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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2008年02月13日
カテゴリ： 医療問題
仙台市泉区のながさわ歯科医院の長澤です。
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
安心して暮らすことができる日本にするのが、政治の役割であり、行政の責任だと思います。
以前に若柳の弟夫婦に３人目の子供ができましたが、出産は若柳の周辺では難しく古川の産院での出産でした。
少子化、少子化と騒いでいるのになぜもっと速く、このような対策を打てないのでしょうか。全く持って遅いとしかいいようがありません。
厚労省が産科医の人件費助成、来年度から不採算施設に
各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、 医師らの人件費を助成する異例の対策 を始める。出産を扱う医療機関の減少に対しては、これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが、 医師らの待遇改善 が必要と判断した。政府は来年度予算案に人件費などとして１２億５０００万円を計上している。
出産を扱う医療機関は、１９９６年に約４０００か所あったが、２００５年には２９００か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。
助成の対象は、診療所と病院を含む全国約１００施設。 産科医や助産師の人件費 として、１施設に約１５００万円（うち半分は都道府県が負担）を補助する。
このほか、分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も１施設あたり約８６０万円を補助。分娩室などの増改築費用補助も１４施設に行う。
産科医療機関ばかりでなく、産科医も全国で約１万人と、過去１０年間に１割以上減っている。
背景には、少子化のほか、出産に伴う事故による訴訟の増加や、高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。
同省は、産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた。ただ、正常な出産は保険のきかない自費診療で、地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ、出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。
（2008年2月13日 読売新聞）
いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
安心して暮らすことができる日本にするのが、政治の役割であり、行政の責任だと思います。
以前に若柳の弟夫婦に３人目の子供ができましたが、出産は若柳の周辺では難しく古川の産院での出産でした。
少子化、少子化と騒いでいるのになぜもっと速く、このような対策を打てないのでしょうか。全く持って遅いとしかいいようがありません。
厚労省が産科医の人件費助成、来年度から不採算施設に
各地で産科医の不足が深刻化していることから、厚生労働省は来年度、不採算で閉鎖や縮小の危機にある産科医療機関を対象に、 医師らの人件費を助成する異例の対策 を始める。出産を扱う医療機関の減少に対しては、これまで産科の診療報酬の増額などで対処してきたが、 医師らの待遇改善 が必要と判断した。政府は来年度予算案に人件費などとして１２億５０００万円を計上している。
出産を扱う医療機関は、１９９６年に約４０００か所あったが、２００５年には２９００か所に減った。中でも北海道、東北地方など医師の少ない地域での減少が著しい。産科医不足に対し、同省はこれまで、出産件数が少ない病院や診療所は、閉鎖したり妊婦検診だけに切り替えたりすることで、産科の医師や設備を地域の基幹病院に集中させる対策を進めてきた。
助成の対象は、診療所と病院を含む全国約１００施設。 産科医や助産師の人件費 として、１施設に約１５００万円（うち半分は都道府県が負担）を補助する。
このほか、分娩(ぶんべん)台など医療機器の購入費も１施設あたり約８６０万円を補助。分娩室などの増改築費用補助も１４施設に行う。
産科医療機関ばかりでなく、産科医も全国で約１万人と、過去１０年間に１割以上減っている。
背景には、少子化のほか、出産に伴う事故による訴訟の増加や、高齢出産や未熟児の増加で高度医療が必要な場合が多くなり、時間外の勤務が増えて医師の過労が問題化していることなどがあげられている。
同省は、産科について医療保険の診療報酬を引き上げるなどしてきた。ただ、正常な出産は保険のきかない自費診療で、地方の公的病院などでは出産費用が低く抑えられているうえ、出産による病院の収入は直接、産科医の給与には反映していないケースがほとんどだった。
（2008年2月13日 読売新聞）
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