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2015.12.20

クロニクル　結婚退職解雇無効判決

1966（昭和41）年12月20日

49年前のこの日は、日本における女性の権利獲得史において、特筆される重要な判決が出された記念すべき日です。それなのに今日でも、あまり強調されていないのが残念です。

舞台は東京地裁。結婚を理由に解雇された住友セメントの女性社員が、会社を相手取って「不当解雇につき、解雇無効」と訴えた裁判で、この日東京地裁は、「結婚退職制は、憲法に定める＜法の下での両性の平等＞に反する規定であり、違憲である」と、踏み込んだ判決を下しました。

この判決は、当時の日本の状況を考え合わせると、原告側にとって望みえた最高の判決でした。当時は、好調な日本経済を背景に、人間の基本権を尊重する気風が、広まりつつあった時期に当たっており、翌年誕生した美濃部都知事が、保育所の大幅な拡充を進めるような環境にありました。

しかし、表面的には結婚による退職の強制はなくなりましたが、結婚した女性に対する隠然とした嫌がらせなどによって、依願退職に追い込む企業や、結婚退職は無くなっても、出産や育児に対する配慮がないため、妊娠・出産を期に退職を選ばざるをえない立場に追い込まれる女性は多く、女性の労働の権利が広く認められるようになるためには、産前・産後の休暇制度の拡充や、育児休業法の成立と拡充などを待たなければなりませんでした。

そして、現在もなお、女性達が後顧の憂いなく働き続けるためには、なお実現すべき課題が、いくつも残っています。そうした点を考え合わせると、この結婚退職違憲判決は、女性の働く権利を拡大するための、第１歩を記した判決として、位置づけられるように思います。

少子化が深刻な問題になっている現代の日本で、少子化による経済の落ち込みを防ぐための方法は、女性の社会進出の推進と、外国人労働力の受け入れ条件の緩和のという、２つの方法しかないのですから…

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