化学の２社で、世界シェアの９割を握っていましたが、その両社の工場も被災してしまいました。またiPodが組み込んでいる電池の製造には、特殊なポリマーが使われるのですが、そのポリマーの７割を提供していたのが、呉羽化学だったのですが、この工場も被災して、生産がストップしたのです。

ノキアなど、世界的なケータイ電話の製造企業が、軒並み製造中止や大幅減産に踏み切らざるを得なかったのは、こうした事情によるのです。自動車のみでなく、世界各地で景気変動への影響度の大きい花形産業が、軒並み大幅減産や工場の一部閉鎖に追い込まれているのは、こうした事情によるのです。

震災の発生から１ヶ月余が経過し、被災企業の生産再開が話題となるようになりましたが、再開＝フル操業を意味するわけではないことに注意する必要があります。そして、東電や東北電力管内での電力事情による減産は、長期化必至の情勢にあります。

ここに関西電力や中部電力（いずれも原発依存度が高いのです）管内の原発の安全性が厳格にチェックされるとなると、こちらの電力事情も、かなり窮屈になることも考えられます。特に中部電力の浜岡原発の営業継続には、安全性の面で大きなリスクがあることが指摘されており、東海地震の発生前に運転を停止することが求められる可能性も、否定できません。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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