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ドクターケイ
生活のための投資と趣味のゴルフ＆ワインのそぞろ歩き的な紹介ページです。 アマチュアですのでうるさい講釈はありません。 お気軽なページです。
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2020.01.26
カテゴリ： カテゴリ未分類
１月２６日（日）、曇り～晴れ。
夜間には雨が降ったようですが、起床時には曇りでした。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）に参加させていただきました。
競技内コンペでは去年の成績がそこそこに良かったようで年間表彰の上位者になっているようです。
９時３２分スタートとのことですから、６時３０分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時４５分頃には家を出る。
８時１５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、１／２２の競技で５位入賞の賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。
本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。
ご一緒するのは、Ｈ君（１０）、Ｋ君（１７）です。
本日の僕のハンディは（９）とのこと。
ＯＵＴ：－１．１．０．１．０．１．０．１．１＝４０（１４パット）
１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが３回…。
前半はまあまあというべきか…。
それにしても先回からアプローチがひどい…。
ちょっと練習せんといかんね…！！！
１０番のスタートハウスでおでんをいただく。
ＩＮ：１．１．２．０．１．２．－１．０．１＝４３（１４パット）
１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。
後半は全く歯車がかみ合いません…。
消化試合の様相を呈する。
４０・４３＝８３（９）＝７４の２８パット…。
競技の部では期待できないですね…。
スコアカードを提出して、握りの清算（負けなくて良かった）を済ませて、靴（ＰＲＯ－ＳＬ…なかなか良いです！！）を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．１ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。
帰宅すると１４時５０分頃。
奥の自家製アップルパイと紅茶でおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には８１人が参加して、トップは８２（１４）＝６８とのこと。
Ｋ君が８６（１７）＝６９で２位。
僕が８３（９）＝７４で１８位。
Ｈ君が９４（１０）＝８４で７５位。
お疲れ様でした…。
（ｍｓｎ）（日経スタイル）
「安全通貨」円が変質？ 市場緊迫でも上がらない理由
市場でリスク回避ムードが強まると買われる――。そうした円の特質が薄れてきたとの声が聞かれる。1月上旬、米国とイランの軍事的な緊張で市場が荒れたときも、円高・ドル安は限定的だった。マネーの逃避先になりやすく、「安全通貨」と目されてきた円。「安全度」が低下したとしたら、理由は何か。
「米トランプ大統領の指示にも驚いたが、円相場があまり動かなかった点も印象的だった」。日本の通貨当局内で聞いた声だ。
米国防総省は2日、大統領の指示を受け、イラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害したと発表した。地政学的なリスクの高まりで、3日の米ダウ工業株30種平均が一時、前日比360ドル超下落。安全資産の金も約4カ月ぶりの高値をつけた。円も買われたものの結局前日比わずか50銭程度の円高で取引を終えた。
7日にはイラクにある米軍基地がイランから報復攻撃を受けたとの発表があった。8日の日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。だが東京市場の円はむしろ下落して取引を終えた。
単純比較はできないが、過去と異なる光景だ。2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、16年の英国の欧州連合（EU）離脱決定――。ショックが走るとマネーが円に逃げた。英国のEU離脱が決まった日に日経平均は1200円超下落。円の対ドル相場は一時5円上がった。
■デフレが生んだ奇妙な現象
一体何が変わったのか。
まずは、長年デフレに苦しんできた日本の通貨が「安全通貨」と目されてきた奇妙な現象の理由を考えてみよう。実はデフレ通貨だからこそマネーの逃げ場になってきた面がある。
そもそも物価と通貨価値は反比例する。物価が下がればより少ない額のお金で物やサービスを買える。つまり通貨の購買力は上がる。不安心理が広がる局面でそうした「実力」のある通貨を持ちたいとの心理が働いても不思議はない。
デフレの国は普通、金利が低い。これも円が「逃避先」になることと関係がある。仕組みはこうだ。
市場がリスクをとることに積極的になっている局面では、投機筋が超低金利の円を借りて、相対的に高金利の外貨を買う取引を活発化する。金利差による収益と為替の値上がり益を狙う円キャリー取引だ。だが、市場が混乱すると、この取引を手じまう動きが一気に増え、円が買い戻される。
こうした事情から円は逃避先通貨と目されてきた。
だが円をとりまく環境は変わってきている。桜井真日銀審議委員は日本と欧米の物価上昇率格差の縮小を指摘する。欧米の物価にも下げ圧力がかかってきた。
背景には経済の構造変化がある。グローバル化で新興国で作られた安価な製品が流入するようになった。ネット通販の普及で価格比較が容易になったことも物価下落圧力を生んだ。こうした変化の影響は、もともと物価が低かった日本より海外で顕著なようだ。欧米の物価が「日本化」するなら、円の魅力を生む購買力の強さは突出しなくなる。
物価低下圧力が他の国にも広がれば、円だけが低金利通貨ではなくなる。これも円の変質を招く。
「円よりユーロを借りて手掛けるキャリー取引の方が増えてきた」（JPモルガン証券の佐々木融氏）。マイナス金利政策で、日銀（短期政策金利マイナス0.1％）より欧州中央銀行（中銀預金金利マイナス0.5％）の方が積極的な姿勢を印象付けているためだ。リスクが高まったときの円買い戻しも従来の規模では起きにくくなった。
■リスク要因なお多く
もっとも円の「リスク回避通貨」としての性質が完全に消えたわけではないだろう。日本は依然として世界最大の対外純資産を抱える。従来通り、「有事」には海外にある資産を売ってお金を引き揚げるという思惑が広がる可能性がある。
さらにいえば、上述した環境変化はあくまで「リスク回避の円買い」が従来ほど起きにくくなる要因にすぎない。円高圧力を生むリスク要因は他にも多くあり、それらには引き続き要注意だ。
米景気が失速し米連邦準備理事会（FRB）が利下げを再開するなら、円高圧力が強まるかもしれない。貿易赤字減らしを重視する米政権がドル安誘導姿勢を本格化させたり、米財政赤字膨張でドル信認が下がったりする展開もあり得る。
もちろん逆に円安方向への振れが大きくなる可能性もゼロではない。例えば米朝対立が再び激しくなり、日本本土が被害を受ける事態。いくらリスク回避局面といっても、この場合は円が売られるのではないか。
19年のドル・円相場の変動幅（7円94銭）は、1973年の変動相場制移行以来の最小記録を2年連続で更新した。「円の変質」を背景に今年も大きな変動はないとの予想が聞かれるが、見落としているリスク要因はないか。注意を怠れない。
（編集委員 清水功哉）
（ｍｓｎ）（産経新聞）
福井にマリオット、北陸にホテル建設ラッシュ到来か
北陸新幹線が令和５（２０２３）年春に福井県内に延伸するのに合わせ、ＪＲ福井駅西口の再開発ビルに米ホテル大手のマリオット・インターナショナルが進出する。一足早く新幹線が開通した金沢市では外国人を中心に旅行者が急増し、ホテルの建設ラッシュを迎えた。世界最大のホテルチェーン進出を足がかりに、福井でも特需が起きるだろうか。
コートヤード・バイ・マリオット福井
「福井は自然、寺院、伝統工芸など旅行者を呼べる多くの要素がある」
１月１５日、福井県庁で記者会見したマリオット・インターナショナルのショーン・ヒル上席副社長は、地方都市の観光需要が高まっていることに触れた上で福井の魅力を強調した。
マリオットは「ザ・リッツ・カールトン」「シェラトン」など名だたるホテルブランドを７２００軒以上運営する世界最大のホテルチェーン。同社の進出は北陸３県で初めてだ。
県の誘致を受け、福井駅西口の再開発で建設される２７階建て高層ビルに「コートヤード・バイ・マリオット福井」として入居する。スイートルーム１２室を含む２５２室に、千人収容のホール、フィットネスジム、会議室を設け、レジャーからビジネスまで国内外の幅広い需要を取り込む構えだ。
ほかにも福井駅周辺では新幹線延伸をにらんだホテル開発の動きがある。昨年３月、ビジネスホテル「ドーミーイン福井」が完成し、令和５年１０月には畳敷きの和風ホテル「御宿野乃（おんやどのの）福井」の開業を予定している。
金沢では「ハイアット」
平成２７年に開業した北陸新幹線の効果で、すでにホテルの建設ラッシュに沸いた金沢市。中心部ではいまも新規開業が続く。
昨年１２月、ロボットがチェックインを受け付ける「変なホテル金沢香林坊」が営業を始め、中長期滞在者向けの「東急ステイ金沢」は今年２月開業。６月には、世界的なホテルチェーン、米ハイアットホテルズコーポレーションが展開する「ハイアットセントリック金沢」と「ハイアットハウス金沢」が開業し、ＪＲ西日本グループも令和４年完成予定で２００室規模のホテルを計画している。勢いは止まらない。
外国人宿泊者数３０万人へ
日本三名園の兼六園をはじめ、ひがし茶屋街、金沢２１世紀美術館など豊富な観光資源で多くの旅行者を引き付ける金沢市。特に外国人客の増加が目覚ましい。
同市によると、市内の外国人宿泊者数は、新幹線開業前の平成２６年が延べ２０万５８０人だが、３０年は約２・６倍の同５２万２３４３人に。観光・ビジネス向け宿泊施設は２６年の１１２軒から、３０年は２５４軒と２倍以上に膨らんだ。
これに対し、福井県の外国人宿泊者数は３０年、同７万５８６０人と全国ワースト２。訪日客の取り込みで大きく水をあけられている。そのなかで決まったマリオットの進出。福井県は外国人の宿泊者数を延べ３０万人に増やす目標を掲げており、杉本達治知事は「県内事業者への刺激、手本にもなる。これで大きく一歩進める」と歓迎する。
福井県立大地域経済研究所の江川誠一講師は「国際的なシティーホテルの進出で、旅行者の選択肢がそろう。新幹線開業に良いスタートが切れそうだ」とした上で、「日本的なおもてなしと国際標準のサービスを組み合わせ、周辺施設も外国人客対応を強化していくことが大切」と話している。
（ブルームバーグ）
中国の団体旅行禁止、訪日客4000万人目標に暗雲－国内経済に打撃も
新型肺炎の影響により中国が海外への団体旅行を禁止することで、東京五輪が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす日本の目標達成も雲行きが怪しくなりそうだ。観光客減少による国内経済への打撃も避けられそうにない。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、19年に訪日した中国人は959万人と首位。前年の統計では中国からの旅行者に占める団体の割合は３割に達しており、禁止は前年の3188万人から25％超が必要な目標達成には痛手だ。
中国人観光客の消費額（速報値）も全体の36.8％に当たる１兆7718億円と首位となっており、団体客の減少は旅行業界や観光地を中心に経済には逆風。日韓関係悪化を背景とした韓国人観光客や雪不足によるスキー客減少に加え、新たな景気の下押し要因が浮上した格好だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは、訪日外国人旅行者市場が小さかった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時の2003年に比べ「外国人入国者減に伴う負の影響」が大きく、「ＧＤＰ（国内総生産）への影響もマイナスが予想される」とリポートで分析した。
4000万人目標は、成長戦略の一環として安倍政権が作成した。安倍晋三首相は20日の衆院本会議での施政方針演説でも外国人観光客の多様なニーズに応える観光インフラを整え、30年には6000万人を目指すと説明した。
（ロイター）
今週の米株式市場はハイテク・ネット関連企業の決算に注目
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ２７日からの米株式市場は、相次いで発表されるハイテクおよびインターネット関連企業の決算に注目が集まる見込み。
これらの企業はこれまで相場をリードしてきたものの、「ＦＡＡＮＧ」と称される強気相場牽引企業の一角であるネットフリックス(NFLX.O)は、２１日発表の決算が予想を下回って売りが加速した。
市場では、残りのＦＡＡＮＧであるフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O)のほか、マイクロソフト(MSFT.O)の発表内容に注目が集まっている。
シノバス・トラストのポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は、これらの企業は「ハイテク株のキャデラック」で、今後もＳ＆Ｐ５００種指数を押し上げるとの見方を示した。
ただこれらの銘柄の多くは、すでに最近の上昇が市場全体を大幅に上回っており、ここからさらに値を上げるには決算内容や今後の見通しでかなりのポジティブ・サプライズが必要になるとの指摘もある。
ハンティントン・ナショナル・バンクのチーフ・インベストメントオフィサー、ジョン・オーガスティン氏は「決算の数字や発表内容がさえなければ、株価が下押す可能性がある。一段高には業績とガイダンスの両方が予想を上回る必要がある」と指摘した。
リフィニティブの調査では、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の第４・四半期は、利益が前年同期比０．８％減、売上高が４．４％増となる見込み。
２８日はアップルが１０─１２月期決算を発表。利益は８．７％増、売上高は４．８％増と予想されている。
２９日はフェイスブック、マイクロソフトの決算が発表される。フェイスブックは利益が６．２％増、売上高は２３．４％増の予想。マイクロソフトは同２０％増・９．９％増が見込まれている。
３０日の発表はアマゾン・ドット・コムで、売上高は１８．７％増、１株利益は投資拡大の影響で３０％超の減少となる見込み。
アルファベットの決算発表は２月３日で、利益は１．７％減、売上高は１９．５％増と予想されている。
（会社四季報オンライン）
医薬･医療関連で､20年の注目企業はここだ！
中国でも高齢化が進む中､日本企業に商機
2020年は医薬品をはじめとする医療セクターにとって変化点の年となりそうだ。新春から春の学会シーズン入りにかけては、がんやアルツハイマー認知症など主要分野で、注目度の高い新薬候補物質の治験データ等公表が予定されており、目が離せない。
今年3月中旬にシンガポールで開催される国際アルツハイマー病学会議、同月下旬に米国で開催予定の米国心臓学会議、5月の米国がん治療学会などにおいては、日本企業からも多数の発表があると見られる。これら国際的な有力学会での成否は、関連企業群の今後の成長を決定づけるとも言えるだけに、株価のカタリストという面からは見逃せないイベントだと言える。
一方で国内の医療関連の市場環境に目を向けると、環境は必ずしも良好とは言えない。昨年は令和初の薬価改定が消費税増税と同時に実施され、関連分野にとっては厳しい収益環境を余儀なくされた。医療機器の価格引下げ圧力も徐々に高まっており、今後の行政施策が注目されている。さらに、75歳以上の医療費の個人負担割合を従来の1割から2割へと引上げる方針が打ち出されるなど、抜本的な医療改革実施の兆候もある。漢方薬や貼付剤など一般用医薬品に類似した保険薬の保険適用からの除外といった行政施策も現実味を帯びる。
米国では、大統領選挙の論点として外交や貿易問題などに加えて、医療制度改革も主要テーマの一つに浮上。医療問題がグローバルでの共通課題となっている。日本に追随するようにして高齢化が進みつつある中国では、医療需要が急速に拡大しており、高齢化社会にどう対応していくかの議論が盛んになっている。
高齢化先進国である日本の強み
わが国は、高齢化社会の先端を行く国として幅広いノウハウを持っており、これは強みとなり得るところだ。日本で培われたノウハウが将来の中国市場に移植されていくことなど、医療関連ビジネスの成長期待は高まりつつある。
ここで、19年の株式市場を振り返ってみよう。収益環境の悪化を尻目に医薬品や医療セクターは相対的に高いパフォーマンスを上げた。医薬品やバイオ、医療機器などの銘柄群では、時価総額を大きく伸ばした企業が多い。なかでもバイオのオンコリスバイオファーマ（4588）（前年比3.3倍）、医療ネットのエムスリー（2413）（同2.3倍）、再生医療のアンジェス（4563）（同87％増）などの企業群は、全セクターでも上位にランキングされた。
医療財政悪化のなかでも、夢の創薬に対する期待感は大きい。バイオベンチャー企業の多くは、実際に新薬を上市した経験が無く、当面は医療制度改革の影響を受けない点も指摘できるポイントだろう。
医薬・医療関連の投資妙味は今年も変わらず
他方、再生医療分野では期待を裏切る治験結果もあった。しかし、そうは言っても医療関連の株価のボラティリティーは大きく、一攫千金を狙う投資家にとっては投資妙味の面で外せないセクターだ。医療財政の悪化を受けて、医療の効率化やビッグデータの活用に関連する事業で新たな成長シナリオを描く企業群の注目度も一段と高まっている。
こうした企業は創薬の「成功組」にも匹敵する評価を受けている。筆頭は医薬品販売のネット広告トップのエムスリー。同社は創薬ベンチャーとは異なり、利益の成長を伴った株価上昇を続けており、投資リスクの低さからも高く評価されている。
創薬ベンチャーの中で、20年前半で特に注目したいのは、前年に高パフォーマンスを達成したオンコリスバイオファーマ、アンジェスの動向である。引き続き開発面で好結果を得られるかどうかが、今年のポイントになる。
逆に、再生医療のサンバイオ（4592）は、大日本住友製薬との提携解消の痛手から脱却し、再び攻勢に転じることができるかといった点で注目を集めよう。前述の国際アルツハイマー病学会議ではエーザイ（4523）が期待される。
また、米国心臓学会議ではテルモ（4543）の動向も注目されるはずだ。実際に、経営者などを対象にしたアンケートによれば、20年に期待される医療関連の銘柄として、テルモ、エムスリーなどが挙げられている。エムスリーを追うメドピア（6095）、ケアネット（2150）などの企業群に対する期待も徐々に高まると見て良いだろう。
（会社四季報オンライン）
米国経済に忍び寄るインフレリスクの足音
｢何があろうとも好調｣に見える米株だが…
何があろうとも米株は好調で、日本株はそれに支えられてはいるものの、なかなか勢いがつかない、という相場が続いている。米株の好調ぶりはさすがに高値警戒感を呼び起こさずにはいられないが、冷静に見てみると大きなリスク要因が見当たらないということも事実だろう。
大統領選に向けた民主党内の情勢は･･･
今年最大のリスク要因の一つと考えられている米国大統領選挙では、現時点で断定的な判断は禁物であるものの、トランプ再選の可能性がやや高まり、市場が最も恐れる民主党左派大統領（サンダース、またはウォーレン）誕生の可能性はかなり低くなったようだ。
民主党予備選は来月から本格化するが、現時点では、様々な候補者が浮き沈みした末に、バイデンが本命でサンダースが対抗馬という元の形に戻っている。敵の多いサンダースが大統領候補の指名を勝ち取ることは容易ではないだろうが、仮にそうなっても本選でトランプに勝利するのは難しそうだ。一方、本命のバイデンなら本選で勝てる可能性もあるが、その場合、市場へのインパクトは大きくならないはずである。
現職大統領の支持率が40％代前半で低迷し続けるという今の状況は、民主党にとってはホワイトハウス奪還に向けて願ってもないチャンスであるはずだが、党内の中道派と左派の溝が大きくなるばかりで、一つにまとまってトランプ再選を阻むという動きに未だにつながっていない。こうしたことから、次第に多くの市場関係者がトランプ再選をメインシナリオに据えつつあるように思われる。
米国社会の分断や、世界の民主主義政治の行く末という点からすると、トランプ政権が8年続くことに対して個人的にはぞっとする気持ちもぬぐえない。また、トランプ政権のアメリカ・ファーストや目先の株価重視政策が様々な矛盾を積み上げているのも事実なので、もし再選された場合に2期目の4年間も株式市場のサポート要因になり続ける保証はないだろう。ただし、目先の市場の不安要因が減少することは確かであろう。
落ち着いて見える米国のインフレ動向には注意が必要
もちろん、目立ったリスク要因が見当たらない時期にこそ、次の危機の芽が育まれることはよくあることだ。
好調を続ける米国経済においても、
（1）順調な回復が見込まれている今年の企業業績が思ったほどに回復しない
（2）景気や企業業績の回復は予想通りに進むが、それに伴いインフレ懸念が再浮上する
という2種類のリスクシナリオを考えることが可能である。どちらも実現の可能性が現時点で大きく高まっているわけではないが、もし顕在化したときにダメージがより大きいのが（2）のシナリオだ。
米国の2019年12月における消費者物価コア指数の前年比伸び率は2.3％だ。これはFRBの目標である2％を上回っている。もっとも、市場参加者がより重視しているのは個人消費支出（PCE）のデフレータである。こちらは19年11月時点で前年比伸び率が1.6%と2％までにまだ余裕がある。
物価連動国債の価格に織り込まれた市場参加者の予想インフレ率は、概ねこのPCEデフレータに沿った動きを見せることが多い。
とはいえ、ひところ大きく低下しそうに思われたインフレ率もこのところは安定した伸びを見せており、市場におけるデフレ懸念がかなり和らいでいるのは確かであろう。ここで市場が見込んでいる通りに景気や企業業績の回復が進めば、インフレ期待が少しずつ高まると考えるのは自然であり、その場合、長期金利が再び上昇基調を取り戻すことも考えられよう。
今の米国株式相場が低金利とカネ余りに支えられたバブル的相場だとすれば、インフレ率の高まりによる長期金利の上昇こそがもっとも恐れるべきシナリオである。もちろん、米国のインフレが急激に高まる事態は基本的に考えられないが、単に景気回復に伴ってあとほんの0.数パーセント伸び率が高まるだけで、長期金利の水準が変わり、株式に対する投資家のセンチメントが一変する可能性はある。
市場はインフレリスクをほとんど気にしていないように見えるが、だからこそ大きなインパクトを持つリスク要因となり得る。少なくとも米国は、インフレ圧力がほとんど見られない日本とは違って、それなりのインフレが起きている国であることは認識すべきであろう。
（ＧＤＯ）
米国男子 ファーマーズインシュランスオープン 3日目（25日） トーリーパインズＧＣ
ラームが首位に浮上 ウッズは5打差14位で最終日へ
霧の影響で2時間遅れの開始となった第3ラウンドは、サウスコースを舞台に12位から出たジョン・ラーム(スペイン)が1イーグル5バーディ、ボギーなしの「65」をマーク。通算12アンダーで単独首位に躍り出た。出だし1番でバーディを先行すると、続く2番で残り110ydの2打目をカップインさせ、イーグルとした。
通算11アンダー2位にライアン・パーマー。通算9アンダー3位に世界ランキング2位のロリー・マキロイ(イングランド)、カン・スン(韓国)、ハリー・ヒッグス、キャメロン・チャンプの4人が並んだ。
大会7勝を飾るタイガー・ウッズは4バーディ、1ボギーの「69」でプレー。トップと5打差の通算7アンダー14位で最終日を迎える。
松山英樹は3バーディ、5ボギーの「74」で回り、通算2アンダーの50位とした。
（ＧＤＯ）
米国女子 ゲインブリッジLPGA at ボカ・リオ 3日目（25日） ボカ・リオGC
畑岡奈紗が2打差2位でV争いへ 河本結は16位
単独首位から出たマデレーネ・サーストレム（スウェーデン）が5バーディ、ボギーなしの「67」で回り、通算15アンダーでトップをキープ。ツアー初優勝へ前進した。
首位と2打差の3位から出た畑岡奈紗が6バーディ、1ボギーの「67」でプレーし、通算13アンダーの2位につけた。出だしの1番（パー5）をボギーとしたものの、3番（パー3）から3連続バーディを奪うなど5つ伸ばした。最終日は最終組で2打差を追って、逆転優勝を狙う。
通算12アンダー3位タイにダニエル・カン、キム・セヨン（韓国）が続いた。
19位で決勝ラウンドに進んだ河本結は6バーディ、3ボギーの「69」で回り、通算6アンダーの16位とした。横峯さくらは通算イーブンパーの49位。
（ｙａｈｏｏ）（ＬＩＭＯ）
米国株の史上最高値はバブルなのか？ バブルの4条件と注意すべき3つのリスク
米国株が史上最高値を更新していることにつき、バブルとは言えないが下方リスクには要注意だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。
米国株は史上最高値を更新
米国株が上昇を続けています。史上最高値を何度も更新していますが、これはバブルではないのでしょうか。
株価がバブル期の6割程度で推移している日本から見ると、米国株が高すぎるようにも感じられますが、米国経済は日本経済よりも成長率も高いですし、インフレ率も高いので、企業の利益の増加率も高く、したがって株価がある程度高いのは自然なことだと言えるでしょう。
株価が割高か否かを判断する際に最もよく使われるのがPER（株価収益率）ですが、これは若干割高に見えます。しかし、バブルと呼ぶほどの割高ではありませんし、GAFAと呼ばれるような成長力のある巨大企業のPERが高いことが影響している部分も大きいようなので、それほど気にする必要はないでしょう。
バブルらしくないバブルも存在するので要注意
バブルというと、チューリップの球根が現在の貨幣価値で数千万円で取引されていた、といった事例が思い当たります。「誰がみても高すぎるが、明日は今日より値上がりするだろうから、今日買って明日売ろう」という人の買いが値を釣り上げていくわけです。
しかし、最近ではそうしたバブルは珍しいと言えるでしょう。誰が見てもバブルだ、という場合には、政府や中央銀行がバブル潰しを行う場合が多いからです。
そこで、最近のバブルは「バブルか否かは、その時はわからない。潰れて初めてバブルだったとわかる」というものが多いのです。平成バブルの時も「日本経済は世界一だから地価や株価が高いのは当然だ」と考えた人々がバブルだと思わずに買っていた、というわけですね。
実際、日本経済を動かしていた人の中にも自宅を購入した人が大勢いました。バブルだと思っていたら、自宅は買わずにバブル崩壊を待つはずなので、彼等もバブルだと思っていなかったのでしょう。
そうだとすると、今の米国もバブルかもしれません。そうした場合に備えて筆者は、バブルか否かを見分ける4条件を自分なりに決めていますので、それに当てはまるか否かを考えてみましょう。4条件は以下の通りです。
1. バブルを疑う人がいて、それを否定する人が出てくる
平成バブルの時には「日本経済が米国に勝ったのだから、地価や株価が高いのは当然だ」と言われ、ITバブルの時には「ITは夢の技術だから株価が高いのは当然だ」と言われていました。「今回は、これまでとは事情が違うのだ」という人が増えてくると、バブルが疑われますね。
2. 資産価格が高騰しても金融が緩和されたままである
通常、バブル期は景気が良いので物価が上がり、金融が引き締められるため、バブルは押し潰されてそれほど拡大しないものです。しかし、何らかの事情で金融が緩和されたままだと、バブルが拡大する可能性が出てきます。平成バブルの時はプラザ合意による円高で物価が安定していましたし、ITバブルの時には「夢の技術」のおかげで物価が安定していたわけです。
3. 今まで興味を持っていなかった素人が大勢参入してくる
井戸端会議で隣の奥さんの話を聞いた読者の奥さんが、「株って簡単らしいわ。隣の奥さんでも儲けられたらしいから、私もやってみようかしら」と言い始めたら、ご主人は持っている株を全部売りましょう（笑）。
4. 海外と国内で温度差がある
バブルは、国内の参加者が陶酔している時に起こります。「日本経済は世界一だ」「ITは夢の技術だ」というわけですね。海外では醒めた眼でそれを眺めていることも多いようです。
ITバブルの時、米国出張から帰った人が次々とITを礼賛し始めたのを見て、筆者は「米国出張すると熱病に罹患するから行かない」と心に誓ったものです。罹患した上司からは「行ってITの素晴らしさを感じてこい」と言われましたが（笑）。
バブルではなくても暴落の可能性はあるので要注意
上記の4条件に照らすと、今の米国株はバブルではないようです。しかし、「バブルでないから暴落しない」ということは決してありません。筆者が気にしているのは、3つのリスクです。コロナウイルスの蔓延を加えれば、4つかも知れませんが。
（1）米中の覇権争いが急激に悪化すること。ケンカは何が起きるかわかりませんから、リスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。
（2）中国の過剰債務問題が急激に悪化すること。中国では債務不履行が増加している模様です。もともと過剰債務問題が深刻ですから、債務不履行が一気に広がると、中国発の世界不況という可能性も否定できません。リスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。
（3）米国で低格付けの債権が増加しているので要注意。米国も金融緩和で低格付けの債権が増加しているので、債務不履行の増加が信用収縮に結びつく可能性は皆無ではなさそうです。これもリスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。
本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。
＜１月のゴルフの総括＞
１月は６ラウンド（７７～９０）して…
１ラウンド平均ストローク：８２．８
１ラウンド平均パット数：３０．７
１ラウンド平均バーディー数：１．２
１ラウンド平均ＯＢ数：０．０
握り：３勝０敗１分
２月は８ラウンドが予定されています。
アプローチを何とかしないとね…。
本日のラウンドから実戦投入してみましたが、履き心地は大変に良いです。
軽いです。
不整地でのグリップ力はスパイクモデルに負けます。
しかし…、気に入ったので本日の午後に他のカラーも注文しました。
夜間には雨が降ったようですが、起床時には曇りでした。
本日はホーム１：ＧＳＣＣの西コースで開催の研修競技（競技内コンペあり）に参加させていただきました。
競技内コンペでは去年の成績がそこそこに良かったようで年間表彰の上位者になっているようです。
９時３２分スタートとのことですから、６時３０分に起床。
ロマネちゃんのお世話をして、新聞に目を通し、朝食を済ませる。
身支度をして、７時４５分頃には家を出る。
８時１５分頃にはコースに到着。
フロントで記帳して、１／２２の競技で５位入賞の賞品をいただいて、着替えて、コーヒーブレイクして、練習場へ…。
本日の競技は西コースのブルーティー：６６１３ヤードです。
ご一緒するのは、Ｈ君（１０）、Ｋ君（１７）です。
本日の僕のハンディは（９）とのこと。
ＯＵＴ：－１．１．０．１．０．１．０．１．１＝４０（１４パット）
１パット：４回、３パット：０回、パーオン：３回。
１打目のミスが２回、２打目のミスが３回、アプローチのミスが３回…。
前半はまあまあというべきか…。
それにしても先回からアプローチがひどい…。
ちょっと練習せんといかんね…！！！
１０番のスタートハウスでおでんをいただく。
ＩＮ：１．１．２．０．１．２．－１．０．１＝４３（１４パット）
１打目のミスが４回、２打目のミスが２回、３打目のミスが１回、アプローチのミスが４回、パットのミスが２回…。
後半は全く歯車がかみ合いません…。
消化試合の様相を呈する。
４０・４３＝８３（９）＝７４の２８パット…。
競技の部では期待できないですね…。
スコアカードを提出して、握りの清算（負けなくて良かった）を済ませて、靴（ＰＲＯ－ＳＬ…なかなか良いです！！）を磨いて、お風呂に入って、会計を済ませて、早々に退散です。
本日のフィジカルチェック…１７０．０ｃｍ，６３．１ｋｇ，体脂肪率１８．４％，ＢＭＩ２１．８，肥満度－０．８％…でした。
帰宅すると１４時５０分頃。
奥の自家製アップルパイと紅茶でおやつタイム。
それではしばらく休憩です。
本日の競技の成績速報が出ていますね。
本日の競技には８１人が参加して、トップは８２（１４）＝６８とのこと。
Ｋ君が８６（１７）＝６９で２位。
僕が８３（９）＝７４で１８位。
Ｈ君が９４（１０）＝８４で７５位。
お疲れ様でした…。
（ｍｓｎ）（日経スタイル）
「安全通貨」円が変質？ 市場緊迫でも上がらない理由
市場でリスク回避ムードが強まると買われる――。そうした円の特質が薄れてきたとの声が聞かれる。1月上旬、米国とイランの軍事的な緊張で市場が荒れたときも、円高・ドル安は限定的だった。マネーの逃避先になりやすく、「安全通貨」と目されてきた円。「安全度」が低下したとしたら、理由は何か。
「米トランプ大統領の指示にも驚いたが、円相場があまり動かなかった点も印象的だった」。日本の通貨当局内で聞いた声だ。
米国防総省は2日、大統領の指示を受け、イラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害したと発表した。地政学的なリスクの高まりで、3日の米ダウ工業株30種平均が一時、前日比360ドル超下落。安全資産の金も約4カ月ぶりの高値をつけた。円も買われたものの結局前日比わずか50銭程度の円高で取引を終えた。
7日にはイラクにある米軍基地がイランから報復攻撃を受けたとの発表があった。8日の日経平均株価の下げ幅は一時600円を超えた。だが東京市場の円はむしろ下落して取引を終えた。
単純比較はできないが、過去と異なる光景だ。2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災、16年の英国の欧州連合（EU）離脱決定――。ショックが走るとマネーが円に逃げた。英国のEU離脱が決まった日に日経平均は1200円超下落。円の対ドル相場は一時5円上がった。
■デフレが生んだ奇妙な現象
一体何が変わったのか。
まずは、長年デフレに苦しんできた日本の通貨が「安全通貨」と目されてきた奇妙な現象の理由を考えてみよう。実はデフレ通貨だからこそマネーの逃げ場になってきた面がある。
そもそも物価と通貨価値は反比例する。物価が下がればより少ない額のお金で物やサービスを買える。つまり通貨の購買力は上がる。不安心理が広がる局面でそうした「実力」のある通貨を持ちたいとの心理が働いても不思議はない。
デフレの国は普通、金利が低い。これも円が「逃避先」になることと関係がある。仕組みはこうだ。
市場がリスクをとることに積極的になっている局面では、投機筋が超低金利の円を借りて、相対的に高金利の外貨を買う取引を活発化する。金利差による収益と為替の値上がり益を狙う円キャリー取引だ。だが、市場が混乱すると、この取引を手じまう動きが一気に増え、円が買い戻される。
こうした事情から円は逃避先通貨と目されてきた。
だが円をとりまく環境は変わってきている。桜井真日銀審議委員は日本と欧米の物価上昇率格差の縮小を指摘する。欧米の物価にも下げ圧力がかかってきた。
背景には経済の構造変化がある。グローバル化で新興国で作られた安価な製品が流入するようになった。ネット通販の普及で価格比較が容易になったことも物価下落圧力を生んだ。こうした変化の影響は、もともと物価が低かった日本より海外で顕著なようだ。欧米の物価が「日本化」するなら、円の魅力を生む購買力の強さは突出しなくなる。
物価低下圧力が他の国にも広がれば、円だけが低金利通貨ではなくなる。これも円の変質を招く。
「円よりユーロを借りて手掛けるキャリー取引の方が増えてきた」（JPモルガン証券の佐々木融氏）。マイナス金利政策で、日銀（短期政策金利マイナス0.1％）より欧州中央銀行（中銀預金金利マイナス0.5％）の方が積極的な姿勢を印象付けているためだ。リスクが高まったときの円買い戻しも従来の規模では起きにくくなった。
■リスク要因なお多く
もっとも円の「リスク回避通貨」としての性質が完全に消えたわけではないだろう。日本は依然として世界最大の対外純資産を抱える。従来通り、「有事」には海外にある資産を売ってお金を引き揚げるという思惑が広がる可能性がある。
さらにいえば、上述した環境変化はあくまで「リスク回避の円買い」が従来ほど起きにくくなる要因にすぎない。円高圧力を生むリスク要因は他にも多くあり、それらには引き続き要注意だ。
米景気が失速し米連邦準備理事会（FRB）が利下げを再開するなら、円高圧力が強まるかもしれない。貿易赤字減らしを重視する米政権がドル安誘導姿勢を本格化させたり、米財政赤字膨張でドル信認が下がったりする展開もあり得る。
もちろん逆に円安方向への振れが大きくなる可能性もゼロではない。例えば米朝対立が再び激しくなり、日本本土が被害を受ける事態。いくらリスク回避局面といっても、この場合は円が売られるのではないか。
19年のドル・円相場の変動幅（7円94銭）は、1973年の変動相場制移行以来の最小記録を2年連続で更新した。「円の変質」を背景に今年も大きな変動はないとの予想が聞かれるが、見落としているリスク要因はないか。注意を怠れない。
（編集委員 清水功哉）
（ｍｓｎ）（産経新聞）
福井にマリオット、北陸にホテル建設ラッシュ到来か
北陸新幹線が令和５（２０２３）年春に福井県内に延伸するのに合わせ、ＪＲ福井駅西口の再開発ビルに米ホテル大手のマリオット・インターナショナルが進出する。一足早く新幹線が開通した金沢市では外国人を中心に旅行者が急増し、ホテルの建設ラッシュを迎えた。世界最大のホテルチェーン進出を足がかりに、福井でも特需が起きるだろうか。
コートヤード・バイ・マリオット福井
「福井は自然、寺院、伝統工芸など旅行者を呼べる多くの要素がある」
１月１５日、福井県庁で記者会見したマリオット・インターナショナルのショーン・ヒル上席副社長は、地方都市の観光需要が高まっていることに触れた上で福井の魅力を強調した。
マリオットは「ザ・リッツ・カールトン」「シェラトン」など名だたるホテルブランドを７２００軒以上運営する世界最大のホテルチェーン。同社の進出は北陸３県で初めてだ。
県の誘致を受け、福井駅西口の再開発で建設される２７階建て高層ビルに「コートヤード・バイ・マリオット福井」として入居する。スイートルーム１２室を含む２５２室に、千人収容のホール、フィットネスジム、会議室を設け、レジャーからビジネスまで国内外の幅広い需要を取り込む構えだ。
ほかにも福井駅周辺では新幹線延伸をにらんだホテル開発の動きがある。昨年３月、ビジネスホテル「ドーミーイン福井」が完成し、令和５年１０月には畳敷きの和風ホテル「御宿野乃（おんやどのの）福井」の開業を予定している。
金沢では「ハイアット」
平成２７年に開業した北陸新幹線の効果で、すでにホテルの建設ラッシュに沸いた金沢市。中心部ではいまも新規開業が続く。
昨年１２月、ロボットがチェックインを受け付ける「変なホテル金沢香林坊」が営業を始め、中長期滞在者向けの「東急ステイ金沢」は今年２月開業。６月には、世界的なホテルチェーン、米ハイアットホテルズコーポレーションが展開する「ハイアットセントリック金沢」と「ハイアットハウス金沢」が開業し、ＪＲ西日本グループも令和４年完成予定で２００室規模のホテルを計画している。勢いは止まらない。
外国人宿泊者数３０万人へ
日本三名園の兼六園をはじめ、ひがし茶屋街、金沢２１世紀美術館など豊富な観光資源で多くの旅行者を引き付ける金沢市。特に外国人客の増加が目覚ましい。
同市によると、市内の外国人宿泊者数は、新幹線開業前の平成２６年が延べ２０万５８０人だが、３０年は約２・６倍の同５２万２３４３人に。観光・ビジネス向け宿泊施設は２６年の１１２軒から、３０年は２５４軒と２倍以上に膨らんだ。
これに対し、福井県の外国人宿泊者数は３０年、同７万５８６０人と全国ワースト２。訪日客の取り込みで大きく水をあけられている。そのなかで決まったマリオットの進出。福井県は外国人の宿泊者数を延べ３０万人に増やす目標を掲げており、杉本達治知事は「県内事業者への刺激、手本にもなる。これで大きく一歩進める」と歓迎する。
福井県立大地域経済研究所の江川誠一講師は「国際的なシティーホテルの進出で、旅行者の選択肢がそろう。新幹線開業に良いスタートが切れそうだ」とした上で、「日本的なおもてなしと国際標準のサービスを組み合わせ、周辺施設も外国人客対応を強化していくことが大切」と話している。
（ブルームバーグ）
中国の団体旅行禁止、訪日客4000万人目標に暗雲－国内経済に打撃も
新型肺炎の影響により中国が海外への団体旅行を禁止することで、東京五輪が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を4000万人に増やす日本の目標達成も雲行きが怪しくなりそうだ。観光客減少による国内経済への打撃も避けられそうにない。
日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の統計によると、19年に訪日した中国人は959万人と首位。前年の統計では中国からの旅行者に占める団体の割合は３割に達しており、禁止は前年の3188万人から25％超が必要な目標達成には痛手だ。
中国人観光客の消費額（速報値）も全体の36.8％に当たる１兆7718億円と首位となっており、団体客の減少は旅行業界や観光地を中心に経済には逆風。日韓関係悪化を背景とした韓国人観光客や雪不足によるスキー客減少に加え、新たな景気の下押し要因が浮上した格好だ。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の戸内修自シニア・マーケットエコノミストは、訪日外国人旅行者市場が小さかった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）発生時の2003年に比べ「外国人入国者減に伴う負の影響」が大きく、「ＧＤＰ（国内総生産）への影響もマイナスが予想される」とリポートで分析した。
4000万人目標は、成長戦略の一環として安倍政権が作成した。安倍晋三首相は20日の衆院本会議での施政方針演説でも外国人観光客の多様なニーズに応える観光インフラを整え、30年には6000万人を目指すと説明した。
（ロイター）
今週の米株式市場はハイテク・ネット関連企業の決算に注目
［ニューヨーク ２４日 ロイター］ - ２７日からの米株式市場は、相次いで発表されるハイテクおよびインターネット関連企業の決算に注目が集まる見込み。
これらの企業はこれまで相場をリードしてきたものの、「ＦＡＡＮＧ」と称される強気相場牽引企業の一角であるネットフリックス(NFLX.O)は、２１日発表の決算が予想を下回って売りが加速した。
市場では、残りのＦＡＡＮＧであるフェイスブック(FB.O)、アップル(AAPL.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、グーグル親会社のアルファベット(GOOGL.O)のほか、マイクロソフト(MSFT.O)の発表内容に注目が集まっている。
シノバス・トラストのポートフォリオマネジャー、ダニエル・モーガン氏は、これらの企業は「ハイテク株のキャデラック」で、今後もＳ＆Ｐ５００種指数を押し上げるとの見方を示した。
ただこれらの銘柄の多くは、すでに最近の上昇が市場全体を大幅に上回っており、ここからさらに値を上げるには決算内容や今後の見通しでかなりのポジティブ・サプライズが必要になるとの指摘もある。
ハンティントン・ナショナル・バンクのチーフ・インベストメントオフィサー、ジョン・オーガスティン氏は「決算の数字や発表内容がさえなければ、株価が下押す可能性がある。一段高には業績とガイダンスの両方が予想を上回る必要がある」と指摘した。
リフィニティブの調査では、Ｓ＆Ｐ５００種採用企業の第４・四半期は、利益が前年同期比０．８％減、売上高が４．４％増となる見込み。
２８日はアップルが１０─１２月期決算を発表。利益は８．７％増、売上高は４．８％増と予想されている。
２９日はフェイスブック、マイクロソフトの決算が発表される。フェイスブックは利益が６．２％増、売上高は２３．４％増の予想。マイクロソフトは同２０％増・９．９％増が見込まれている。
３０日の発表はアマゾン・ドット・コムで、売上高は１８．７％増、１株利益は投資拡大の影響で３０％超の減少となる見込み。
アルファベットの決算発表は２月３日で、利益は１．７％減、売上高は１９．５％増と予想されている。
（会社四季報オンライン）
医薬･医療関連で､20年の注目企業はここだ！
中国でも高齢化が進む中､日本企業に商機
2020年は医薬品をはじめとする医療セクターにとって変化点の年となりそうだ。新春から春の学会シーズン入りにかけては、がんやアルツハイマー認知症など主要分野で、注目度の高い新薬候補物質の治験データ等公表が予定されており、目が離せない。
今年3月中旬にシンガポールで開催される国際アルツハイマー病学会議、同月下旬に米国で開催予定の米国心臓学会議、5月の米国がん治療学会などにおいては、日本企業からも多数の発表があると見られる。これら国際的な有力学会での成否は、関連企業群の今後の成長を決定づけるとも言えるだけに、株価のカタリストという面からは見逃せないイベントだと言える。
一方で国内の医療関連の市場環境に目を向けると、環境は必ずしも良好とは言えない。昨年は令和初の薬価改定が消費税増税と同時に実施され、関連分野にとっては厳しい収益環境を余儀なくされた。医療機器の価格引下げ圧力も徐々に高まっており、今後の行政施策が注目されている。さらに、75歳以上の医療費の個人負担割合を従来の1割から2割へと引上げる方針が打ち出されるなど、抜本的な医療改革実施の兆候もある。漢方薬や貼付剤など一般用医薬品に類似した保険薬の保険適用からの除外といった行政施策も現実味を帯びる。
米国では、大統領選挙の論点として外交や貿易問題などに加えて、医療制度改革も主要テーマの一つに浮上。医療問題がグローバルでの共通課題となっている。日本に追随するようにして高齢化が進みつつある中国では、医療需要が急速に拡大しており、高齢化社会にどう対応していくかの議論が盛んになっている。
高齢化先進国である日本の強み
わが国は、高齢化社会の先端を行く国として幅広いノウハウを持っており、これは強みとなり得るところだ。日本で培われたノウハウが将来の中国市場に移植されていくことなど、医療関連ビジネスの成長期待は高まりつつある。
ここで、19年の株式市場を振り返ってみよう。収益環境の悪化を尻目に医薬品や医療セクターは相対的に高いパフォーマンスを上げた。医薬品やバイオ、医療機器などの銘柄群では、時価総額を大きく伸ばした企業が多い。なかでもバイオのオンコリスバイオファーマ（4588）（前年比3.3倍）、医療ネットのエムスリー（2413）（同2.3倍）、再生医療のアンジェス（4563）（同87％増）などの企業群は、全セクターでも上位にランキングされた。
医療財政悪化のなかでも、夢の創薬に対する期待感は大きい。バイオベンチャー企業の多くは、実際に新薬を上市した経験が無く、当面は医療制度改革の影響を受けない点も指摘できるポイントだろう。
医薬・医療関連の投資妙味は今年も変わらず
他方、再生医療分野では期待を裏切る治験結果もあった。しかし、そうは言っても医療関連の株価のボラティリティーは大きく、一攫千金を狙う投資家にとっては投資妙味の面で外せないセクターだ。医療財政の悪化を受けて、医療の効率化やビッグデータの活用に関連する事業で新たな成長シナリオを描く企業群の注目度も一段と高まっている。
こうした企業は創薬の「成功組」にも匹敵する評価を受けている。筆頭は医薬品販売のネット広告トップのエムスリー。同社は創薬ベンチャーとは異なり、利益の成長を伴った株価上昇を続けており、投資リスクの低さからも高く評価されている。
創薬ベンチャーの中で、20年前半で特に注目したいのは、前年に高パフォーマンスを達成したオンコリスバイオファーマ、アンジェスの動向である。引き続き開発面で好結果を得られるかどうかが、今年のポイントになる。
逆に、再生医療のサンバイオ（4592）は、大日本住友製薬との提携解消の痛手から脱却し、再び攻勢に転じることができるかといった点で注目を集めよう。前述の国際アルツハイマー病学会議ではエーザイ（4523）が期待される。
また、米国心臓学会議ではテルモ（4543）の動向も注目されるはずだ。実際に、経営者などを対象にしたアンケートによれば、20年に期待される医療関連の銘柄として、テルモ、エムスリーなどが挙げられている。エムスリーを追うメドピア（6095）、ケアネット（2150）などの企業群に対する期待も徐々に高まると見て良いだろう。
（会社四季報オンライン）
米国経済に忍び寄るインフレリスクの足音
｢何があろうとも好調｣に見える米株だが…
何があろうとも米株は好調で、日本株はそれに支えられてはいるものの、なかなか勢いがつかない、という相場が続いている。米株の好調ぶりはさすがに高値警戒感を呼び起こさずにはいられないが、冷静に見てみると大きなリスク要因が見当たらないということも事実だろう。
大統領選に向けた民主党内の情勢は･･･
今年最大のリスク要因の一つと考えられている米国大統領選挙では、現時点で断定的な判断は禁物であるものの、トランプ再選の可能性がやや高まり、市場が最も恐れる民主党左派大統領（サンダース、またはウォーレン）誕生の可能性はかなり低くなったようだ。
民主党予備選は来月から本格化するが、現時点では、様々な候補者が浮き沈みした末に、バイデンが本命でサンダースが対抗馬という元の形に戻っている。敵の多いサンダースが大統領候補の指名を勝ち取ることは容易ではないだろうが、仮にそうなっても本選でトランプに勝利するのは難しそうだ。一方、本命のバイデンなら本選で勝てる可能性もあるが、その場合、市場へのインパクトは大きくならないはずである。
現職大統領の支持率が40％代前半で低迷し続けるという今の状況は、民主党にとってはホワイトハウス奪還に向けて願ってもないチャンスであるはずだが、党内の中道派と左派の溝が大きくなるばかりで、一つにまとまってトランプ再選を阻むという動きに未だにつながっていない。こうしたことから、次第に多くの市場関係者がトランプ再選をメインシナリオに据えつつあるように思われる。
米国社会の分断や、世界の民主主義政治の行く末という点からすると、トランプ政権が8年続くことに対して個人的にはぞっとする気持ちもぬぐえない。また、トランプ政権のアメリカ・ファーストや目先の株価重視政策が様々な矛盾を積み上げているのも事実なので、もし再選された場合に2期目の4年間も株式市場のサポート要因になり続ける保証はないだろう。ただし、目先の市場の不安要因が減少することは確かであろう。
落ち着いて見える米国のインフレ動向には注意が必要
もちろん、目立ったリスク要因が見当たらない時期にこそ、次の危機の芽が育まれることはよくあることだ。
好調を続ける米国経済においても、
（1）順調な回復が見込まれている今年の企業業績が思ったほどに回復しない
（2）景気や企業業績の回復は予想通りに進むが、それに伴いインフレ懸念が再浮上する
という2種類のリスクシナリオを考えることが可能である。どちらも実現の可能性が現時点で大きく高まっているわけではないが、もし顕在化したときにダメージがより大きいのが（2）のシナリオだ。
米国の2019年12月における消費者物価コア指数の前年比伸び率は2.3％だ。これはFRBの目標である2％を上回っている。もっとも、市場参加者がより重視しているのは個人消費支出（PCE）のデフレータである。こちらは19年11月時点で前年比伸び率が1.6%と2％までにまだ余裕がある。
物価連動国債の価格に織り込まれた市場参加者の予想インフレ率は、概ねこのPCEデフレータに沿った動きを見せることが多い。
とはいえ、ひところ大きく低下しそうに思われたインフレ率もこのところは安定した伸びを見せており、市場におけるデフレ懸念がかなり和らいでいるのは確かであろう。ここで市場が見込んでいる通りに景気や企業業績の回復が進めば、インフレ期待が少しずつ高まると考えるのは自然であり、その場合、長期金利が再び上昇基調を取り戻すことも考えられよう。
今の米国株式相場が低金利とカネ余りに支えられたバブル的相場だとすれば、インフレ率の高まりによる長期金利の上昇こそがもっとも恐れるべきシナリオである。もちろん、米国のインフレが急激に高まる事態は基本的に考えられないが、単に景気回復に伴ってあとほんの0.数パーセント伸び率が高まるだけで、長期金利の水準が変わり、株式に対する投資家のセンチメントが一変する可能性はある。
市場はインフレリスクをほとんど気にしていないように見えるが、だからこそ大きなインパクトを持つリスク要因となり得る。少なくとも米国は、インフレ圧力がほとんど見られない日本とは違って、それなりのインフレが起きている国であることは認識すべきであろう。
（ＧＤＯ）
米国男子 ファーマーズインシュランスオープン 3日目（25日） トーリーパインズＧＣ
ラームが首位に浮上 ウッズは5打差14位で最終日へ
霧の影響で2時間遅れの開始となった第3ラウンドは、サウスコースを舞台に12位から出たジョン・ラーム(スペイン)が1イーグル5バーディ、ボギーなしの「65」をマーク。通算12アンダーで単独首位に躍り出た。出だし1番でバーディを先行すると、続く2番で残り110ydの2打目をカップインさせ、イーグルとした。
通算11アンダー2位にライアン・パーマー。通算9アンダー3位に世界ランキング2位のロリー・マキロイ(イングランド)、カン・スン(韓国)、ハリー・ヒッグス、キャメロン・チャンプの4人が並んだ。
大会7勝を飾るタイガー・ウッズは4バーディ、1ボギーの「69」でプレー。トップと5打差の通算7アンダー14位で最終日を迎える。
松山英樹は3バーディ、5ボギーの「74」で回り、通算2アンダーの50位とした。
（ＧＤＯ）
米国女子 ゲインブリッジLPGA at ボカ・リオ 3日目（25日） ボカ・リオGC
畑岡奈紗が2打差2位でV争いへ 河本結は16位
単独首位から出たマデレーネ・サーストレム（スウェーデン）が5バーディ、ボギーなしの「67」で回り、通算15アンダーでトップをキープ。ツアー初優勝へ前進した。
首位と2打差の3位から出た畑岡奈紗が6バーディ、1ボギーの「67」でプレーし、通算13アンダーの2位につけた。出だしの1番（パー5）をボギーとしたものの、3番（パー3）から3連続バーディを奪うなど5つ伸ばした。最終日は最終組で2打差を追って、逆転優勝を狙う。
通算12アンダー3位タイにダニエル・カン、キム・セヨン（韓国）が続いた。
19位で決勝ラウンドに進んだ河本結は6バーディ、3ボギーの「69」で回り、通算6アンダーの16位とした。横峯さくらは通算イーブンパーの49位。
（ｙａｈｏｏ）（ＬＩＭＯ）
米国株の史上最高値はバブルなのか？ バブルの4条件と注意すべき3つのリスク
米国株が史上最高値を更新していることにつき、バブルとは言えないが下方リスクには要注意だ、と久留米大学商学部の塚崎公義教授は考えています。
米国株は史上最高値を更新
米国株が上昇を続けています。史上最高値を何度も更新していますが、これはバブルではないのでしょうか。
株価がバブル期の6割程度で推移している日本から見ると、米国株が高すぎるようにも感じられますが、米国経済は日本経済よりも成長率も高いですし、インフレ率も高いので、企業の利益の増加率も高く、したがって株価がある程度高いのは自然なことだと言えるでしょう。
株価が割高か否かを判断する際に最もよく使われるのがPER（株価収益率）ですが、これは若干割高に見えます。しかし、バブルと呼ぶほどの割高ではありませんし、GAFAと呼ばれるような成長力のある巨大企業のPERが高いことが影響している部分も大きいようなので、それほど気にする必要はないでしょう。
バブルらしくないバブルも存在するので要注意
バブルというと、チューリップの球根が現在の貨幣価値で数千万円で取引されていた、といった事例が思い当たります。「誰がみても高すぎるが、明日は今日より値上がりするだろうから、今日買って明日売ろう」という人の買いが値を釣り上げていくわけです。
しかし、最近ではそうしたバブルは珍しいと言えるでしょう。誰が見てもバブルだ、という場合には、政府や中央銀行がバブル潰しを行う場合が多いからです。
そこで、最近のバブルは「バブルか否かは、その時はわからない。潰れて初めてバブルだったとわかる」というものが多いのです。平成バブルの時も「日本経済は世界一だから地価や株価が高いのは当然だ」と考えた人々がバブルだと思わずに買っていた、というわけですね。
実際、日本経済を動かしていた人の中にも自宅を購入した人が大勢いました。バブルだと思っていたら、自宅は買わずにバブル崩壊を待つはずなので、彼等もバブルだと思っていなかったのでしょう。
そうだとすると、今の米国もバブルかもしれません。そうした場合に備えて筆者は、バブルか否かを見分ける4条件を自分なりに決めていますので、それに当てはまるか否かを考えてみましょう。4条件は以下の通りです。
1. バブルを疑う人がいて、それを否定する人が出てくる
平成バブルの時には「日本経済が米国に勝ったのだから、地価や株価が高いのは当然だ」と言われ、ITバブルの時には「ITは夢の技術だから株価が高いのは当然だ」と言われていました。「今回は、これまでとは事情が違うのだ」という人が増えてくると、バブルが疑われますね。
2. 資産価格が高騰しても金融が緩和されたままである
通常、バブル期は景気が良いので物価が上がり、金融が引き締められるため、バブルは押し潰されてそれほど拡大しないものです。しかし、何らかの事情で金融が緩和されたままだと、バブルが拡大する可能性が出てきます。平成バブルの時はプラザ合意による円高で物価が安定していましたし、ITバブルの時には「夢の技術」のおかげで物価が安定していたわけです。
3. 今まで興味を持っていなかった素人が大勢参入してくる
井戸端会議で隣の奥さんの話を聞いた読者の奥さんが、「株って簡単らしいわ。隣の奥さんでも儲けられたらしいから、私もやってみようかしら」と言い始めたら、ご主人は持っている株を全部売りましょう（笑）。
4. 海外と国内で温度差がある
バブルは、国内の参加者が陶酔している時に起こります。「日本経済は世界一だ」「ITは夢の技術だ」というわけですね。海外では醒めた眼でそれを眺めていることも多いようです。
ITバブルの時、米国出張から帰った人が次々とITを礼賛し始めたのを見て、筆者は「米国出張すると熱病に罹患するから行かない」と心に誓ったものです。罹患した上司からは「行ってITの素晴らしさを感じてこい」と言われましたが（笑）。
バブルではなくても暴落の可能性はあるので要注意
上記の4条件に照らすと、今の米国株はバブルではないようです。しかし、「バブルでないから暴落しない」ということは決してありません。筆者が気にしているのは、3つのリスクです。コロナウイルスの蔓延を加えれば、4つかも知れませんが。
（1）米中の覇権争いが急激に悪化すること。ケンカは何が起きるかわかりませんから、リスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。
（2）中国の過剰債務問題が急激に悪化すること。中国では債務不履行が増加している模様です。もともと過剰債務問題が深刻ですから、債務不履行が一気に広がると、中国発の世界不況という可能性も否定できません。リスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。
（3）米国で低格付けの債権が増加しているので要注意。米国も金融緩和で低格付けの債権が増加しているので、債務不履行の増加が信用収縮に結びつく可能性は皆無ではなさそうです。これもリスクシナリオとして頭の片隅に置いておきましょう。
本稿は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的な見解であり、筆者の属する組織その他の見解ではありません。また、厳密さより理解の容易さを優先しているため、細部が事実と異なる場合があります。ご了承ください。
＜１月のゴルフの総括＞
１月は６ラウンド（７７～９０）して…
１ラウンド平均ストローク：８２．８
１ラウンド平均パット数：３０．７
１ラウンド平均バーディー数：１．２
１ラウンド平均ＯＢ数：０．０
握り：３勝０敗１分
２月は８ラウンドが予定されています。
アプローチを何とかしないとね…。
本日のラウンドから実戦投入してみましたが、履き心地は大変に良いです。
軽いです。
不整地でのグリップ力はスパイクモデルに負けます。
しかし…、気に入ったので本日の午後に他のカラーも注文しました。
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