わたしのブログ

　昨日は息子は参院議員会館に出かけたようです。日本共産党の参院議員田村智子さんと一緒にJMIU日本IBM支部は、厚労省に日本IBMの組合員を狙い撃ちにしたロックアウト解雇を指導するように要請しました。

　息子も組合役員としてまた解雇された当事者として参加。

　だんだん全貌が分かってきました。昨年、解雇通告を受けた労働者１５人のうち、１１人が組合員。今年解雇通告された組合員１５人もあわせた２６人の中に組合役職員が、１０人含まれているそうです。

　中央執行委員１５人中５人も解雇となり、組合機能が果たせなくなっているといいます。

　こういう形での組合つぶしはILO（国際労働機関）条約違反です。日本はそれに調印しているそうです。

　息子の話では厚労省の担当者もここ２箇月ばかりの間に組合役職者が１０人も解雇されたのには、びっくり。これはひどいと漏らしていたそうです。

　「情報は真摯にお伺いしました」「尊厳を損ねるような方法を避けるようお願いしている」と答えたそうです。

　会社の思うとおりにリストラ を行い、労働条件を改悪して、利益追求に走っていくには邪魔な組合を潰すしかないと考えているのでしょう。

　でもこういう考え方は資本主義国家の間では通用しない考え方です。

　ILOも資本家と労働組合が話し合いで、物事を解決することを定めているはずです。労働基準法でも労働者の団結権、交渉権、争議権を認めています。組合員によって選挙された組合役員は、組合代表として会社側と交渉するものであり、よほどの懲罰でもない限り解雇できないはずです。これをズバズバと解雇していることに厚労省も驚いているわけです。

　そのあと会社側と団体交渉。一般の労働者と組合幹部は全く区別していないとの答えを引き出したようです。

　会社側は、今までもいくら厚労省の指導が入ってもカエルの顔に水だそうです。

　その一つ一つを積み上げて裁判で、如何に有利にしていくかにかかっているようです。

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