ザビ神父の証言

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2011.07.30

明治政府の功績と日本資本主義の特徴　（3）

版籍奉還とは、「版図」（土地を指します）と「戸籍」（土地に暮らす人々、人民を指します）を返還することです。封建制度の下では、国王はその配下に対して、その功績に応じて「所領」を分配したり、配下になった武将が元々保持していた｢所領」の継続支配を認めたり（これを「安堵」と言います）します。配下は、その見返りに国王に対する忠誠を誓います。

この「所領」とは、単なる土地を指すのでなく、その土地で働き、生活している人民を含んだ言葉（専門用語で概念と言います）です。この関係は洋の東西を問いません。例外は、封建社会を経験しなかった米国だけと言って良いでしょう。ルイ14世時代のフランスも、エリザベス１世時代のイギリスも、康熙帝時代の中国も、そして徳川幕府体制の日本も同じです。

徳川将軍が国王にあたり、大名や旗本が領主に当たります。そして大名もまた、上位の家臣に「所領」を与えます。家老や奉行等、石高表示の禄を受けている家臣は、「所領」を拝領して生活し、家の子･郎党を養います。何俵何人扶持という禄を受ける家臣は、「所領」は拝領できずに禄米の支給を受けました。

さて、明治維新の結果として、新政府が成立したのですから、新政府の長となった明治天皇は、薩長連合やその支持グループに担がれた結果であったとしても、新生日本の支配者となったのですから、旧来の方式としては、日本全国の｢土地」と「人民」の支配者となったのです。実は徳川幕府から権力を奪取した後に、どのような支配体制を構築するかは何も決まっていなかったのです。　それでも、ともかく旧来の幕藩体制とは違った支配をするぞという姿勢は、示す必要があります。　

こうして実行されたのが、版籍奉還でした。土佐、薩摩、長州など、新政府の樹立に功績のあった諸藩を先頭に、諸大名が明治天皇に「土地と人民」をお返し申し上げたのです。

これを受けて、明治天皇と天皇の政府が、返還された全国の所領を、功臣たちに気前良く分配したとしたら、日本はなお封建体制を続けることになったのです。しかし、それはありえませんでした。幕藩体制と同じようなシステムを続けたのでは、日本の植民地化を防ぐための諸施策を実現するための前提、即ち中央集権体制を実現することが出来ません。　

ですから、新政府は返還された｢所領」をそのまま預かり、功臣たちに一切「所領」を分配することをせずに、２年後の明治４（1871）年に廃藩置県を断行したのです。この間、旧武士の士族たちには、過去の所領や家禄に応じて、秩禄と呼ばれる現在で言う年金のようなものが支給されたのです。　財政厳しき中、大変な負担でしたが、士族の叛乱を防ぐためには、必要止むを得ない措置でした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　続く

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