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サブプライムローンって大変ですか?最近、この問題をマスコミが取り上げて、なんか騒いでいます。アメリカの低所得者向けの住宅ローンの焦げ付きが原因のようです。被害をこうむった人は確かに気の毒です。株式市場も不安定化しています、ドルも他通貨に対して弱くなってきています。でも、この問題、ちょっと心理要因が先行しすぎているのではと思っています。この問題の本質は、アメリカの低所得者にろくな審査もせずに住宅ローンを融資し、しかもその住宅ローン自体も、たとえば融資実行から2年は6%、その後は12%に跳ね上げるといったとんでもないシロモノであったことから始まります。日本にも、昔、住宅金融公庫にステップ償還などという、住宅融資制度がありましたがそれよりもひどい!!!それを売っていた銀行もそれだけでは甘みが薄いので、これまたインベストメントバンクなんかが証券化し、住宅ローン以外の優秀な債権とともに世界中の投資家に売ってしまったのが今回の騒動です。いわば、スタンダードプアーズやムーディーズなんかの格付け会社がトリプルAとした毒入り饅頭を買った大口消費者が食中毒をおこしたとでも言いましょうか。アメリカ政府内でもこの傾向を危惧して、当時のグリーンスパン議長なんかに提言していた人もいたみたいですが、自由放任経済主義者であったグリーンスパンは完全無視。現在に至ったわけです。儲ければそれでよし、とするインモラルな銀行、格付け会社、投資家等々。日本のメガバンクも一部かぶったみたいですが、この人たちはバブルでいったい何を学んだんでしょうか?ただ単に毒入り饅頭に気がつかなかったのでしょうか?この問題は、当分世界経済に悪影響を及ぼすことでしょう。しかし、冷静に考えると、アメリカのGDPに対するアメリカ国内の不動産市場はたったの4%。現在まで判明している(これから増えるでしょうが。。。)サブプライムローンの損失額は、アメリカ国内の総与信額に対して0.1%。数字から判断すると、日本のバブル崩壊で生じた不良債権額おおよそ100兆円には及びません。結局、アメリカ人の消費先行型のライフスタイル(借金してものを買う)が継続できなくなるのでは、といった市場の心理的不安が大きいのでしょう。マスコミもその本質から、この問題を大きく取り上げ、不安を煽り立てています。いずれにしろこの問題は当分尾を引くことになるのでしょうが、こんなアホなことをするアメリカですが、尊敬する部分も多々あります。だいぶ前ですが、ジョージ・ブッシュ大統領がエステイト・タックス(相続税)を廃止しようとしたことがありました。大金持ちが死ぬと30~55%の税金がかかるのですが、それをやめようとしたのです。これに猛反対する勢力がでました。ビル・ゲイツ、ロックフェラー、ジョージ・ソロスなどなどアメリカを代表する資産家がこぞって反対したのです。彼らの主張はこうです。「アメリカの活力は、努力主義から生まれており、生まれながらにして金持ちなどという貴族主義ではない。」税金を取られるほうが反対するのに共感を覚えました。サブプライムなんかのインモラルな問題があるのと同時に、自浄作用というか、しっかりとしたモラルもあると感じます。個人的には、去年のバリであった環境問題に関する国際会議でなにも決まらず、2009年にまた会いましょう!で終わってしまったことのほうが問題だと思うのですが。。。
2008年02月10日
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青森にコールセンター携帯電話販売大手、エスケーアイ子会社で保険代理業のセントラルパートナーズ(岐阜県大垣市、吉川 明社長)は7月、青森市にコールセンターを開設する。地盤の東海地方は人手不足で人員増強が難しく、雇用情勢が厳しい青森県に着目した。青森県によると、東海企業のコールセンターの県内立地は初めて。青森市役所近くのビルを賃借し、東北地方で保険営業を担当する東北支店を開設する。以下略します。(2/7、日経新聞 東北経済A面より引用しました。)セントラルパートナーズって、保険の代理業の会社ですが2008年9月決算期の売上見込みは4億3千万円のようです。青森では50人でスタートし、1年後には100人に増員する予定。地元の雇用には大きなプラスなのですが、地元の保険代理店さんたちにとっては脅威なのではないでしょうか???
2008年02月07日
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