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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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アンチエイジングが… アンチエイジングドクター・ジュリさん
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2007年07月17日
カテゴリ： 雑記
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
この問題で重要なことは、国交省とマスコミの姿勢でしょうね。国民の視点で物事をみているのか、企業側の視点で、また、広告主の視点で見ているのか。
国交省はやはり国民の安全を確保しなければいけない立場にあるのだから、その責任を果たせばいいのだし、マスコミにおいては、ジャーナリズム精神を持たないといけないと思うのです。いかんせん日本の大学に、ジャーナリズム科という学科もないし、ジャーナリズム精神なんて存在しないと思ってしまいます。そこにあるのは、日本の世論は自分たちが作っている的な、変な正義感があるから本人達はいいのだろうけど、マスコミの正義を信じている国民はどうしたらいいのでしょうか。
今回の地震においても、マスコミは被害者を食い物にして、番組を制作しているのだから、まず真っ先に地震被害者の皆さんに、災害お見舞いをだして取材をしなければならないのでは。そうしなければ、取材を拒否すればいいんですよ。
リコール王トヨタ 過去3年欠陥車率99.9％ トップは三菱ふそう1840％
トヨタ取材班 My News Japan
メーカー別リコール件数ワースト１０(過去3年合計値)
過去3年の国内リコール台数についてメーカー別の集計を行ったところ、リコールの絶対数ではトヨタ自動車がダントツトップの511万台と、生産台数世界一(今年の見通し)らしい王者の貫禄を見せつけた。同時期の販売台数は512万台とほぼ同数で、人命も顧みず顧客を“無料テストドライバー”として利用している欠陥車メーカーの実態が明らかになった。販売台数に対するリコール台数の比率では、リコール隠しで信頼を失った三菱ふそうが、販売台数の実に18倍をリコールしていた。
◇3年分を独自に集計
◇本当にこれだけか
◇海外組ではフォルクスワーゲンが1位
◇「販売台数リコール比率」が高いルノーとプジョー
◇罪に問われることを恐れ情報隠す国交省
◇3年分を独自に集計
国交省は、とにかくメーカー別のリコール数を絶対に発表しない し、取材にも答えない。国民や生活者の立場よりも企業の都合を常に優先する体質がＤＮＡレベルに染み付いているのだ。主要メーカーも、三菱を筆頭に答えたがらない。一方、
たとえば前回、報告した三菱自動車の「亡くなった人も浮かばれない」対応を振り返ってみよう(抜粋)。相手は、三菱自動車お客様相談センター(担当・オオシマさん→ナイトウさん→アラオカ課長)である。三菱自動車は、いくらしつこく聞いても無駄だった。
－－リコールの台数は教えてもらえますか？
「それも公開していません」
「現状では、しておりません」
そこでMyNewsJapanでは、国交省が公表している1件ごとのリコール情報の、2004年～2006年の3年分すべて、計1,285件を「エクセル」にひたすら入力し、集計・分析を進めてきた。リコールを届け出た社は、計129社にのぼった。
当然、販売台数が多いほどリコールは増える可能性が高いため、販売台数との比率でみなければ意味がない。販売台数は、国内メーカーについては、日本自動車販売協会連合会が、輸入車については、JAIA（日本自動車輸入組合）の輸入車新車販売台数速報に出ている。同様に、2004年～2006年の販売台数を集計した。
このほど完了した集計結果によると、リコール台数ワースト１０社は、右上グラフのとおりである。
◇本当にこれだけか
2004年、2005年と、リコール台数が販売台数を上回っていたトヨタは、2006年に減少したため、3年トータルの欠陥車率は99.9％と、3年ぶりに100を割った。
ネッツトヨタから届いたお知らせ
リコールだけではない。今年5月、トヨタの販売店は、ノア、ヴォクシーなど16車種のユーザーに対し、 「ご愛用者の無料修理実施のご案内(サービスキャンペーン)」 と題した郵便を出した。
中を読むと、「長時間のアイドル運転等を繰り返しますと、スロットバルブ部にカーボンが多量に堆積し(中略)エンジンが停止することがあります。」などとある。エンジンが停止するというのは、尋常ではない。人身事故に直結する。だが、これはサービスキャンペーンであり、リコールではないという。
リコールとは、「安全上」「公害防止上」の規定に適応しない恐れがあることが発覚した場合、メーカーが国土交通省に届け出て自動車を回収し、無料で修理しなければならない制度。要するに、リコールとなるのは人命にかかわる深刻な欠陥のケースのみで、ほかに「改善対策」や「サービスキャンペーン」がある。
いずれの場合も、車を修理工場に持ち込むなど消費者に多大な迷惑をかけるが、それらに対する一切の補償義務はなく、消費者は泣き寝入りを強いられる。
しかし、この手紙のケースは、なぜリコールでないのか、さっぱり分からない。エンジントラブルは十分に危険であり、安全上、問題がある。国交省が定めた基準は曖昧で、何をリコールと申請するかは、メーカーの自主性に任されているのが実態だ。
この手紙を受け取ったユーザーが言う。「高い金を払って車を買った一般大衆にとって、国交省うんぬんは、正直どうでもいいわけです。自分たちの不手際のくせして、無料サービスキャンペーンとは、かなり腹立たしい。あたかも自分がタダで直してやるくらいの勢いをもたせたこのDMは、どうなのでしょうか？」
トヨタは、サービスキャンペーンなるものを、2006年に8回、2005年に12回も行っている が、台数は非公表だ。つまり、本来、リコールすべき台数は、もっともっと多い可能性が高い。リコールとして届け出たものだけで１００％弱、ということだ。
トヨタからすれば、ユーザーが販売店まで持ってきてくれるし、ガソリン代もユーザー持ち。修理期間中の代車も出す必要はないし、ユーザーが無駄にした時間の補償もしなくてよい。だから、とりあえず販売してしまって、あとから直せばいい。 不都合なことはマスコミは書けない からよいだろう…。つまり、消費者を無料のテストドライバーがわりに使っているのが実態なのだ。
◇海外組ではフォルクスワーゲンが1位
この問題で重要なことは、国交省とマスコミの姿勢でしょうね。国民の視点で物事をみているのか、企業側の視点で、また、広告主の視点で見ているのか。
国交省はやはり国民の安全を確保しなければいけない立場にあるのだから、その責任を果たせばいいのだし、マスコミにおいては、ジャーナリズム精神を持たないといけないと思うのです。いかんせん日本の大学に、ジャーナリズム科という学科もないし、ジャーナリズム精神なんて存在しないと思ってしまいます。そこにあるのは、日本の世論は自分たちが作っている的な、変な正義感があるから本人達はいいのだろうけど、マスコミの正義を信じている国民はどうしたらいいのでしょうか。
今回の地震においても、マスコミは被害者を食い物にして、番組を制作しているのだから、まず真っ先に地震被害者の皆さんに、災害お見舞いをだして取材をしなければならないのでは。そうしなければ、取材を拒否すればいいんですよ。
リコール王トヨタ 過去3年欠陥車率99.9％ トップは三菱ふそう1840％
トヨタ取材班 My News Japan
メーカー別リコール件数ワースト１０(過去3年合計値)
過去3年の国内リコール台数についてメーカー別の集計を行ったところ、リコールの絶対数ではトヨタ自動車がダントツトップの511万台と、生産台数世界一(今年の見通し)らしい王者の貫禄を見せつけた。同時期の販売台数は512万台とほぼ同数で、人命も顧みず顧客を“無料テストドライバー”として利用している欠陥車メーカーの実態が明らかになった。販売台数に対するリコール台数の比率では、リコール隠しで信頼を失った三菱ふそうが、販売台数の実に18倍をリコールしていた。
◇3年分を独自に集計
◇本当にこれだけか
◇海外組ではフォルクスワーゲンが1位
◇「販売台数リコール比率」が高いルノーとプジョー
◇罪に問われることを恐れ情報隠す国交省
◇3年分を独自に集計
国交省は、とにかくメーカー別のリコール数を絶対に発表しない し、取材にも答えない。国民や生活者の立場よりも企業の都合を常に優先する体質がＤＮＡレベルに染み付いているのだ。主要メーカーも、三菱を筆頭に答えたがらない。一方、
たとえば前回、報告した三菱自動車の「亡くなった人も浮かばれない」対応を振り返ってみよう(抜粋)。相手は、三菱自動車お客様相談センター(担当・オオシマさん→ナイトウさん→アラオカ課長)である。三菱自動車は、いくらしつこく聞いても無駄だった。
－－リコールの台数は教えてもらえますか？
「それも公開していません」
「現状では、しておりません」
そこでMyNewsJapanでは、国交省が公表している1件ごとのリコール情報の、2004年～2006年の3年分すべて、計1,285件を「エクセル」にひたすら入力し、集計・分析を進めてきた。リコールを届け出た社は、計129社にのぼった。
当然、販売台数が多いほどリコールは増える可能性が高いため、販売台数との比率でみなければ意味がない。販売台数は、国内メーカーについては、日本自動車販売協会連合会が、輸入車については、JAIA（日本自動車輸入組合）の輸入車新車販売台数速報に出ている。同様に、2004年～2006年の販売台数を集計した。
このほど完了した集計結果によると、リコール台数ワースト１０社は、右上グラフのとおりである。
◇本当にこれだけか
2004年、2005年と、リコール台数が販売台数を上回っていたトヨタは、2006年に減少したため、3年トータルの欠陥車率は99.9％と、3年ぶりに100を割った。
ネッツトヨタから届いたお知らせ
リコールだけではない。今年5月、トヨタの販売店は、ノア、ヴォクシーなど16車種のユーザーに対し、 「ご愛用者の無料修理実施のご案内(サービスキャンペーン)」 と題した郵便を出した。
中を読むと、「長時間のアイドル運転等を繰り返しますと、スロットバルブ部にカーボンが多量に堆積し(中略)エンジンが停止することがあります。」などとある。エンジンが停止するというのは、尋常ではない。人身事故に直結する。だが、これはサービスキャンペーンであり、リコールではないという。
リコールとは、「安全上」「公害防止上」の規定に適応しない恐れがあることが発覚した場合、メーカーが国土交通省に届け出て自動車を回収し、無料で修理しなければならない制度。要するに、リコールとなるのは人命にかかわる深刻な欠陥のケースのみで、ほかに「改善対策」や「サービスキャンペーン」がある。
いずれの場合も、車を修理工場に持ち込むなど消費者に多大な迷惑をかけるが、それらに対する一切の補償義務はなく、消費者は泣き寝入りを強いられる。
しかし、この手紙のケースは、なぜリコールでないのか、さっぱり分からない。エンジントラブルは十分に危険であり、安全上、問題がある。国交省が定めた基準は曖昧で、何をリコールと申請するかは、メーカーの自主性に任されているのが実態だ。
この手紙を受け取ったユーザーが言う。「高い金を払って車を買った一般大衆にとって、国交省うんぬんは、正直どうでもいいわけです。自分たちの不手際のくせして、無料サービスキャンペーンとは、かなり腹立たしい。あたかも自分がタダで直してやるくらいの勢いをもたせたこのDMは、どうなのでしょうか？」
トヨタは、サービスキャンペーンなるものを、2006年に8回、2005年に12回も行っている が、台数は非公表だ。つまり、本来、リコールすべき台数は、もっともっと多い可能性が高い。リコールとして届け出たものだけで１００％弱、ということだ。
トヨタからすれば、ユーザーが販売店まで持ってきてくれるし、ガソリン代もユーザー持ち。修理期間中の代車も出す必要はないし、ユーザーが無駄にした時間の補償もしなくてよい。だから、とりあえず販売してしまって、あとから直せばいい。 不都合なことはマスコミは書けない からよいだろう…。つまり、消費者を無料のテストドライバーがわりに使っているのが実態なのだ。
◇海外組ではフォルクスワーゲンが1位
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