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仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
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2010年07月16日
カテゴリ： 社会問題
仙台市泉区の歯周内科治療のながさわ歯科医院の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
ねじれもまた民意。機能不全のジャーナリズムに代わり、政府・行政の不正をあぶり出す
参院選の結果、与党の過半数割れが確定し、国会は再び衆参のねじれ状態になりそうだ。衆議院で3分の2以上の議席を持たない菅政権としては、連立の組み替えも含めた新たな対応に迫られる。
これを受けて、テレビに出ている立派な政治評論家らは「異常事態だ」、「法案が一本も通らない」と大騒ぎをしている。新聞やテレビも総じて「ねじれは問題」というスタンスで共通している。
だが、果たして本当に「ねじれ」は悪いのか。
本コラムの読者はご存知のように、筆者は2007年の夏の参院選から一貫して、「ねじれ国会」歓迎派である。当時、単純な批判論者は、「上杉は反自民で、反安倍だ」というレッテルを貼ったが、民主党に政権が移ってからも当然にその考えに変更はない。産経新聞や朝日新聞のように、イデオロギーで取材結果が左右されることはないのである。
単純な多数決採決よりむしろ健全といえる面も
話を戻そう。今回の選挙結果によって、一年ぶりに国会は「ねじれ状態」になる。だが、それは民意が生み出した結果であり、菅政権は「ねじれもまた民意」ということを噛みしめなければならないだろう。
法案が一本も通らない、などというのは政治側の身勝手な言い訳にすぎない。参議院での民主党は、過半数まで11議席足りない状況にある。裏返せば、他党との粘り強い交渉や議論によって11人の議員を説得すれば、法案は成立するのだ。
議会政治において、立法のためのこうした議論は当然に求められているものである。 民主主義の観点からいえば、むしろ多数による単純な採決よりも、こちらの方が健全といえるかもしれない。
たとえば海外では、こうした「ねじれ状態」の方が常態にある
ただ、悲しいことに日本では政治家も、官僚も、メディアも、そうした不健全な状態に慣れ切ってしまった。だからだろう、衆参で与野党がねじれた程度で大騒ぎするということを繰り返しているのである。
硬直化した政治にねじれがメリットをもたらす
日本でも、議会の「ねじれ」は硬直化した政治に様々なメリットをもたらした。
1998年夏、橋本首相は参院選での敗北の責任を取って辞任し、小渕政権が誕生した。
折からの金融危機により国会は「金融国会」と呼ばれ、小渕首相は金融再生法案において、野党の民主党案の丸呑みを余儀なくされた。だがその結果、法案は通過し国民生活を救うことになる。
奇しくも当時の参院選での自民党の議席は44議席、今回の結果と同じである。政治評論家たちの言う「異常事態」は、実際は12年前にも存在し、時の政府は、政策的な部分連合などによってそれらを克服した実績を持つのである。
つまり「異常事態」は取材力のない評論家や政治記者にとっての「異常事態」にすぎず、国民にとっては別段、困ったことにはならなかったのである。
とはいえ、そのおかげで小渕首相が節操のないリーダーと批判されたのもまた事実であった。ねじれ国会を克服するひとつの方法論を示したにもかかわらず、当時のマスコミの評価はその程度だったのである。
金融国会での「政策新人類」を中心とした与野党の連携は、その後、1999年1月には、野中広務官房長官を中心とした連立協議に移行し、「悪魔にひれ伏してでも」と野中氏自らの語った小沢一郎自由党との 「自自連立」 に繋がっていく。
さらに小渕政権は、政権基盤を強化させるために同年7月には公明党を取り込み、 「自自公連立政権
これによって、ねじれ国会は当面、克服され、小渕首相は強い政権基盤を得たのである。
ねじれ国会をよく知る菅政権の幹部たち
粘り強い交渉の末、小渕首相がこうした努力を怠らなかったことをもっともよく知っているのは、他でもない現在の菅政権の幹部たちである。
当時、野党民主党の代表は菅直人氏、金融再生法案の交渉担当者は仙谷氏（現官房長官）と枝野氏（現幹事長）であった。彼らこそがねじれ国会解消のもう一方の当事者であったのだ。
また、「ねじれ国会」は国民・有権者にとって、隠されていた政治・行政の不正を浮き上がらせる効果のあることも記しておかなければならない。
30年以上、自民党政治によって隠蔽されてきた暫定税率のからくりや特殊法人等の同意人事は、2007年夏以降のねじれ状況がなければわからなかったことだ。
参院での44議席を与えた選挙結果、民意は菅政権に対して、乱暴な国会運営ではなく、地道な議論を伴った政治を求めたのではないか。そう考えれば、今回の「ねじれ」もまた「民意」なのである。
ねじれもまた民意。機能不全のジャーナリズムに代わり、政府・行政の不正をあぶり出す
参院選の結果、与党の過半数割れが確定し、国会は再び衆参のねじれ状態になりそうだ。衆議院で3分の2以上の議席を持たない菅政権としては、連立の組み替えも含めた新たな対応に迫られる。
これを受けて、テレビに出ている立派な政治評論家らは「異常事態だ」、「法案が一本も通らない」と大騒ぎをしている。新聞やテレビも総じて「ねじれは問題」というスタンスで共通している。
だが、果たして本当に「ねじれ」は悪いのか。
本コラムの読者はご存知のように、筆者は2007年の夏の参院選から一貫して、「ねじれ国会」歓迎派である。当時、単純な批判論者は、「上杉は反自民で、反安倍だ」というレッテルを貼ったが、民主党に政権が移ってからも当然にその考えに変更はない。産経新聞や朝日新聞のように、イデオロギーで取材結果が左右されることはないのである。
単純な多数決採決よりむしろ健全といえる面も
話を戻そう。今回の選挙結果によって、一年ぶりに国会は「ねじれ状態」になる。だが、それは民意が生み出した結果であり、菅政権は「ねじれもまた民意」ということを噛みしめなければならないだろう。
法案が一本も通らない、などというのは政治側の身勝手な言い訳にすぎない。参議院での民主党は、過半数まで11議席足りない状況にある。裏返せば、他党との粘り強い交渉や議論によって11人の議員を説得すれば、法案は成立するのだ。
議会政治において、立法のためのこうした議論は当然に求められているものである。 民主主義の観点からいえば、むしろ多数による単純な採決よりも、こちらの方が健全といえるかもしれない。
たとえば海外では、こうした「ねじれ状態」の方が常態にある
ただ、悲しいことに日本では政治家も、官僚も、メディアも、そうした不健全な状態に慣れ切ってしまった。だからだろう、衆参で与野党がねじれた程度で大騒ぎするということを繰り返しているのである。
硬直化した政治にねじれがメリットをもたらす
日本でも、議会の「ねじれ」は硬直化した政治に様々なメリットをもたらした。
1998年夏、橋本首相は参院選での敗北の責任を取って辞任し、小渕政権が誕生した。
折からの金融危機により国会は「金融国会」と呼ばれ、小渕首相は金融再生法案において、野党の民主党案の丸呑みを余儀なくされた。だがその結果、法案は通過し国民生活を救うことになる。
奇しくも当時の参院選での自民党の議席は44議席、今回の結果と同じである。政治評論家たちの言う「異常事態」は、実際は12年前にも存在し、時の政府は、政策的な部分連合などによってそれらを克服した実績を持つのである。
つまり「異常事態」は取材力のない評論家や政治記者にとっての「異常事態」にすぎず、国民にとっては別段、困ったことにはならなかったのである。
とはいえ、そのおかげで小渕首相が節操のないリーダーと批判されたのもまた事実であった。ねじれ国会を克服するひとつの方法論を示したにもかかわらず、当時のマスコミの評価はその程度だったのである。
金融国会での「政策新人類」を中心とした与野党の連携は、その後、1999年1月には、野中広務官房長官を中心とした連立協議に移行し、「悪魔にひれ伏してでも」と野中氏自らの語った小沢一郎自由党との 「自自連立」 に繋がっていく。
さらに小渕政権は、政権基盤を強化させるために同年7月には公明党を取り込み、 「自自公連立政権
これによって、ねじれ国会は当面、克服され、小渕首相は強い政権基盤を得たのである。
ねじれ国会をよく知る菅政権の幹部たち
粘り強い交渉の末、小渕首相がこうした努力を怠らなかったことをもっともよく知っているのは、他でもない現在の菅政権の幹部たちである。
当時、野党民主党の代表は菅直人氏、金融再生法案の交渉担当者は仙谷氏（現官房長官）と枝野氏（現幹事長）であった。彼らこそがねじれ国会解消のもう一方の当事者であったのだ。
また、「ねじれ国会」は国民・有権者にとって、隠されていた政治・行政の不正を浮き上がらせる効果のあることも記しておかなければならない。
30年以上、自民党政治によって隠蔽されてきた暫定税率のからくりや特殊法人等の同意人事は、2007年夏以降のねじれ状況がなければわからなかったことだ。
参院での44議席を与えた選挙結果、民意は菅政権に対して、乱暴な国会運営ではなく、地道な議論を伴った政治を求めたのではないか。そう考えれば、今回の「ねじれ」もまた「民意」なのである。
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