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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2007年11月16日
カテゴリ： 健康
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
厚生労働省の姿勢には、いつも疑問を感じていますが、その裏にある自分たちの利益誘導と言う姿勢からみると、全て合点がいくように思います。
これについても必ず利権が絡んでいるのでしょう。新技術を保険診療に入れる見返りとして、必ず天下り先の確保が行われていると聞いております。困ったものです。
混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行
2007年11月15日
保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」について、厚生労働省が例外的に対象としてきた１０１の医療技術のうち１８を今後は認めないとする通達を出していたことが分かった。通達は政府が０４年１２月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は「決定に逆行する」と反発している。
厚労省の通達は０５年６月、保険局医療課長名で出された「先進医療に係る届出等の取扱いについて」。薬事法で承認されていない医療機器や医薬品を用いた医療技術については混合診療を認めない方針を各医療機関に伝えた。
その後、０６年１０月に高度先進医療が先進医療に統合された結果、それまで高度先進医療として薬事法未承認ながら混合診療が認められていた乳がんの転移検査や内視鏡を使った甲状腺がん手術法など１８技術が対象外となった。１８技術は０５年度で約４５０件の実施例がある。
厚労省は０８年３月末までの経過措置期間内に、対象となる機器や医薬品を薬事法で承認できるかどうか検討中。承認されなければ、０８年４月以降は正式に対象外となり、規制改革の結果１２３まで増えた対象医療技術が減ることになる。
混合診療「全面解禁を」 規制改革会議、重点項目に
2007年11月16日
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の全面解禁を、１２月にまとめる第２次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。混合診療は現在一部が例外的に認められているが、厚生労働省は全面解禁には反対しており、年末にかけて議論になりそうだ。
同会議の松井道夫主査（松井証券社長）はこの日の記者会見で、厚労省が混合診療を原則として禁止していることについて「患者の選択権の話に官が介入するのはおかしい」と批判した。
松井氏はまた、東京地裁で今月７日に「混合診療の禁止に法的根拠はない」との判決が出たことをあげ、「国が控訴した場合、最重要課題として全面解禁に向けて論争する」とも述べた。
同会議は１５日、地裁で勝訴した原告男性らから聞き取りをした。今後は厚労省との公開討論会や医師らへのヒアリングを予定している。
混合診療の解禁をめぐっては、規制改革会議の前身の規制改革・民間開放推進会議と厚労省が０４年に対立。全面解禁は見送られ、例外的に混合診療を認める医療機関と医療技術を拡大することになった。その後、薬事法の認可要件が新たに加わり、同会議側は「規制改革の効果が限定的になっている」と主張する。
一方、厚労省は「安全性が確保できていない医療の誘いに患者が乗りやすくなる危険性がある。 必要な医療は保険制度の下でしっかり提供していく」（医療課） として、全面解禁には反対する姿勢を崩していない。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています。
厚生労働省の姿勢には、いつも疑問を感じていますが、その裏にある自分たちの利益誘導と言う姿勢からみると、全て合点がいくように思います。
これについても必ず利権が絡んでいるのでしょう。新技術を保険診療に入れる見返りとして、必ず天下り先の確保が行われていると聞いております。困ったものです。
混合診療、厚労省が規制通達 政府の拡大方針に逆行
2007年11月15日
保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」について、厚生労働省が例外的に対象としてきた１０１の医療技術のうち１８を今後は認めないとする通達を出していたことが分かった。通達は政府が０４年１２月に混合診療を認める医療機関と医療技術の範囲を拡大する決定をした約半年後に出されており、政府の規制改革会議は「決定に逆行する」と反発している。
厚労省の通達は０５年６月、保険局医療課長名で出された「先進医療に係る届出等の取扱いについて」。薬事法で承認されていない医療機器や医薬品を用いた医療技術については混合診療を認めない方針を各医療機関に伝えた。
その後、０６年１０月に高度先進医療が先進医療に統合された結果、それまで高度先進医療として薬事法未承認ながら混合診療が認められていた乳がんの転移検査や内視鏡を使った甲状腺がん手術法など１８技術が対象外となった。１８技術は０５年度で約４５０件の実施例がある。
厚労省は０８年３月末までの経過措置期間内に、対象となる機器や医薬品を薬事法で承認できるかどうか検討中。承認されなければ、０８年４月以降は正式に対象外となり、規制改革の結果１２３まで増えた対象医療技術が減ることになる。
混合診療「全面解禁を」 規制改革会議、重点項目に
2007年11月16日
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）は１５日、保険の利かない自由診療と保険診療を組み合わせた「混合診療」の全面解禁を、１２月にまとめる第２次答申の重点項目に盛り込む方針を発表した。混合診療は現在一部が例外的に認められているが、厚生労働省は全面解禁には反対しており、年末にかけて議論になりそうだ。
同会議の松井道夫主査（松井証券社長）はこの日の記者会見で、厚労省が混合診療を原則として禁止していることについて「患者の選択権の話に官が介入するのはおかしい」と批判した。
松井氏はまた、東京地裁で今月７日に「混合診療の禁止に法的根拠はない」との判決が出たことをあげ、「国が控訴した場合、最重要課題として全面解禁に向けて論争する」とも述べた。
同会議は１５日、地裁で勝訴した原告男性らから聞き取りをした。今後は厚労省との公開討論会や医師らへのヒアリングを予定している。
混合診療の解禁をめぐっては、規制改革会議の前身の規制改革・民間開放推進会議と厚労省が０４年に対立。全面解禁は見送られ、例外的に混合診療を認める医療機関と医療技術を拡大することになった。その後、薬事法の認可要件が新たに加わり、同会議側は「規制改革の効果が限定的になっている」と主張する。
一方、厚労省は「安全性が確保できていない医療の誘いに患者が乗りやすくなる危険性がある。 必要な医療は保険制度の下でしっかり提供していく」（医療課） として、全面解禁には反対する姿勢を崩していない。
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