2019.01.21
カテゴリ： 国際政治
クロニクル ロンドン海軍軍縮会議開催
1930（昭和5）年1月21日
89年前のこの日、ロンドンで米・英・日・仏・伊5ヶ国が参加して海軍の軍縮会議が幕を上げ、数か月の激論の末、以下のような条約がまとまりました。
１、主力艦の建造停止を5年間延長する
２、主力艦の保有率を英米の15に対し日本は９とする
３、米・英・日３国で補助艦協定を結び、日本は総量で米国の69,7％とする。潜水艦保有は、各国同じとする。
この条約に対し、軍部・右翼は強く反対しましたが、浜口内閣は国民の支持を背景に、反対論を抑えて調印にこぎつけました。当時、日露戦争に際して発行した外債（25年債）の借り換え期限が迫っていたことから、米英と良好な関係を保つ必要性を強調することで、国防費の削減を含む緊縮予算を組むことの必要性を訴えた作戦が、功を奏したのです。
1930（昭和5）年1月21日
89年前のこの日、ロンドンで米・英・日・仏・伊5ヶ国が参加して海軍の軍縮会議が幕を上げ、数か月の激論の末、以下のような条約がまとまりました。
１、主力艦の建造停止を5年間延長する
２、主力艦の保有率を英米の15に対し日本は９とする
３、米・英・日３国で補助艦協定を結び、日本は総量で米国の69,7％とする。潜水艦保有は、各国同じとする。
この条約に対し、軍部・右翼は強く反対しましたが、浜口内閣は国民の支持を背景に、反対論を抑えて調印にこぎつけました。当時、日露戦争に際して発行した外債（25年債）の借り換え期限が迫っていたことから、米英と良好な関係を保つ必要性を強調することで、国防費の削減を含む緊縮予算を組むことの必要性を訴えた作戦が、功を奏したのです。
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