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スマイル・ケイ
心理オフィスの♪リッスン＋（プラス）♪で、やる気・自信・達成力の育成、発達や成長の促進、そして聴き分ける力の向上等を支援する事でクライアントさんの幸せな人生を後押ししています。 その臨床経験を通して感じたお役に立てるノウハウを綴ります。
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2002年08月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
夏子さんが日本の住民票コードとアメリカのソーシャル・セキュリティ・ナンバー（SSN）を比較して論じていらしたので、それに関して私の感じていることを
彼女の掲示板に書き始めたが、住基ネットと人権に関することで長くなりそうだったので、それを私の日記で論じることにした。
私が住基ネットの住民票コードの扱いに不安を覚える理由：
その１．北米（アメリカ、カナダ）では、住民票が無いので、免許証やカード、その他の公共料金支払い等が、住所を確認する為に使われる。だから、何か有って（例えばDVを避けたい時や怖い人に追われる時等）、シェルター等に入ったり、住所を変えたりしても、その移動先を元の公共料金支払い場所に申請する必要は無いから、自分教えない限り、移動した後の居場所はなかなか判ない。だが、日本の住民票は行き先を書くことになっているから、外国（不思議な事に、海外へ出る時はその転出先を書く必要は無く、ただ「海外」と住民票に書くのだけである）にでも行かない限り何処までも住所を追ってくる。しかも、他人が簡単に（写真のIDを求められる事無く）住民票を取れる仕組みになっている。それと、カードや電話等の情報を混合されたら、プライバシーは守れないと思う。だから怖い。
その２．日本には未だ確たる人権法がない。だから、虐待やDVやセクシャルハラスメントを始め、人権無視の言動等も横行している。それを訴えても未だ安全に保護されるかどうか確かではない。少なくとも北米では、人権法によって守られるし、その為の体制が日本よりもはるかに高いレベルで官と民の中に整っている。警察の中にもボランティア団体があって、寄付なども良く求められたものだ。日本では、報道される警察の対応を見ても歯軋りしたくなる様な事が日常的にある。
だから、今の時点で住基ネットに住民票をコード制にして乗せることに大きな不安を感じている。我が鎌ヶ谷は、万一不備が見つかったら、住基ネットの線を切るそうだが、国分寺市の様にもう一歩踏み込んで欲しかった。政府は単なる住所と名前を･･･などと呑気な事を言っているが、何処からでも簡単にIDに関る情報を取り易いというのは、他人にも成りすまし易いし、知られたくない人に簡単に居場所を知られてしまうということなのである。北米では何か有ると、必ず写真入のIDとSSNの提示を求められるが、日本では健康保険証（カナダでは写真入）等、写真入ではない物がIDとしてまかり通っている。そんな状態で、しかも人権法が確立していない段階で、「安全」と言える神経が解らない。
2週間ほど前から時間がある時に虐待やDVに関する情報と船橋近辺の役所や民間の対応を調べている。DVや児童虐待、セクシャルハラスメントに関する法律が出来たのだから、それなりの対応策はあるのだろうと思い、又私のクライアントがそれらの問題に巻き込まれていると判った時に、そして金銭的に私のところへ来られないクライアントが出た時の為に、私に何が出来るのか、官が何をやってくれるのかを知りたいと思ってのことである。
今の段階では、役所も手探りでやっている、という感じを受けている。未だ､全部を調べ終わっていないので、ここに明らかには出来ないが、自分でも確たる対処法を答えられないのに、私の質問に対して「虐待と判ったら、民間は手出しは出来ない。」と言わんばかりの返事をした役所があった。官と民で協力してこそ効果も上がると思って電話をしているのに･･･。だから、民間の中にしっかりとした対応をやっていそうな所を見つけられた時にはホッとした。
彼女の掲示板に書き始めたが、住基ネットと人権に関することで長くなりそうだったので、それを私の日記で論じることにした。
私が住基ネットの住民票コードの扱いに不安を覚える理由：
その１．北米（アメリカ、カナダ）では、住民票が無いので、免許証やカード、その他の公共料金支払い等が、住所を確認する為に使われる。だから、何か有って（例えばDVを避けたい時や怖い人に追われる時等）、シェルター等に入ったり、住所を変えたりしても、その移動先を元の公共料金支払い場所に申請する必要は無いから、自分教えない限り、移動した後の居場所はなかなか判ない。だが、日本の住民票は行き先を書くことになっているから、外国（不思議な事に、海外へ出る時はその転出先を書く必要は無く、ただ「海外」と住民票に書くのだけである）にでも行かない限り何処までも住所を追ってくる。しかも、他人が簡単に（写真のIDを求められる事無く）住民票を取れる仕組みになっている。それと、カードや電話等の情報を混合されたら、プライバシーは守れないと思う。だから怖い。
その２．日本には未だ確たる人権法がない。だから、虐待やDVやセクシャルハラスメントを始め、人権無視の言動等も横行している。それを訴えても未だ安全に保護されるかどうか確かではない。少なくとも北米では、人権法によって守られるし、その為の体制が日本よりもはるかに高いレベルで官と民の中に整っている。警察の中にもボランティア団体があって、寄付なども良く求められたものだ。日本では、報道される警察の対応を見ても歯軋りしたくなる様な事が日常的にある。
だから、今の時点で住基ネットに住民票をコード制にして乗せることに大きな不安を感じている。我が鎌ヶ谷は、万一不備が見つかったら、住基ネットの線を切るそうだが、国分寺市の様にもう一歩踏み込んで欲しかった。政府は単なる住所と名前を･･･などと呑気な事を言っているが、何処からでも簡単にIDに関る情報を取り易いというのは、他人にも成りすまし易いし、知られたくない人に簡単に居場所を知られてしまうということなのである。北米では何か有ると、必ず写真入のIDとSSNの提示を求められるが、日本では健康保険証（カナダでは写真入）等、写真入ではない物がIDとしてまかり通っている。そんな状態で、しかも人権法が確立していない段階で、「安全」と言える神経が解らない。
2週間ほど前から時間がある時に虐待やDVに関する情報と船橋近辺の役所や民間の対応を調べている。DVや児童虐待、セクシャルハラスメントに関する法律が出来たのだから、それなりの対応策はあるのだろうと思い、又私のクライアントがそれらの問題に巻き込まれていると判った時に、そして金銭的に私のところへ来られないクライアントが出た時の為に、私に何が出来るのか、官が何をやってくれるのかを知りたいと思ってのことである。
今の段階では、役所も手探りでやっている、という感じを受けている。未だ､全部を調べ終わっていないので、ここに明らかには出来ないが、自分でも確たる対処法を答えられないのに、私の質問に対して「虐待と判ったら、民間は手出しは出来ない。」と言わんばかりの返事をした役所があった。官と民で協力してこそ効果も上がると思って電話をしているのに･･･。だから、民間の中にしっかりとした対応をやっていそうな所を見つけられた時にはホッとした。
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