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マクドナルド店長、管理職に当たらず東京地裁判決 残業代支払命令日本マクドナルドが管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野 広志さん(46)が未払い残業代など計約1,350万円の支払を求めた訴訟の判決で、東京地裁(斎藤 巌裁判長)は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。労働時間や残業代など規制適用外となる労働基準法の管理監督者の認定を厳格にとらえた。マクドナルドには約1,680人の店長がいるが、他の外食チェーン店でも店長を管理職としている企業は多い。店長を非管理職として扱うよう見直す企業もあり、判決は各社の対応に影響を与えそうだ。(以下、略) ~1/29日本経済新聞朝刊より~最近、労働時間や待遇を巡る会社と労働者の裁判が注目されているようです。紳士服のコナカでも最近、店長の処遇を巡り示談になったみたいですし。争点は、店長が管理監督者に該当するか、です。労働基準法によれば1.労務管理などについて経営者と一体であるか2.労働時間が自由であるか3.管理監督者としてふさわしい年収が補償されているかの3点について厳格な基準を設けています。企業にとって人件費の抑制は低価格競争の中、生き残るための必須課題です。しかしながら、法律のルールを日本を代表するような企業が行ってはいけません。また、行き過ぎた利潤の追求があったとすれば消費者サイドも、逆にほかよりも高くても買う、といった適正価格の目を養わなければならないのかもしれません。この店長さんは現役店長でありながら会社を訴えました。その勇気には感服します。このような人のおかげで救われる人も多いことでしょう。また、日本マクドナルドに限らず大手企業の人事労務管理が改善されることになれば、と願います。私もかつて大企業(?)に勤務していましたが、時間外などは本来の1/3もつきませんでした。また、女性性社員などについても、定年が55歳であるとか、法律上正当な権利の行使ができない(例えば女性社員のだんなさんが無職の場合、国民年金の第3号被保険者となりますが、その手続きを会社の人事部が拒むや扶養手当の支給をしないなど)等、首をかしげることが多々ありました。もはや情報には壁を設けることはできません。不正が根絶されることを願います。労働法関係の研究所です。関心のある方はどうぞ。おまけこんな人が近くにいたとは全く知りませんでした。市議会傍聴に行かなければ、と考えております(-_☆)キラリhttp://www.fujikawa-yuri.com/
2008年01月29日
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電卓とパソコンで学ぶ統計学電卓で金利計算 hp 12c platinum (25周年記念モデル)ミラン/MILAN 12桁デジタル電卓ビッグキー 2つとも電卓なのですが、1つはプログラム可能な金利計算電卓、もう1つはスタイリッシュでおしゃれな速算向きの電卓です。計算するときの入力方法も少し違っています。例えば、1足す1の計算を、はじめの電卓が1 ENTER 1 +と入力するのに対し、2つ目の電卓は1 + 1 = と 入力します。わかりやすくいうと、1つ目の電卓は1に1を足すと、と入力するのに対し、2つ目は1足す1は、と言い換えることができると思います。一般的に2つ目の電卓の入力方法が日本人にはなじみ深いのですが、私は1つ目の電卓を愛用してからというもの、1に1を足すと、といった考え方が性に合っています(^o^)1つ目の計算機の活用例です。例えば、私の長女が14年後に大学に進学すると仮定します。大学在学中の4年間毎年、120万円(毎月10万円)かかる見込みです。毎月月初めに預金から10万円引き出すとすれば大学入学時に預金をいくら用意しておかなければならないでしょうか?預金金利は年利0.6%とします。n 計算期間数i 計算期間の1期間あたりの利率PV 現在価値(預金の元金、当初価値)PMT 毎回の支払額(または入金額)FV 将来価値(元利合計や、残高、残存価値、最終回支払額)例題では、n 4年間毎年12回ですので4×12=48です。i 年利0.6%で月利換算しなくてはならないので0.6%÷12=0.05%PV この計算で求める数字です(大学入学時の預金残高)PMT 10万円です。FV ゼロです。(留年しないと仮定します(ё_ё))キー操作f CLEAR REG f 9 電卓内部のデータを全て消去して、数字は小数点第9位まで表示できるよ うに設定。4 g 12× 期間数を計算の上、ストアする。0.6 g 12÷ 1期間毎の利率を求めてストアする。100000 PMT 毎月の引き出し額をストアする。g BEG 引き出しを毎月初めに指定する。PV 4,744,057円(入学時に必要な預金額)はじめての場合、何のことかさっぱりだと思います。よろしければ、こちらをご参照ください(^o^) 専門的には RPN (逆ポーランド記法)の計算あるいはALG (代数処理)の計算の話でした。関数電卓のマニュアルあります(^o^)旧車 絶版車/ホンダ/1300/クーペ7/空冷/昭和47年式/H1300C型
2008年01月19日
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イギリスの税金かなり前、イギリスに住んでいたことがあります。ヨーロッパの国は税金や社会保険料が高いことで有名ですが、今どうなっているのかちょっと調べてみました。現在、イギリスでは給料の約22%を税金として持っていかれてしまうそうです。さらに、3万ポンド超の年収だと40%の税率になってしまうのだそうです。*3万ポンド=630万円(1ポンド=210円とする)仮に3万ポンドの年収があったとしたら、40%の税率ですので、手取額は1万8千ポンド(日本円で378万)になってしまいます。日本の場合、税率が330万円超 20%のようです。なぜこんなに違うのでしょうか?一言で言うと、日本では勤労者に社会保障などが手厚いシステムとなっていて、イギリスでは弱者に優しいシステムとなっていることが原因のようです。健康保険の例です。日本では、会社勤めしているかぎり保険料が会社と折半になりますが、退職してしまうと国民健康保険に加入しなければならず、自己負担率が高くなってしまいます。つまり、会社(大会社)に勤めていたほうがなにかと恩恵を受けるシステムとなっています。しかし、イギリスではNHS(イギリスの健康保険制度)を使えば、会社勤務していようがいまいが、全員無料で医療サービスを受けることができます。さらに、会社を辞めたときにもらえる失業保険(求職者給付)が日本ではマックス360日なのに対し、イギリスでは場合によっては「永遠」にもらえるそうです。消費税の引き上げや年金制度の議論が盛んになってきましたが、イギリスなんかに比べると日本のほうがまだ暮らしやすい社会なのかもしれませんね。ちなみに、イギリスではタバコ1箱1200円くらいだそうです。愛煙家のわたしは、イギリスにはもう住めそうにありません。
2008年01月18日
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産官学連携でコールセンター青森・八戸にマネックスマネックス証券は青森県八戸市に産官学連携によるコールセンターを年内に開設する。八戸大学に金融関係の講座を開設するとともに、卒業生を中心に地元の人材を採用。県と市が用意する施設にコールセンターを置く。マネックスは4月にも八戸大学に冠講座を開設。東京にあるコールセンターの拠点も徐々に八戸市に集約する。1月17日 日経新聞朝刊より引用私の勤務する会社の支店は青森県青森市にあります。青森県は有効求人倍率や平均所得が全国最低レベルのようです。数字の上だけですが、日本の中で経済がもっとも停滞している地方の1つではないでしょうか。マネックス証券がどの程度の雇用を生むのか新聞では述べられていませんでしたが、地元としては大いに歓迎でしょう。八戸だけではなく、積雪の多い青森市にも大企業の進出を待ち望む声は多いみたいです。大手企業のコールセンターや総務部などは、人件費などの安い中国大連などに移転が相次いでいます。国内のリソース活用にもっと目を向けてほしいものです(^o^)中国ほどではないでしょが、物件費、人件費など抑えられるはずです。政変などのカントリーリスクを考えれば、海外でなくとも国内の地方も魅力的に違いありません。マネックス証券は、地元大学に金融講座を開設する予定だそうです。ますます複雑化する社会の中で、金融の知識はこれまで以上に不可欠となります。地方活性化のためにも良い取り組みだと思いました。ちなみに、日本よりも金融知識が大衆化しているアメリカで、圧倒的シェアを誇る金融電卓を私の会社では販売しています。知る人ぞ知る、といった代物ですが、これもまた近いうちに必要不可欠なものになることを願っております(-_☆)キラリ ちょっと、宣伝もしてしまいました(ё_ё)
2008年01月17日
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