PR
ビリオネアー
仙台市泉区在住のながさわ歯科医院の院長は健康オタクで、つれづれなるままに気まぐれ日記を書いています。
Freepage List
健康オタ子の日記
健康オタ子さん
健康道場トラの穴 ＭＣタイガーさん
アンチエイジングが… アンチエイジングドクター・ジュリさん
晴走雨読 101匹の羊さん
e‐逸品！.com little-greenpeasさん
健康道場トラの穴 ＭＣタイガーさん
アンチエイジングが… アンチエイジングドクター・ジュリさん
晴走雨読 101匹の羊さん
e‐逸品！.com little-greenpeasさん
Comments
2026年10月
2026年09月
2026年08月
2026年09月
2026年08月
2026年07月
2026年06月
2026年06月
2010年10月30日
カテゴリ： 社会問題
仙台市泉区のインプラント治療の ながさわ歯科医院
の長澤です。いつも有り難うございます。皆様の健康に役立つ情報をお届けできたらと思っています
携帯基地局の情報不開示問題、住民の命より企業利益を優先する総務省
黒薮哲哉 My News Japan 10/28 2010
携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という 企業優先の法律で 守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」とstyle="font-size:14px;" color="#FF0033">企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。
【Digest】
◇恐るべし、「点検」は５年に１度
◇電話会社と総務省の連携
◇国民より企業の利益を優先
◇総務省、過去の公害対策の失敗を再び
街のあちこちに携帯電話の基地局が次々と出現している。工事用のシートが除かれるとビルの上に「牙」のようなアンテナが現れたとか、テレビ画面が乱れはじめたので不思議に思っていると、すぐ近くのビルに基地局のアンテナが立っていた、というような話が尽きない。
今年の６月１６日付け『日経新聞』の１面トップには、電話・通信会社が年末までに基地局を大幅に増設、わずか１年のあいだに１．５倍に激増させる予定だと報じる記事が掲載されている。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は２０１０年度に基地局を大幅増設する。３社の基地局は簡易型も含め前年度末比１０万局増の約３０万局となる。
前年末比で１０万局であるから、２０１０年度は１日に２７３局が設置される計算になる。１時間で１１局。とてつもない数字だ。日本がマイクロ波の汚染地帯になる危険性がある。実際、基地局設置をめぐるトラブルも多発し、わたしが取材する機会も増えている。
携帯電話会社の社員が持ち歩いている総務省制作のパンフ。マイクロ波の安全を宣言するための有力な「道具」になっている。
◇恐るべし、「点検」は５年に１度
ところが取材者にとっても、住民にとっても不都合なことに、総務省とその管轄下にある総合通信局（各地方に設置）が保管している基地局に関するデータは、そのほとんどが公開の対象にはなっていない。
通常、役所が保管し、しかも公害に関するデータは、情報公開の対象になるはずだが、非公開であることを、取材を通じて知った。これまで何度も情報を公開するよう求めたが、そのたびに拒否されてきた。
そのため、ビルの屋上に基地局のアンテナが立っていても、屋上へ立ち入る権限を持たない者は、それがどの電話会社のものなのかすら分からない。総務省に問い合わせても、情報は公開されない。
わたしはこれまで何度も総務省や総合通信局に、基地局に関する問い合わせを行ってきたが、取材を通じて明らかになったのは、基地局問題に対処する彼らの企業寄りのスタンスだけである。たとえば次の質問に対する回答。
‐‐電話会社が電波防護指針を守っているか否かを、どれぐらいの頻度で点検していますか？
「５年に１度です」
電波防護指針はもともと「ザル法」であるから、点検そのものがナンセンスかも知れない。それを知っているから、５年に１度しか「点検」しないのではないか。
ちなみにザツルブルグ市（オーストリア）の電波防護基準が０．０００１μW/cm（目標値）、パリが１．０μW/cmに対して、日本は、なんと６００μW/cmである。（９００メガヘルツの基地局の場合）。事実上、野放し状態である。
携帯基地局の情報不開示問題、住民の命より企業利益を優先する総務省
黒薮哲哉 My News Japan 10/28 2010
携帯電話の基地局に関するデータは情報公開の対象外となっており、我々は自分が住む地域のどこに基地局があるのかを知ることすらできない。『行政機関の保有する情報の公開に関する法律』という 企業優先の法律で 守られているのだ。住民は、基地局の所有企業も、電波の密度も、周波数も知らされないまま、不安のなかでマイクロ波の雨を延々と浴び続けるしかない。総務省に尋ねると「電磁波と健康被害の因果関係が医学的に立証されるまでは方針を変えない」とstyle="font-size:14px;" color="#FF0033">企業利益優先の答え。菅首相率いる国（総務大臣・片山善博、総務副大臣・平岡秀夫、鈴木克昌）は、水俣病やアスベストなど過去の公害対策の失敗を再び繰り返そうとしている。
【Digest】
◇恐るべし、「点検」は５年に１度
◇電話会社と総務省の連携
◇国民より企業の利益を優先
◇総務省、過去の公害対策の失敗を再び
街のあちこちに携帯電話の基地局が次々と出現している。工事用のシートが除かれるとビルの上に「牙」のようなアンテナが現れたとか、テレビ画面が乱れはじめたので不思議に思っていると、すぐ近くのビルに基地局のアンテナが立っていた、というような話が尽きない。
今年の６月１６日付け『日経新聞』の１面トップには、電話・通信会社が年末までに基地局を大幅に増設、わずか１年のあいだに１．５倍に激増させる予定だと報じる記事が掲載されている。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は２０１０年度に基地局を大幅増設する。３社の基地局は簡易型も含め前年度末比１０万局増の約３０万局となる。
前年末比で１０万局であるから、２０１０年度は１日に２７３局が設置される計算になる。１時間で１１局。とてつもない数字だ。日本がマイクロ波の汚染地帯になる危険性がある。実際、基地局設置をめぐるトラブルも多発し、わたしが取材する機会も増えている。
携帯電話会社の社員が持ち歩いている総務省制作のパンフ。マイクロ波の安全を宣言するための有力な「道具」になっている。
◇恐るべし、「点検」は５年に１度
ところが取材者にとっても、住民にとっても不都合なことに、総務省とその管轄下にある総合通信局（各地方に設置）が保管している基地局に関するデータは、そのほとんどが公開の対象にはなっていない。
通常、役所が保管し、しかも公害に関するデータは、情報公開の対象になるはずだが、非公開であることを、取材を通じて知った。これまで何度も情報を公開するよう求めたが、そのたびに拒否されてきた。
そのため、ビルの屋上に基地局のアンテナが立っていても、屋上へ立ち入る権限を持たない者は、それがどの電話会社のものなのかすら分からない。総務省に問い合わせても、情報は公開されない。
わたしはこれまで何度も総務省や総合通信局に、基地局に関する問い合わせを行ってきたが、取材を通じて明らかになったのは、基地局問題に対処する彼らの企業寄りのスタンスだけである。たとえば次の質問に対する回答。
‐‐電話会社が電波防護指針を守っているか否かを、どれぐらいの頻度で点検していますか？
「５年に１度です」
電波防護指針はもともと「ザル法」であるから、点検そのものがナンセンスかも知れない。それを知っているから、５年に１度しか「点検」しないのではないか。
ちなみにザツルブルグ市（オーストリア）の電波防護基準が０．０００１μW/cm（目標値）、パリが１．０μW/cmに対して、日本は、なんと６００μW/cmである。（９００メガヘルツの基地局の場合）。事実上、野放し状態である。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
[社会問題] カテゴリの最新記事
-
低収入ほど野菜不足…厚労省栄養調査 2012年12月08日
-
歯科医院の新たな価値観を創造 2012年11月20日
-
ネオニコチノイド系農薬のお話 2012年11月09日
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
